平成１４年度騒音規制法施行状況調査について

環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成14年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）	騒音苦情の状況
	騒音に係る苦情の件数は，平成14年度は15,461件（前年度14,547件）で，前年度に比べて914件（約6.3％）増加した。 　苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,253件（全体の約34.0％），次いで建設作業騒音が4,168件（約27.0％），営業騒音が2,080件（約13.4％）であった。 　前年度と比較すると，建設作業騒音に係る苦情が392件，家庭生活に係る苦情が197件，営業騒音に係る苦情が183件増加した。
（２）	騒音規制法の施行状況
	騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成14年度末現在，全国の市区町村の約65.9％に当たる2,132市区町村（９町１村増加）であった。 　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は，平成14年度末現在で，全国で208,389件（前年度208,779件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は879件（前年度819件），改善勧告は５件（前年度３件）行われ，改善命令は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が905件（前年度918件）行われた。 　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は64,694件（前年度55,627件）となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,256件（前年度1,083件）行われ，改善勧告，改善命令は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が1,312件（前年度1,229件）行われた。

連絡先

環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長　上河原献二（内線6540）
　補佐　由衛　純一 （内線6543）
　担当　大野，平野 （内線6546）