兵庫県 大阪平野 地盤沈下情報  

兵庫県 大阪平野 地盤沈下情報

1.概要

(1)地盤沈下の概要

兵庫県南東部の尼崎市、西宮市、伊丹市等は、戦前より大阪市と一体となって著しい地盤沈下を経験してきた地域である。昭和10年頃から昭和16年頃までは、年間数cm以上の沈下が見られた。 その後、終戦後の昭和25年頃までは他の地域と同様な戦災に伴う地盤沈下の停滞期であるが、復興とともに再び生じ始めた地盤沈下は昭和30年頃から一層激しくなり、年間沈下量も20cm程度に達した。しかし、昭和32年に尼崎市の一部が工業用水法の指定地域となって以来工業用地下水の採取規制が進められ昭和40年頃から急激に沈下量が減少し、最近では海岸近くに年間1cm程度の沈下を示す地域が局部的に残る程度になっている。

(2)地形・地質の概要

本地域は大阪平野の西部に該当し、武庫川の形成した扇状地と下流の氾濫平野及び三角州からなり、臨海部は古くからの埋立地である。地質的には第三紀末より引続く造盆地運動が生じた地域の面の一角にあたり、岩盤岩の上に鮮新~洪積世の大阪層群が分布し、平野の広い地域には沖積世粘土層が広く分布し、最大厚さ30m程度である。

2.地下水採取の状況

各市の報告によれば、上水道で31.1千m3/日(令和2年度)である。 (シート6)
昭和52年度に実施した地下水揚水量等実態調査によれば、尼崎、西宮、伊丹、宝塚及び川西市における揚水量は95千m3/日で、水道用82%、工業用18%となっている。

3.地盤沈下等の状況

地盤沈下の範囲は、尼崎、伊丹の両市及び西宮市南部であり、過去においては尼崎市の臨海部の被害が著しかった。 経年的には、沈下量は昭和30年代が大きく、昭和36年に国鉄尼崎駅付近で年間19.6cmという大きな沈下量が認められた。 昭和40年以降は年間10cmを超える沈下は生じていない。最近の地盤沈下の状況は年間沈下量が平均で1cm以下となっており、海岸付近以外の地域ではほとんど沈下は見られず沈静化の傾向を示している。 累計沈下量は尼崎市の臨海部がもっとも大きく、約301cmに達している。(シート1)地下水位は近年ほぼ横這い状態である。(シート2)

4.被害

地盤沈下による直接的な被害としては、過去、工場、事業場等の敷地の沈下によって操業不能に陥った所があるほか、堤防や鉄道の沈下、ビルの抜け上がり、護岸、上水道の破壊などが一部地域で発生していたが、現在そのような被害はない。また、過去、間接的な被害として排水不良が一部で認められていた。 なお、尼崎市の臨海部に約16km2のゼロメートル地帯(平成4年調査)がある。(シート3)

5.対策

(1) 監視測定

水準測量の歴史は古いが、国土地理院が幹線を受け持ち、残りを関係県市が受け持って総合的に実施するようになったのは昭和40年からである。その後尼崎、西宮市が継続して実施していたが、西宮市は平成8年度から18年度の間、水準測量を休止し、19年度から再開した。なお、伊丹市は昭和44年から毎年実施していたが昭和57年度以降水準測量を休止している。平成30年度より、国土地理院が行っていた幹線測量を関係県市が実施するようになった。また、観測井は兵庫県と尼崎市で6ヶ所設置されている。

(2) 地下水等の採取規制

1.法律による地下水採取規制

現在、尼崎市と伊丹市の全域、西宮市のうち、阪急電鉄神戸線以南の地域が工業用水法の指定地域とされている。尼崎市は昭和32年7月(全域指定は昭和35年11月)、西宮市は昭和37年11月、伊丹市は昭和38年7月の指定である。指定時に既設の基準外井戸の強制転換は尼崎市では昭和39年9月及び昭和40年7月に一部地域で完了したが、昭和44年5月19日に同市の残地域と西宮市、伊丹市を含む指定地域全域の水源転換が終了した。なお、許可基準は地区によって異なり、最も厳しい地区(尼崎市南部)で吐出口断面積46cm2以下、ストレーナー深さ250m以深、最も緩い地区(伊丹市北部)で吐出口断面積55cm2以下のみとなっている。

2.条例による地下水採取規制

尼崎市においては、現在は「尼崎市の環境をまもる条例」で「建築物用地下水の採取に関する規制」を定めており、ビル用水法の対象となる地下水採取について、採取の届け出を義務づけ、制限の勧告を可能にしている。昭和48年11月から実施している。

3.委員会における自主規制

伊丹市においては、昭和43年に地下水利用対策委員会(現、伊丹市工業用水協議会)を設置し、市内の総揚水量を40千m3/日として一工場当りの揚水量を決定し、自主規制しており、昭和44年5月から実施している。

(3) 各種用水道事業

1.工業用水道

工業用水法の地域指定と関連して、地盤沈下対策として淀川、猪名川及び武庫川等の表流水を水源とする各種の工業用水道(3事業)が建設されていずれも竣工している。給水能力は3自治体合わせて約267千m3/日となっている。

2.上水道

上水道の拡張建設事業を行っている市もあるが、ほとんど淀川、猪名川及び武庫川等の表流水を水源としている。なお、一部では水源を地下水に依存している。

(4)防災対策事業

高潮対策として、海岸と沿岸地域の河川では、防潮堤、防潮水門や排水施設等を設置している。

6.詳細情報へのリンク

その他の「詳細情報」を、下記のエクセルファイルからご覧になることができます。

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