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<地盤沈下情報(濃尾平野)>

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1.概要

(1) 地盤沈下等の概要

岐阜県のうち木曽川と揖斐川に挟まれた濃尾平野北西部地域は、木曽、長良、揖斐の3大河川によって形成された氾濫平野であり、大垣市周辺の自噴地域など元来地下水の豊富な地域である。昭和47年から国土地理院、岐阜県等が実施している水準測量によれば、昭和49年に大垣市以南の地域に年間最大で約5cm程度の沈下が認められたが、西濃地区における工業用水の自主規制、愛知県南西部及び三重県北部における揚水規制により、昭和50年頃から地盤沈下が沈静化してきた。
 異常渇水のあった平成6年には広範囲で沈下が見られたが、平成19年から28年においては面的な沈下域は形成されなかった。

(2) 地形、地質の概要

新第三紀末以来引続いた造盆地運動により形成された濃尾平野の北半に相当することから、地質の状況は愛知県下で記述したのとほぼ同様であるが、堆積物の供給地に近いことから愛知県下におけるよりも砂礫が多い。しかし海津市等の木曽・長良川の中・下流地域では、沖積層(主に粘土、砂)が厚い。

2.地下水取水の状況

濃尾平野の岐阜県における地下水揚水量は、平成27年度で963千m3/日で、用途別には、工業用37%、水道用34%、農業用29%となっている。
 経年的にみると工業用水は減少傾向が続いており、水道用水は横ばい又は緩やかに増加している。

3.地盤沈下の状況

昭和49年に年間2cm以上の沈下が大垣市以南で約149km2の地域に認められたが、その後沈静化傾向を示すようになった。
 しかし、年間1cm程度の沈下を続ける地点は現在でも存在しており、至近5ヶ年の累積沈下量の大きい地域は県南端部に分布している。
 一方、年平均地下水位については、昭和48年から昭和60年頃まで急速に回復し、現在に至るまで緩やかな回復傾向を示している。

4.被害

地盤沈下による直接の被害は見られないが、海津市等にゼロメートル地帯が61km2ある。

5.対策

(1) 監視測定

岐阜県は昭和47年に東海三県地盤沈下調査会に参加し、各機関と連携し基準日を統一して水準測量を毎年実施している。
地下水位観測井は岐阜県内で48か所53井設置されており、継続的に観測している。

(2) 地下水の自主規制等

1. 自主規制

 岐阜県は地盤沈下防止、地下水の保全、地下水の適正利用を推進するため、地下水利用適正化調査の結果により「西濃地域地下水利用適正化に関する実施方針」を定め、この方針に基づき、工業用水を対象とした「西濃地区地下水利用対策協議会」を昭和49年6月に発足させ、自主規制を始めた。規制の内容はポンプ吐出口断面積19cm2以上のものを対象とし、大垣市の工場過密地域の既設井戸について30%の削減、その他の地域については24時間揚水量、吐出口断面積、ストレーナーの位置について基準を設けている。
 また、岐阜地区についても「岐阜地区地下水対策協議会」を昭和50年7月に発足させ、地下水の適正利用を推進し、合わせて自然環境の保全を図ることとしている。

2. 岐阜県における地盤沈下防止のための地下水保全指針

 岐阜県では依然として地盤沈下が進行していることから、平成15年に地盤沈下の沈静化や地下水の保全等を目的とした活動の方針を設定する場合の目安となるべく、圏域別に地下水保全のガイドラインを示した。


(3) その他の対策

地下水位が上昇しているにもかかわらず沈下が進行している地域について、その原因の調査及び対応策の検討を行っている。