有害大気汚染物質に関する自主管理計画の評価について

中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会は、本年６月に改正された「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」に基づく自主管理計画（案）について、本年９月より３回にわたりチェックアンドレビューを実施し、評価を取りまとめた。

　平成８年５月の大気汚染防止法改正において、有害大気汚染物質対策についての事業者の責務が追加された趣旨を踏まえ、環境庁と通商産業省は、「事業者による有害大気汚染物質の自主管理の促進のための指針」を策定するとともに、当該指針に基づき、関係業界団体に対して有害大気汚染物質の自主的な削減を図る「自主管理計画」の策定を要請。

　ベンゼン等の有害大気汚染物質（計１３物質）の削減に向け、事業者団体（７７団体）は、平成９年度からの３年間にわたり、自主的取組による排出の削減を実施した。中央環境審議会は、平成１１年度実績の報告を受けたことを踏まえ、平成１２年１２月「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）」を取りまとめた。

　答申を踏まえ、環境省と経済産業省は、平成１３年６月、指針を改正するとともに、関係業界団体に対して、平成１１年度年間大気排出量を基準とし、平成１５年度の年間大気排出量を目標値とした個別業界団体の自主管理計画及びベンゼンに係る地域自主管理計画の策定を要請。

　今般、中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会（委員長：永田勝也早稲田大学理工学部教授）は、新たな指針に基づく、平成１３年度から平成１５年度までの自主管理計画（案）について、チェックアンドレビューを実施し、排出抑制専門委員会としての評価を、別添のとおり取りまとめた。　
　

【評価の概要】
○	個別業界団体の自主管理計画
	策定された個別自主管理計画における対象１２物質の平成１５年度大気排出量目標値の単純加算は、約２．３万トン。基準年度（平成１１年度）の約３．８万トンから約１．５万トンの削減量（削減率は約４０％）であり、第１期（平成９年から平成１１年度）の削減率実績約４１％と同程度である。
○	ベンゼンに係る地域自主管理計画
	策定された対象５地域（室蘭地区、鹿島臨海地区、京葉臨海中部地区、水島臨海地区及び大牟田地区）のベンゼンに係る地域自主管理計画は、平成１５年度大気排出量目標値の単純加算は、約１５０トン。基準年度（平成１１年度）の約１，０５０トンから約９００トンの削減量（削減率は約８６％）であり、各地域毎の削減率は約７２％から約９８％と大幅な削減計画となっている。

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添付資料

連絡先: 環境省中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会事務局
環境省環境管理局大気環境課
課長　西出　徹雄(内6530)
　補佐　伊藤　　正(内6572)

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