欧州・北アジア森林法の施行及びガバナンス（ＥＮＡ－ＦＬＥＧ）に関する閣僚会合の結果について

１．期間

平成１７年１１月２２日（火）～１１月２５日（金）

２．場所

サンクトペテルブルク（ロシア）

３．参加者

• 各国政府代表等：４２ヵ国及びＥＣ（欧州・北アジア諸国のほか、これら諸国の森林法施行及びガバナンスに関係を有する諸国が参加）
  （アルバニア、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、中国、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、グルジア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、セルビア・モンテネグロ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、タジキスタン、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウズベキスタン、欧州委員会）
• 国際機関（世界銀行、国連食糧農業機関、国連森林フォーラム等）
• 木材関係団体、木材関係企業、環境ＮＧＯ等

４．我が国政府からの出席者

　我が国からは、環境省・外務省・林野庁から構成される代表団（団長：黒木幾雄林野庁次長）を派遣したほか、木材関連産業、環境ＮＧＯ等も参加。

５．会議の概要

（１）

本件会合では、露政府が国内の深刻な違法伐採の実態を認め、森林法改正、法執行体制強化、国際協力等の対策強化が必要であることを訴えた。

（２）

各国政府代表団による閣僚宣言に関する協議が会期を通じ行われるとともに、並行して民間部門・環境ＮＧＯ等による発表、意見交換等が開催され、合同セッションでは違法伐採問題を含むテーマ別討論が実施された後、最終日の２５日に閣僚宣言が採択された。

（３）

また、宣言採択後、各国代表団等によるステートメントが発表され、我が国は、米・露・中・世界銀行等と並び、黒木林野庁次長から、今回の閣僚宣言を歓迎するとともに、持続可能な森林経営についての我が国政府の基本的立場や違法伐採対策に関する取組についてステートメントを行った。

６．閣僚宣言の概要

閣僚宣言の主な内容は次のとおり。

• 森林管理及び森林法施行を適切に行うことは、持続可能な森林経営のための前提条件であるとの基本認識。
• 欧州・北アジア地域諸国（注．概ね旧ソ連・東欧地域諸国）においては、ハイレベルの政治的コミットメントを行い、森林法の施行及びガバナンスを確立すること。
• 国際的には、自発的な流通管理や森林認証制度のような手法を通じ原産地を含む製品の合法性に関する情報についての意識向上を図り、もって合法的に伐採された木材の市場取引を促進すること。
• ２年から３年以内に適当なレベルでの会合を開催し、実施上の経験や得られた教訓について意見交換すること。
• ５年以内に次回の閣僚会合を開催し、進捗状況の確認等を行うこと。
• また、閣僚宣言には、各国が国情に合わせて選択可能な諸措置の一般的な枠組として指針的行動リスト（ILA: Indicative List of Actions）が関連文書として含まれており、例えば、合法的木材のみを対象とする公共木材調達政策の推奨・採用・普及を行い、民間部門においても合法的に伐採された木材を使用するよう働きかけるとともに、関連情報の共有を可能ならしめることなどが記述されている。

閣僚宣言は以下のウェブサイトに掲載されている。
ＵＲＬ：
http://siteresources.worldbank.org/INTFORESTS/Resources/MDILA_final_25_Nov_05_eng.pdf