大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和2年3月19日(木)9:00 ~9:15 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

 今日は冒頭1件です。昨年末に2030年までの環境省自身のRE100実現に向けた行動計画を発表しました。再生可能エネルギー100%調達をするというRE100です。来年度、RE100を達成するとしていた8施設のうち、昨日までに7つの施設で再エネ100%の電気の調達ができる見込みとなりました。残りの1施設は横山ビジターセンターということで、これは伊勢志摩国立公園の中にあるビジターセンターのことでありますが、こちらは地域の再エネを活用してRE100を実現する調達を検討しているところだということです。そして今回、こういった形で環境省の7つの施設において再生可能エネルギー100%、RE100を実現するという運びになったことは、我が国政府としては初めてとなる事例です。このように政府の施設においてもRE100を実証できたということは、今後の政府を挙げて再生可能エネルギーの主力電源化、この方針に対しても、まず自ら取り組んでいくということを形として表すことができた好事例だと思っています。今後、今回の取組の結果をまとめて、防衛省の方でも今、再生可能エネルギーの調達を増やすということをやっていますが、防衛省、そして外務省をはじめとして他省庁にこの情報を提供して、政府全体での再生可能エネルギーの利用を促進していきたいというふうに考えています。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)毎日新聞の鈴木です。新型コロナウイルスによる国際会議の影響について伺います。環境省が所管している国際会議が今年は目白押しです。例えば生物多様性COP、年末に向けては気候変動COPなどの開催があります。会議では世界中から締約国が集まり、感染拡大も懸念されています。この国際会議のスケジュールについて、コロナの影響などがあればお聞かせください。
(大臣)影響が最小限となるように、各国が今、全力を尽くして感染拡大の防止、そして終息に向けた努力をやっていますから、できるだけ影響が最小限となるように、日本としても全力を尽くして国際協調でやっていくということだと思います。ただ、現時点で5月末までの主要な環境関係の国際会議20件のうち、14件の国際会議が新型コロナウイルスの影響で中止、または延期されている現状があります。ですので、11月にはCOPがイギリスのグラスゴーで開催される予定もありますし、今年は生物多様性COPが中国ということもあります。そういったことがどういう影響を受けるのか、これは今の現状としては、想定外ということはもういくらでも起きるということを考えた上で、コロナウイルスの状況をしっかりと注視して、しかし一方で、準備を進めていくことは変わらずに淡々と進めていくと。そして、恐らくないだろうという前提であった場合は対応できませんけど、予定通りやるんだということで準備を進めれば対応できますから、そういった下で事務方と一緒になって準備を進めていきたいと思います。

(記者)時事通信の木田です。森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題に関してなんですけど、自殺した近畿財務局の職員が、改ざんは佐川元国税庁長官の指示だったなどと記した手記や遺書が昨日公表されました。小泉大臣は入閣前の2018年3月に、財務省の決裁文書改ざんのことを「平成の政治史に残る大きな事件」との認識を示されて、厳しい姿勢で徹底的な究明を求めておられましたが、改めて今回の手記や遺書の公表を御覧になっての感想と、改めて政府にどのような対応を求めるのかお聞かせください。
(大臣)まず、文書の改ざん、これはあってはならない、その思いは変わりません。そして、改めて今回お亡くなりになられた、自ら命を絶たれた職員の方、そして御遺族の方に深く哀悼の意を表します。この前も、これは昨年ですか、国会でもこのことが質疑の中でも私に対してもありましたけども、環境省の中で決してそういうことのないように、今回このコロナウイルスについても歴史的な緊急事態であると。そういう中での文書管理、そういったことも含めて国民の皆さんに、今後検証可能で、そして次世代にも引き継いでいくことがしっかりと引き継いでいかれるように、これは民主主義社会の基盤ですから、このことをしっかりと重く受け止めて、二度とそういうことがないように政府の一員としてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

(記者)産経新聞の奥原です。立憲民主党の山尾志桜里さんは個性的な政治家のキャラクターの方ではありますけれども、昨日、立憲民主党に離党届を提出されました。閣僚、政治家として受け止めをお願いできればと思います。
(大臣)山尾先生とは私、初当選同期です。2009年ですよね。そして、あのとき山尾先生と新聞の紙面ですか、そこで対談のような形をやらせていただいたのを覚えていますし、比較的世代が近いということもあって、いろいろお言葉も交わさせていただいたこともあります。ですので、今後また新しい立場で政治活動を続けていかれるということですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

(記者)朝日新聞の菊地です。森友学園をめぐる近畿財務局の方が亡くなられた件ですけれども、小泉大臣は「週刊文春」等は読まれましたでしょうか。手記の一部や御遺族の声を「週刊文春」やニュース等でも構わないのですが、聞かれたときに率直に思われた感想を改めてお伺いできればと思います。
(大臣)まだ全文は読んでいません。昨日のテレビの報道、そういうところで少し耳にしていますが、まだ全文を読んでいませんので、細かいところでコメントすることは差し控えたいと思います。

(記者)TBSの守川です。森友学園の民事訴訟の関係なんですが、昨日麻生財務大臣は、財務省の調査結果について、再調査する考えはないと国会で説明されまして、総理も昨日のぶら下がりで、財務省で報告結果が出ているというような趣旨の発言をされました。先ほども指摘がありましたように、小泉大臣は徹底した調査が必要だという発言をこれまでされていますが、財務省の報告を受けて、その報告が十分だったか、疑問点が解消されたかどうかということと、再調査についてどのようにお考えかお願いいたします。
(大臣)既に総理、そして麻生財務大臣をはじめ関係の大臣がお話を、説明をしているところでありますから、環境大臣としては差し控えたいというふうに思います。
(記者)報告書についてはいかがでしょうか。
(大臣)財務省の報告書もそうでありますが、これは麻生財務大臣、そして今まで官房長官、総理、そういった大臣、担当の方々がコメントされています。御説明されています。そして、既に一昨年の財務省の今言った報告書、ここで理財局の関与など事実関係が詳細に書かれておりまして、関与した職員の方に対しては厳正な処分が行われたというふうに承知をしています。

(記者)神奈川新聞の川口です。新宿御苑の関係で、明日スターバックスがオープンすると伺っております。環境への取組はいろいろあるようですが、大臣として期待されることを教えていただけますでしょうか。また、大臣自身も今コロナウイルスがいろいろあって難しいかもしれませんが、来店してみたいなど、予定、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
(大臣)新宿御苑で明日スターバックスがオープンします。これは昨日の参議院の方の委員会でもだいぶ新宿御苑が話題になりましたけども、この新宿御苑が今次々に新しい取組を進めていて、来園者数も多くなっています。そういった中で明日、スターバックスという、また新しい新宿御苑の魅力が増していく一つになることを期待していますし、きっとこういう状況で、なかなか今自粛で行くところがないですよね。そういった中で野外で、いわゆるクラスター化を防ぐ3要件という、あれを満たしている環境であれば、居場所を社会の中に提供していく、そういったことも同時に大事だろうという判断があって、今回、新宿御苑の開園は、感染防止の拡大をしっかりやった上で継続をするという判断をしました。ですので、明日のスターバックスも含めて、感染拡大防止の対応をしていただいた上で営業される、開所されるということですから、その中で新宿御苑の自然の魅力を味わいながら、そのスターバックスをはじめ、中の施設の利用を多くの方にしていただければなと。我々環境省として管理をする立場としては、しっかりこの行列の中でのリスク、そういったものが低減されるような対応を講じて、多くの方に楽しんでいただければというふうに思います。私も、去年は河野大臣と一緒に新宿御苑へ行きましたが、今年もしかるべきタイミングに、新たな魅力を付与された新宿御苑にまた行きたいなというふうに思っています。

(記者)環境新聞の小峰です。ちょっと古い話になりますけど、今月5日、政府の未来投資会議で環境とエネルギーに特化した有識者会合を設置することが決まりましたけれども、これについての小泉大臣の受け止めをお聞きしたい。特に小泉大臣が石炭火力問題で発信力があまりに強過ぎるので、小泉隠しをさせる意図があるのではないかという解釈もあるんですけれども、この未来投資会議の有識者会議には、この辺を含めて受け止めをお聞かせください。
(大臣)相変わらずの角度からの小峰さんの御質問ありがとうございます。今回3月5日、未来投資会議で環境エネルギー問題に関する新たな議論の場が、この未来投資会議に今後設けられて、大所高所から骨太のビジョンが検討することになったというふうに聞いています。具体的な進め方、スケジュールなどは今後、内閣官房を中心に検討中だということは聞いています。今回、この環境とエネルギーの問題に関する新たな場が設けられることになった一つの経緯としては、経団連の中西会長の強い思いがあったというふうに伺っています。そういった形で、環境とエネルギーというものを一つ特出しをする形で今後官邸の中で議論をされるということは、まさに私がずっと言ってきている環境とエネルギー一体不可分で、そこに答えを見つけなければCOP26という場に日本が胸を張って臨む結果にはならない。そういった思いの中では、私は同じ思いを持っていることが一つのこの場につながったんだろうというふうに思います。そして、小峰さんなりのこの場を設けられた分析が今披露されましたが、3月5日の後の3月6日に、西村担当大臣からは、特に第1回目は梶山大臣、小泉大臣、私も出席して、それぞれの立場、各省で考えていることを、それぞれ大臣が考えていることも含めて意見を表明した上で、大所高所から議論を進めていただきたいと考えておりますというふうに、西村大臣が記者会見で述べている通り、第1回がいつかというのは調整中だと思いますが、第1回には梶山大臣と私、西村大臣が意見表明をするような、そういう機会になることを担当大臣の西村大臣が想定されているんだろうと。そういったことになれば、しっかり意見を省内でも議論をした上で、その場で表明する準備をしていきたいと考えています。

(以上)