平成17年度CDM/JI設備補助事業及びCDM有効化審査等モデル事業に係る事業案件の募集について

背景

　1997年の国際連合気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスによる地球温暖化防止のため、日本は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルより6％削減することが定められました。京都議定書には、この削減目標を達成するため、柔軟措置として、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムが盛り込まれております。
　2005年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっており、そのため環境省は各種CDM/JI支援事業を実施しています。

１．事業内容

（１）

CDM/JI設備補助事業について
　CDM/JIの事業調査等の結果により実現性又は費用対効果が高いと認められた国外における事業のうち、CDM/JIとして実施するために不可欠な設備（例：廃棄物の燃料化設備、風力発電設備）の導入に要する費用等の一部を補助することにより、CDM/JI事業の実現を支援するものです。
　ついては、本事業において補助対象となることを希望する事業案件を、広く一般公募いたします。詳細については、別紙１の公募要領を御覧下さい。

（２）

CDM有効化審査等モデル事業について
　CDM事業化のサイクルの中では、第三者検証機関である運営組織（OE: Operational Entity）が事業の有効化審査や排出削減量の検証・認証等を行うこととされており、その役割が極めて重要になっています。
　平成17年4月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、「我が国の民間事業者等がCDM/JIの独立組織及び運営組織に係る指定を受けることができるよう人材育成等の支援を行う」こととしています。
　このため、環境省では、我が国の事業者(認証機関)の経験・知見の蓄積向上を図るため、CDM有効化審査等をモデル的に行う事業を実施します。また、認証機関だけではなく事業案件側にも資金を交付し、CDMの事業化に向けた有効化審査を希望する事業者をより広範に支援します。また、JI事業案件における、認定独立組織による適格性決定審査など、CDM有効化審査に準じて実施する審査も対象とします。
　ついては、本モデル事業において有効化審査等を受けることを希望するCDM/JI事業案件を、広く一般公募いたします。詳細については、別紙２の公募要領を御覧下さい。

２．公募窓口

財団法人　地球環境センター（GEC）事業部調査課
担当：佐野・窪田
〒538-0036　大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL 06-6915-4121　FAX 06-6915-0181
e-mail:cdm-fs@gec.jp

３．募集期間

　平成17年7月１日（金）～7月29日（金）午後５時必着

４．公募説明会

　以下の要領により公募説明会を開催します。御関心のある方は極力出席をお願いします。なお、説明会への出席に際しては会場準備の都合上、７月６日（水）の正午までに下記届出方法によりGECまで御連絡下さい。

５．募集詳細

平成１７年度CDM/JI設備補助事業公募要領（別紙１）及び
平成１７年度CDM有効化審査等モデル事業〈事業案件公募要領〉（別紙２）のとおり

※

応募書類の様式は、（財）地球環境センターのホームページ(http://gec.jp/jp/)からもダウンロードできます。

添付資料

• 添付資料一覧