外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミによる海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが近年深刻化していることから、漂流・漂着ゴミに関する実効的な対策を政府として検討する体制を確立することが、「構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針」として平成18年2月15日に構造改革特別区域推進本部で決定しました。これを受け、関係省庁による「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」を設置されています。下記のページでは、関係資料等について紹介しています。
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議とりまとめ
資料
- 2007年3月1日 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議 第4回 議事次第・資料
- 2006年9月7日 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議 第3回 議事次第・資料
- 2006年8月3日 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議 第2回 議事次第・資料
- 2006年4月4日 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議 第1回 議事次第・資料