気候変動枠組条約ベルリンマンデート・アドホックグループ第６回会合の成果及び今後の課題について

　
（参考）我が国からの出席者
　外務省（田邊環境大使、古屋審議官、柴田公使他）、環境庁（浜中地球環境部長、鈴木地球温暖化国際対策推進室長他）、通商産業省（石海審議官、桜井地球環境対策室長）、運輸省、農林水産省、科学技術庁等　計２３名


（参考１）ベルリンマンデート交渉の３月時点での主な論点

　
（参考２）今後のスケジュール

　　　　３月３０、３１日　環境庁等主催・地球環境保全国際戦略世界会議（京都）。
　　　　４月１日まで　交渉テキストに盛り込むための提案提出のデッドライン。

　　　　４月　　　国連持続可能な開発委員会第５回会合（ＣＳＤ）の大臣セグメント。
　　　　５月　　　Ｇ７環境大臣会合。

　　　　６月１日まで　新しい国際約束の案文の配布、新たな提案提出のデッドライン。
　　　　６月　　　　Ｇ７サミット。国連環境特別総会。
　　　　７、８月　　ＡＧＢＭ第７回会合。
　　　　　　　　　　（逐条審議を通じた交渉の第１ラウンド）

　　　　８月～11月　様々なフォーラムで非公式の交渉。

　　　　10月　　　　ＡＧＢＭ第８回会合。
　　　　　　　　　　（交渉の第２ラウンド、落ち所に向けた絞り込み作業が期待される。）

　　　　12月　　　　地球温暖化防止京都会議。
　　　　　　　　　　（大臣セグメント（第２週前半）、新しい約束の採択）

（参考）新規提案を含む各国の提案の概要

米国

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ 先進国(附属書Ａ国)に、一定の期間に温室効果ガスを排出することのできる「排出バジェット」を割り当てることを提案。排出バジェットの量は、1990年における炭素換算排出量に基づき算出されるが、具体的な数値や期間は示されていない。
○ 各国は、将来使用するため排出量を貯蔵すること、次の期間から（２割の利子付きで）限られた排出量を借りること、他の国と排出量を取り引きすることができる。
○ 急速に成長しつつある途上国が自発的に排出バジェットを設定することを奨励するため、先進国とは異なった期間、量が割り当てられる附属書Ｂのカテゴリーを設ける。

＜政策・措置＞
○ 各国は、排出量を正確に測定し、確実に約束の目標を達成するための制度を設けなければならない。
○ 各国は、条約の実施状況を毎年報告する。当該報告は、専門家チームによりレビューが行われ、その結果に基づき締約国会合は、当該国に対して勧告を行う。
○ また、遵守しない国に対して、締約国会議は、例えば、排出権取引／共同実施の権利の否認、投票その他の決定権の喪失などの制裁措置を行う。

＜フレキシビリティ＞
○ 排出バジェットを有し、国の認証及び検証制度の整っている国の間で、「排出権取引」を行う。
○ 一定のプロジェクトを実施することにより、排出バジェットのない国が「排出削減クレジット」を創出し、移転することができるような「共同実施」を行う。

＜途上国の努力の促進＞
○ 途上国は、温室効果ガスの純排出量（注：排出量から吸収量を差し引いたもの）を減らすための「後悔しない」対策を実施する。
○ 途上国は、排出目録、排出量を削減するための措置を報告する。
○ 途上国の報告をレビューし、その排出量削減戦略を改善するためのプロセスを確立する。
○ 例えば、20005年までに、全締約国が排出義務を持つ制度を構築する。

ＥＵ

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ 温室効果ガス排出量の制限・削減及び吸収源の増加により顕著な削減を行う必要がある。対象は、全ＯＥＣＤ加盟国及び経済移行期諸国（附属書Ｘ国）
○ 附属書Ｘ国は、個別又は共同で、ＣＯ２、ＣＨ４及びＮ２ＯのＧＷＰを用いて換算した排出量を1990年比で2010年までに15％削減することを提案。
○ 長期的には、適切な指標に基づき、排出量につながるよう排出目標を割り当てるより洗練された手法を実施。
○ ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６に関しては、まず政策・措置を議定書に盛り込み、排出削減目的は2000年までに追加する。

＜政策・措置＞
○ 一般的な約束として、各締約国は再生可能エネルギー、エネルギー効率基準、ラベリングその他の製品関連措置等を実施。対象国は、附属書Ｘ国
○ 更なる約束として、附属書Ｘ国は、・ 附属書Ａ（共通の政策・措置）に掲げる政策・措置を実施・ 附属書Ｂ（他の締約国と共同で実施することについて高いプライオリティが与えられるべき措置）の実施に高いプライオリティを与えなければならない。・附属書Ｃに掲げる政策・措置を国の計画に含めることに高いプライオリティが与えられなければならない。

＜フレキシビリティ＞
附属書Ｘ国と自主的に排出削減目標の達成を約束する他の締約国（附属書Ｙ国）による共同実施を議定書に盛り込むことを主張。

＜途上国の努力の促進＞
○ 通報に政策・措置を含めて通報する。
○ 締約国会議は、約束の当否についてレビューを行う。また、すべての附属書の内容と範囲を定期的にレビューし、アップデートを行う。
○ 全ての国は、以下の分野に関する措置を実施する。
　・ 国内プログラム、目録、報告
　・ 二国間・多国間協力
　・ 国際機関への参加

豪州

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ 締約国が合意したガイドラインに従い、各国間交渉により決定。
○ 以下の５つの指標に関して各締約国の状況を十分に反映させ、緩和対策に伴う各国の人口一人当たりＧＤＰの変化が等しくなるように決定。
　・ 人口成長見込み
　・ 一人当たり実質ＧＤＰ成長見込み
　・ ＧＤＰ排出強度・ 輸出の排出強度
　・ 化石燃料の輸出排出強度
○ネットアプローチ、バスケットアプローチを採用。

＜政策・措置＞
○ 各国は、国家行動計画を策定し、当該国が講じる政策・措置、その効果の見積、政策措置の成果を示す成果指標を記載。通報の一環として締約国会議に提出。
○ 締約国会合は、ＱＥＬＲＯｓをｙ年ごとに見直す。但し、各国は約束の実施能力に影響を与える予期されない事情が生じた場合、約束を見直すことができる。
○ 締約国会合は、上記のプロセスを踏まえ、個別の締約国の約束を修正するよう勧告することができるが、勧告は、当該締約国がその勧告を受け入れる通知を提出した場合にのみ適用。

＜フレキシビリティ＞
○ 排出の貯蓄、繰越、貸出を認める複数年のアプローチ、共同実施、排出権取引等を検討すべき

＜途上国の努力の促進＞


ニュージーランド

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ 実施を望む各締約国が選択することのできる累積的な排出量の考え方に基づくべき。
○ ある時期の約束はそれ以前の約束より少ない排出量＜政策・措置＞

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞


ノルウェー

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ バスケットアプローチを採用する。
○ 差別化のための基盤として、単一な基準は困難であり、複数基準が必要と主張
○ 以下の３つの基本的な要因が考慮されるべき
　・ 排出効率（例えば、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量：Ｂ）
　・ 温室効果ガスの排出量（例えば、一人当たりの温室効果ガス排出量：Ｃ）
　・ 経済成長（例えば、一人当たりのＧＤＰ：Ｄ）
○ 算定式の例としては、以下のとおり。
　ｉ国の排出量削減率
　Ｙｉ＝Ａ［ｘ(Ｂｉ／Ｂ)＋ｙ(Ｃｉ／Ｃ)＋ｚ（Ｄｉ／Ｄ）］
　（ｘ、ｙ、ｚは各要素の重み付けの係数）
○ 最初の指標には、簡易で透明性が必要であるが、長期的には更に公平で効果的な成果が得られるよう発展させることが必要

＜政策・措置＞

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞

アイスランド

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ バスケットアプローチ、ネットアプローチを採用する。
○ 以下の４つの基本的な要因が考慮されるべき。
　・ 排出効率（例えば、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量：Ｂ）
　・ 温室効果ガスの排出量（例えば、一人当たりの温室効果ガス排出量：Ｃ）
　・ 経済成長（例えば、一人当たりＧＤＰ：Ｄ）
　・ 再生可能一次エネルギーのシェア：Ｅ
○ 算定式としては以下のとおり（注：ノルウェー案の修正）
　ｉ国の排出削減率
　Ｙｉ＝Ａ［ｘ（Ｂｉ／Ｂ）＋ｙ（Ｃｉ／Ｃ）＋ｚ（Ｄｉ／Ｄ）＋（Ｅ／Ｅｉ）］
　（ｘ、ｙ、ｚは各要素の重み付けの係数）

＜政策・措置＞

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞


スイス

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ グロスアプローチ、バスケットアプローチを採用する。
○ 温室効果ガスの排出量を附属書[1]国全体で2010年までに1990年レベルの10％削減する。附属書I国内の差別化の指標として「一人当たり相当ＣＯ2排出量」を用いる。

＜政策・措置＞

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞


AOSIS

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ ガス・バイ・ガスアプローチを採用する。
○ ＣＯ2の排出量を1990年比で2005年までに20％削減する。
○ ＣＯ2以外のガスについては、第１回締約国会合で採択する予定のプログラムに基づき、その後にそれらの目標を採択する。

＜政策・措置＞
○ 全ての締約国が国内あるいは地域のプログラムを設定し、実施する。
○ 約束の履行のためにとった政策、計画、措置の詳細及びこれらが温室効果ガスの排出・吸収に与える特定の影響の予測を通報する。
○ 締約国会議が議定書履行の定期的レビューを行う。

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞

Ｇ７７・中国

＜ＱＥＬＲＯｓ＞
○ ＱＥＬＲＯｓは、これまでの累積の排出と現在の利用可能な技術、経済的なデータを勘案しつつ、全温室効果ガス濃度、気温上昇、海面上昇の影響の重大性に基づいて設定されるべき。

＜政策・措置＞

＜フレキシビリティ＞

＜途上国の努力の促進＞
○ 途上国の条約第４条１項の実施を進めるには、以下の事項に対し、先進国が効果的に資金源及び技術移転に関する約束を実施することが不可欠。
　・体系的な観測やデータの収集、科学的技術的調査等の開発
　・国境を越えたデータや分析結果の交換促進
　・気候変動の経済社会的影響の評価
　・様々な対応戦略の及ぼす途上国に対する経済社会的結論の評価
　・教育研修プログラムの開発と実施
　・海岸地域の保全や砂漠化の防止等のための総合計画の開発と実施
　・吸収源の保全のための持続可能な管理
　・温室効果ガスの排出削減の技術等の移転
　・インベントリーの更新のための社会経済状況を反映したデータやモデルの開発
　・温暖化防止対策を含む計画の作成、実施等