日経新聞掲載
環境省が提案する官民で支える水循環「Japan Water Style」
日経新聞（7月27日朝刊）に掲載されました。
環境大臣からのメッセージ
日本の水環境を官民で支える「ジャパンウォータースタイル」の輪を広げていきます 環境大臣 望月義夫
日本は水に恵まれた国といわれています。
しかし健全な水循環は、企業や地方公共団体、NPO等の民間団体など、多くの方々のたゆまぬ努力によって支えられているのです。
この我が国の素晴らしい水循環を、今後とも多くの皆様とともにしっかりと支えていきたいと考え、これを維持していくために、環境省では「ジャパンウォータースタイル」プログラムを進めることとしました。
国民の皆様も、普段の生活を振り返り、水循環について知って、考えて、水を意識した新しい水との向き合い方、皆様の「ウォータースタイル」を始めましょう。
国、地方公共団体、事業者、国民による水資源の保全に取り組む官民連携プロジェクト
水循環のイメージ描き水と接する「ウォータープロジェクト」
環境省は、水の未来をみんなで考える官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を発足させた。その目的は、「健全な水循環の維持・回復のため、民間の主体的・自発的な取り組みを促進し、官民連携の機会の場を創出する」ことだ。
水に囲まれた暮らしを当たり前と感じ、水資源に懸念を抱くことが少ない日本。しかし水は生命に関わる重要な資源。世界を見渡せば水不足に苦しむ国・地域は多く、最近の異常気象を考えれば、日本とてそのリスクとも無縁ではない。企業の活動に加え、国民の意識を高めて、水循環の保全に正面から取り組むことが不可欠といえる。環境省は、「これからは、国民が水循環のサイクルを構成するメンバーであることを意識してほしい」（水・大気環境局・水環境課）と話している。そこで、民間企業の取り組み推進と国民の意識醸成が大きなカギを握るため、官民で協力体制を構築していく考えが、この「ウォータープロジェクト」というわけだ。
ただ一口に水循環といってもなかなかイメージしづらく、官民がどのような取り組みを行っていけばよいかも明確ではない。
環境省が提案する「ジャパンウォータースタイル」
そこで環境省は、水を「守り育て」「贈り使い」「大切に還す」という３つのキーワードとして水循環を表し、企業や地方公共団体等とともに支えていくことを「ジャパンウォータースタイル」として提案した。
こうした呼びかけに対し、参加を表明したのは、流通や飲料など１３社の企業。参加企業は、「守り育て」「贈り使い」「大切に還す」の各パートを支える取り組みを促進するとともに、それぞれの水に関する商品やサービスなどを通じた水との新しい向き合い方「ウォータースタイル」を国民に対して提案していく。各社がそれぞれの分野で役割を分担し、水環境保全活動を支えることで、国民の水や水循環に対する関心を高めつつ健全な日本の水循環を実現しようというプログラムだ。
水との新しい向き合い方「ウォータースタイル」
企業とともに提案する新しいスタイル
「ジャパンウォータースタイル」の実現にあたっては、国民自身も、その重要な一員となることはいうまでもない。水や水循環への関心を高め、ライフスタイルに取り入れていく意識行動が求められることになるだろう。特に国民一人ひとりにとって、キーとなるパート、水を「使い」、「大切に還す」という点では、私たち一人ひとりの意識の改善が重要になる。
「ウォータースタイル」とは、水や水循環への関心を高め、正しい知識をもって、より大切に楽しく、生活の中に積極的に水を取り入れ、水を楽しむライフスタイルだ。企業では、それぞれの水に関する商品やサービスなどを通じた様々な「ウォータースタイル」を提案している。
水は生活に密着したテーマでもある。そこで環境省では、これまでの呼びかけやイベント型の普及啓発ではなく、メーカーや売り場と連携し、消費者に直接、毎日の生活で目にしたり、手にすること ができる新しい啓発手法を試みている。今後、様々な店舗などで「ウォータースタイル」の提案が売り場や商品告知などを通して紹介されるのを目にすることになるだろう。
様々な商品やサービスを通じて、それぞれの「ウォータースタイル」を見つけて実践することが、水への意識や水循環への理解につながるきっかけとなるはずだ。そして、水循環という 大きなサイクルの中での自分の立ち位置を意識することで、水を使わないのではなく、意識して上手に使うという新しいライフスタイルにつながっていくことだろう。
