熊本県　熊本平野

１．概　要

(1) 地盤沈下等の概要

熊本平野は、阿蘇山西麓にひろがる広大な火山性台地の末端にあり、古くから良質な地下水の豊富な地域として知られ､随所に自噴帯が見られていたが、近年の地下水採取量の増大等により自噴帯の後退、地下水位の低下、地盤沈下等が生じている。このうち地盤沈下は国土地理院が昭和44年度、国道３号沿いに実施した一等水準測量により認められ、その後、建設省九州地方建設局が、昭和49年度から平成８年度にかけて熊本平野(白川下流域)で実施した一級水準測量によれば22年間に最大30.82�pの沈下が認められた。

熊本市では、昭和51年３月に全国初の「地下水保全都市宣言」を行うとともに､昭和52年９月１日熊本市地下水保全条例を制定公布して、地下水の保全対策を推進するとともに、昭和53年12月20日県でも広域的地下水管理の必要性から熊本県地下水条例(平成２年10月２日「熊本県地下水の採取に関する条例」に題名改正。以下同じ)を制定・公布している。

(2) 地形、地質の概要

熊本平野は阿蘇火山の西麓にあたり、洪積層(砂礫層)中に阿蘇火山の噴火岩類(火山角礫岩、一部で熔岩)の分布が知られている。山麓から市街地にかけては表層部に厚い礫層が分布し、市街地より海側の沖積平野には30〜40ｍの軟弱な沖積層(有明粘土層)が分布している。

地下水(被圧)は、市内の地下では火山噴出岩瀬(砥川熔岩)中に大量に賦存し、利用されている。

２．地下水採取の状況

熊本市の地下水採取量は、熊本市地下水保全条例に基づく報告によると、平成８年度は約129.0百万立方メートル/年で、そのうち上水道用が約89.7百万立方メートル/年で全体の69.5％、工業・建築物用が約22.6百万立方メートル/年で同17.5％、農業水産用が約16.6百万立方メートル/年で同12.9％を占めている。（地区別、用途別、井戸本数及び地下水揚水量経年変化）

⇒地区別、用途別、井戸本数及び地下水揚水量経年変化

⇒地下水揚水量等の調査の内容

⇒工業用、上水道用地下水利用量

⇒規制地域内地下水揚水量

⇒特定用途の地下水揚水量経年変化

３．地盤沈下等の状況

建設省九州地方建設局が昭和49年度から熊本平野(白川下流域測量延長67.6�q、47地点)で実施した１級水準測量によれば、22年間の累積沈下量は最大30.82�pであり、一方、平成８年度の最大沈下は、建設省九州地方建設局が実施した地点において2.04�pが認められた。（主な水準点の経年沈下量）

⇒主な水準点の経年沈下量

⇒沈下地域面積及び沈下体積の経年変化

⇒代表的な観測井における地下水位の経年変化

⇒熊本平野地域地盤沈下地域等の範囲及び位置図

⇒熊本平野地域地盤沈下累積等量線図(H53〜H8)

⇒熊本平野地域地盤沈下累積等量線図(S63〜H8)

⇒熊本平野地域地盤沈下地域等量線図(H7〜H8)

4．被　害

局地的ではあるが井戸・橋梁の抜け上がり等が生じており、また、海岸部では地下水の塩水化が生じている。

⇒地盤沈下による被害の状況

⇒被害状況写真　熊本市

５．対　策

(1) 監視測定

水準測量は、昭和49年度以降建設省によって行われ、県でも昭和53年度(17.4k�u、22.5�q、18地点)から、熊本市でも昭和54年度(4.5k�u、15.5�q、９地点)からそれぞれ水準測量を実施している。昭和63年度から熊本県熊本市合同で実施(28.9k�u、65.1�q、48地点)していたが、平成５年度からは熊本県は、熊本市に隣接する宇土市及び富合町のみで水準測量を実施(8.3k�u、37.2�q、18地点)している。また、地下水位観測は建設省、農林水産省、熊本県及び熊本市により90ヶ所132井で実施している。さらに、県では地盤沈下の機構解明のために簡易地盤沈下計を昭和61年度から計７ヶ所(10井)設置している。

地下水塩水化については、県で海岸部の既設井戸について昭和50年度から昭和62年度まで調査を行っている。（地盤沈下監視体制の整備）

⇒水準測量

⇒観測井による地下水位、沈下量の観測

(2) 地下水の採取規制

昭和52年9月1日に熊本市地下水保全条例が公布施行され、地下水採取の届出及び採取状況の報告がなされるとともに、県でも昭和53年12月20日に熊本県地下水の採取に関する条例を制定公布した。（規制の種類　規制の経緯　規制の内容）

⇒規制の種類

⇒規制の経緯

⇒規制の内容

⇒地下水利用の合理化等施策

⇒地盤沈下対策の組織

⇒地盤環境に係る情報開示の状況

関　連　デ　ー　タ

地下水の利用状況

【表】地区別、用途別、井戸本数及び地下水揚水量経年変化

地域名	用 途	平 成 ４ 年			平 成 ５ 年			平 成 ６ 年
		井戸本数	揚 水 量		井戸本数	揚 水 量		井戸本数	揚 水 量
熊本市		本	千立方 メートル/日	百万立方 メートル/年	本	千立方 メートル/日	百万立方 メートル/年	本	千立方 メートル/日	百万立方 メートル/年
	工業･建築･家庭･ その他用	1,202	73.5	26.8	1,190	70.0	25.6	1,271	70.0	25.5
	上水道用	95	243.0	88.6	94	242.7	88.6	94	244.9	89.5
	農業･水産養殖用	1,564	71.4	26.0	1,560	66.7	24.3	1,555	68.9	25.2
合　計		2,861	387.9	141.5	2,844	379.4	138.5	2,920	383.8	140.1
(備考) 各調査記号		イ			イ			イ

地域名	用 途	平 成 ７ 年			平 成 ８ 年
		井戸本数	揚 水 量		井戸本数	揚 水 量
熊本市		本	千立方 メートル/日	百万立方 メートル/年	本	千立方 メートル/日	百万立方 メートル/年
	工業･建築･家庭･ その他用	1,266	65.9	24.1	1,266	62.0	22.6
	上水道用	94	241.5	88.4	86	245.9	89.7
	農業･水産養殖用	1,530	61.9	22.7	1,445	45.5	16.6
合　計		2,890	369.3	135.2	2,797	353.3	129.0
(備考) 各調査記号		イ			イ

（備考）各調査名；イ．熊本市地下水保全条例に基づく地下水採取量(推定値)

【表】地下水揚水量等の調査の内容

記号	調査名及び実施機関	地区	対象井戸	用途の定義	調査の方法
イ	熊本市 地下水保全条例 (熊本市環境保全局 環境保全部 地下水保全課)	熊本市 全域	地下水を採取 する設備であ ってポンプの 吐出口の断面 積が６c�u以 上のもの.た だし自噴井に ついては､断 面積が19c�u 以上のもの	ａ.農業用；水田灌漑用､畑地灌漑用､畜産用等	条例に基づく 届出の集計
				ｂ.水産養殖用；水産養殖業の用に供するもの
				ｃ.工業用；ボイラー用､原料用､製品処理及び 　洗浄用､冷却水､温調用等
				ｄ.建築物用；冷暖房用､水洗トイレ用､洗車用 　公衆浴場用､プール用､飲用雑用等
				ｅ.水道用；水道用水供給事業に係わるもの
				ｆ.家庭用
				ｇ.その他

【表】工業用、上水道用地下水利用量　単位：千立方メートル/日

用 途	対象地域	昭和 57	58	59	60	61	62	63	平成 元	２	３	４	５	６	７	８
工 業 用	熊本市	36.9	38.2	45.8	41.0	40.0	40.4	39.4	37.0	37.1	33.3	34.7	33.5	35.0	32.9	31.5
上水道用	熊本市	209.3	220.7	223.0	222.5	224.6	225.4	231.2	227.4	241.3	239.9	239.9	242.7	244.9	241.5	245.9

【表】規制地域内地下水揚水量、
（熊本市地下水保全条例関係）

規制地域	地域区分	面積(k�u)	平成８年 井戸本数・揚水量	規制当初の目標年における 転換及び削減量と率(％)	昭和62年の 削減実績量と率(％)
熊本市	全域地区	226.25	2,797本 128,967千立方メートル/日

（熊本県地下水条例関係）

規制地域	地域区分	面積(k�u)	平成８年 井戸本数・揚水量	規制当初の目標年における 転換及び削減量と率(％)	昭和62年の 削減実績量と率(％)
熊本市	熊 本 市	226.25	2,642本 110,237千立方メートル/日

【表】特定用途の地下水揚水量経年変化
（温泉水の採取状況）　単位：千立方メートル/日

年　次	熊本平野地区		摘　要
	井戸本数	揚水量
平成８年度	23	6.19	(注)熊本市全域

（備考）１．地区区分説明；熊本市内(８温泉地分)
　　　　２．数値の根拠(調査名)；熊本県衛生部調査

地盤沈下等の状況

地盤沈下の状況

【表】沈下地域面積及び沈下体積の経年変化
　（過去〜現在までに累積１�p以上の沈下が認められた地域の面積は59k�u）

地 区 名	年度 沈下量	平成８年度 沈下面積	人口 (昭和60年現在)
熊本平野地区		k�u	72 千人 (熊本市)
	１�p以上	1
	沈下体積	1.5万立方メートル

地下水位の状況

被　害

【表】地盤沈下による被害の状況

直接被害

間接被害

地下水の 塩水化

(参考) 被害額 百万円

一般施設

公共施設

洪水、高 潮の危険 性大

排水不良

建築物の 破損また は脆弱化

井戸等の 抜け上り

港湾、海 岸施設の 沈下

護岸、堤 防等の沈 下

道路、橋 梁等の沈 下、破損

農業用水 路の沈下 破損

埋設物の 破損

熊 本 平 野 地 区

種 別

●

○

●

○

不 明

被害の 具体的 内 容

沿岸部に みられる が被害戸 数は不明

沿岸部に みられる が抜け上 り本数は 不明

一部で道 路の沈下 及び橋梁 基礎にク ラックあ り

沿岸部の 一部に塩 素イオン 濃度の高 い井戸が みられる

（備考）●；対策済であり、現在はほとんど問題がないもの
　　　　○；一部対策が施されているものを含めて、現在なお被害が認められるもの

対　策

地盤沈下監視体制の整備

【表】観測井による地下水位、沈下量の観測

年度 実施機関	平成９年度		将来計画 （平成10年度）
	ヶ所	井	ヶ所	井
熊本県	10	13( 3)	10	13( 3)
九州地方建設局	15	25( 25)	15	25( 25)
九州農政局	6	6( 2)	6	6( 2)
熊本市	59	88( 84)	58	87( 83)
計	90	132(114)	89	131(113)

（備考）内書(　)は水位計のみ

地下水採取規制の状況

【表】規制の経緯

年 月 日	規制の内容	効　果
Ｓ52. 9. 1	熊本市地下水保全条例公布施行	既設、新設井戸等の届出 地下水採取量の報告
Ｓ53. 4. 1	熊本市地下水保全条例施行規制施行
Ｓ54. 8. 1	熊本市地下水保全条例一部改正
Ｈ 3.10. 1	熊本市地下水保全条例一部改正

年 月 日	規制の内容	効　果
Ｓ53. 2.20	熊本県地下水条例公布	同 上
Ｓ54. 3.20	熊本県地下水条例施行規則公布
Ｓ54. 3.23	熊本県地下水条例及び施行規則施行
Ｓ54. 8. 9	熊本県地下水条例の地域の指定
Ｈ 2.10. 2	熊本県地下水条例一部改正(題名改正)
Ｈ 3. 3.31	熊本県地下水条例の地域の指定改正(指定地域追加)
Ｈ 3. 4. 1	熊本県地下水条例施行

【表】規制の内容

名　称		熊本市地下水保全条例(Ｓ52.9.1公布　Ｓ53.4.1施行)	熊本県地下水の採取に関する条例 (Ｓ53.12.20公布　Ｓ54.3.23施行)
経　過
規制地域		熊本市全域	１．熊本周辺地域(21市町村) ２．八代地域(７市町)　　　 ３．玉名有明地域(８市町)　 ４．天草地域(２市町)
規 制 内 容	適用業種	全 用 途	全 用 途
	届出基準	揚水機吐出口の断面積が６c�u以上 (自噴井については19c�u以上)	揚水機吐出口の断面積が６c�u以上(自噴井を除く)
	許可基準等
	既設の　 経過措置
その他		毎年１回揚水量の報告、事前協議、再生利用設備の設 置義務、地下水利用管理者の選任	毎年１回揚水量の報告

地下水使用の合理化

地盤沈下対策の組織

その他

地盤環境に係る情報の整備

地下水採取規制に関する条例　熊本県へ

全国地盤環境情報ディレクトリ目次へ戻る