水・土壌・地盤・海洋環境の保全

瀬戸内海環境保全基本計画

第1 序説

1 計画策定の意義

 瀬戸内海が、我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民が等しく享受し、後代の国民に継承すべきものであるという認識に立って、それにふさわしい環境を確保し維持すること及びこれまでの開発等に伴い失われた良好な環境を回復することを目途として、環境保全に係る施策を総合的かつ計画的に推進するためこの計画を策定するものである。

2 計画の性格

 この計画は、国民に対して瀬戸内海の環境保全の目標を示し、その理解と協力を得て、各種関係法令及び関係計画と連携しつつ、国、地方公共団体及びその他の者がその目標を達成するために講ずべき施策等の基本的方向を明示するとともに、諸施策の実施に当たって指針となるべきものである。

3 計画の範囲

 この計画は、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等について定める。

4 計画の期間

 この計画の期間は概ね10年とする。また、策定時から概ね5年ごとに、本計画に基づく施策の進捗状況について点検を行うものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。

第2 計画の目標

 瀬戸内海は、自然的要素と文化的要素が一体となって形成された内海多島海景観ともいうべき特有の自然景観・文化的景観を有し、貴重な漁業資源の宝庫であり、また、その周辺に産業及び人口が集中し、水産・海運をはじめとした海洋関連産業が盛んな閉鎖性水域であり、その利用も多岐にわたる海域である。
 瀬戸内海の環境保全のためには、こうした特性を踏まえるとともに、水質浄化及び物質循環の機能を有し多様な生物の生息・生育の場となる藻場・干潟等が減少し、また、一定の水質改善が見られる一方で依然として発生する赤潮や貧酸素水塊の対策、円滑な物質循環の確保など、湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応する必要がある。
そこで、この計画の目標については、豊かな生態系サービス(海の恵み)を、国民全体が将来にわたって継続して享受し、かつ、生物が健全に生息・生育している状態に保っていくため、美しい景観・憩い・多様な生物の生息・生育の場としての「庭」、漁業生産の場としての「畑」、物流や人流・物質の供給路としての「道」に例えられる多面的価値・機能が最大限に発揮された「豊かな瀬戸内海」を目指すものとする。このため、沿岸域の環境、水質等が互いに強く関連し合うことを考慮しつつ、個別目標を次のとおり定める。

1 沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関する目標

  1. (1) 水質浄化及び物質循環の機能を有し、魚介類も含め多様な生物が生息・生育する場となっている沿岸域における藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等が適正に保全され、また、必要に応じて再生・創出のための措置が講ぜられていること。
  2. (2) 海水浴場、潮干狩場等の自然とのふれあいの場等として多くの人々に親しまれている自然海浜等が、できるだけその利用に好適な状態で保全されていること。
  3. (3) 生活環境及び生物の生息・生育環境に影響を及ぼす底質及び窪地については、必要に応じ、その悪影響を防止・改善するための措置が講ぜられていること。
  4. (4) 海砂利の採取(河口閉塞対策等を除く。以下同じ。)が行われていないこと。やむを得ない場合においては、環境影響を最小限とするための措置が講ぜられていること。
  5. (5) 海面の埋立てに当たっては、環境保全に十分配慮することとし、環境影響を回避・低減するための措置が講ぜられていること。
  6. (6) 海岸保全施設等の整備・更新など、防災・減災対策の推進に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。

2 水質の保全及び管理に関する目標

  1. (1) 水質汚濁、赤潮、富栄養化の防止のための対策が計画的かつ総合的に講ぜられていること。水質環境基準(今後設定等されるものも含む。)について、未達成の海域においては可及的速やかに達成に努めるとともに、達成された海域においてはこれが維持されていること。また、湾・灘ごと、季節ごとの地域の実情に応じた、きめ細やかな水質管理に関する検討や順応的な取組が進められていること。
    赤潮についてはその発生機構の解明に努めるとともに、その発生の人為的要因となるものを極力少なくすることを目途とすること。
  2. (2) 下水道等の整備により生活排水対策が進められていること。
  3. (3) 水質及び底質は互いに影響を及ぼす関係であることから、水質の保全とともに底質環境の改善の措置が講ぜられていること。
  4. (4) 有害化学物質等の低減のための対策が進められていること。
  5. (5) 油流出事故に係る未然防止措置及び事故発生時における防除体制整備が図られていること。
  6. (6) 海水浴場、潮干狩場等の自然とのふれあいの場等の水質が良好な状態で保全されていること。

3 自然景観及び文化的景観の保全に関する目標

  1. (1) 瀬戸内海の自然景観の核心的な地域は、その態様に応じて国立公園、国定公園、県立自然公園又は自然環境保全地域等として指定され、瀬戸内海特有の優れた自然景観が失われないようにすることを主眼として、適正に保全されていること。
    また、自然海岸については、それが現状よりもできるだけ減少することのないよう、適正に保全されていること。さらに、これまでに失われた自然海岸については、必要に応じ、その回復のための措置が講ぜられていること。
  2. (2) 瀬戸内海の島しょ部及び海岸部における草木の緑は、瀬戸内海の景観を構成する重要な要素であることにかんがみ、保安林、特別緑地保全地区等の制度の活用等により現状の緑を極力維持するのみならず、積極的にこれを育てる方向で適正に保護管理されていること。
  3. (3) 瀬戸内海の自然景観と一体をなしている史跡、名勝、天然記念物等の文化財が適正に保全されていること。
  4. (4) 海面及び海岸が清浄に保持され、景観を損なうようなごみ、汚物、油等が海面に浮遊し、あるいは海岸に漂着し、又は投棄されていないこと。
  5. (5) 地域の自然や文化等を活かしたエコツーリズムが推進されていること。

4 水産資源の持続的な利用の確保に関する目標

 水産資源が、生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、生物多様性・生物生産性の観点から環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖の推進を図り、科学的知見に基づく水産資源の適切な保存及び管理が実施されるよう一層の推進に努めること。

第3 目標達成のための基本的な施策

 これらの計画の目標を実現するため、既に得られた知見と技術を最大限に活用し、現在残されている自然環境の保全や発生負荷の規制等のこれまで実施してきた保全型施策に加え、沿岸域における良好な環境の再生・創出、生物多様性・生物生産性の確保の観点からの水質の管理、底質環境の改善、美しい自然と人の生活・生業や賑わいが調和した景観の保全等を合わせて基本的な考え方として、各種施策の積極的な実施に努めるものとする。
その施策の検討・実施に当たっては、湾・灘ごとなどの地域の実情や季節性に応じて行うものとし、地域における合意及び隣接地域との調整に十分配慮するものとする。
その際、必要に応じ、森・里・川・海のつながりに配慮しつつ地域における里海づくりの手法を導入し、幅広い主体が、地域の状況に応じたあるべき姿を共有し、適切な管理に努めるものとする。
また、対策の効果について科学的な知見が十分に得られていない場合には、科学的に裏付けられたデータの蓄積及び分析を行いつつ、順応的管理の考え方に基づく取組を推進するものとする。
基本的な施策は次のとおりである。

1 沿岸域の環境の保全、再生及び創出

(1) 藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等
 藻場・干潟等水質の保全、自然景観の保全に密接に関連する動植物の生息・生育環境に関する科学的知見の向上を図るとともに、水産資源保全上必要な藻場及び干潟並びに鳥類の渡来地及び採餌場として重要な干潟について、保護水面の指定、鳥獣保護区の設定等により極力保全するよう努めるものとする。また、その他の藻場・干潟等についても、水質浄化や生物多様性の確保、環境教育・環境学習の場等として重要な役割を果たしていることから、保全するよう努めるものとする。
開発等に伴い失われた藻場・干潟・自然海浜等については、良好な環境を回復させる観点から、再生・創出するよう努めるものとする。
(2) 自然海浜の保全等
 海水浴場、潮干狩場、海辺の自然観察の場等の自然とのふれあいの場や地域住民のいこいの場として多くの人々に利用されている自然海浜については、その隣接海面を含めて自然公園や自然海浜保全地区等の指定を行うこと等により、その利用に好適な状態で保全し、また、養浜等により海浜環境を整備するように努めるものとする。
(3) 底質改善対策・窪地対策の推進
 貧酸素水塊の発生頻度が高い海域や底質の悪化により生物の生息・生育の場が大きく失われた海域など、底質改善対策や窪地対策が必要な海域においては、浚渫や覆砂、敷砂、海底耕耘、深掘り跡の埋め戻し等の対策に努めるものとする。
なお、深掘り跡の埋め戻しを行う場合においては、周辺海域への影響や改善効果を検討するよう努めるものとする。
(4) 海砂利の採取の抑制
 海砂利の採取については、これまで府県の条例等に基づき禁止等の運用が行われ、今後も引き続き実施されることを踏まえ、原則として行わないものとする。
なお、河口閉塞対策等を含め、地域の実情等によりやむを得ず海域の砂利採取を行う場合においては、採取による当該及び周辺海域の環境等への影響を調査し、最小限の採取量並びに影響を及ぼすことの少ない位置、面積、期間及び方法等とするよう努めるものとする。また、採取後の状況についてモニタリングを行うよう努めるものとする。
河口域における河川の砂利採取にあっても、動植物の生息・生育環境等の保全及び海岸の侵食防止等に十分留意するものとする。
(5) 埋立てに当たっての環境保全に対する配慮
 公有水面埋立法に基づく埋立ての免許又は承認に当たっては、瀬戸内海環境保全特別措置法第13条第1項の埋立てについての規定の運用に関する同条第2項の基本方針に沿って、引き続き環境保全に十分配慮するものとする。
また、環境影響評価法及び条例に基づく環境影響評価に当たっては、環境への影響の回避・低減を検討するとともに、必要に応じ適切な代償措置を検討するものとする。その際、地域住民の意見が適切に反映されるよう努めるものとする。
これらの検討に際しては特に藻場・干潟等は、一般に生物多様性・生物生産性が高く、底生生物や魚介類の生息・生育、海水浄化等において重要な場であることを考慮するものとする。
(6) 環境配慮型構造物の採用
 生物の生息・生育空間の再生・創出のため、新たな護岸等の整備や既存の護岸等の補修・更新時には、環境への配慮についても検討するよう努めるものとする。
また、海岸保全施設の整備・更新など、防災・減災対策の推進に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮するよう努めるものとする。

2 水質の保全及び管理

(1) 水質総量削減制度等の実施
 水質の汚濁の防止及び富栄養化による生活環境に係る被害発生の防止を図るため、化学的酸素要求量により表示される汚濁負荷量並びに富栄養化の主要な原因物質である窒素及び燐の汚濁負荷量に関する水質総量削減制度等に基づき、生活排水対策、産業排水対策及びその他の排水対策等を計画的かつ総合的に講ずるものとする。 また、生物多様性・生物生産性の確保の重要性にかんがみ、地域における海域利用の実情を踏まえ、湾・灘ごと、季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質管理について、その影響や実行可能性を十分検討しつつ、順応的な取組を推進するものとする。 これらの対策を推進するに当たっては、(2)に掲げる下水道等の整備のほか、次の施策を総合的に講ずるものとする。
  1. (ア) 産業排水については、総量規制基準の遵守等の観点から、処理施設等の改善整備及び維持管理の適正化に努める。
  2. (イ) 持続的養殖生産確保法に基づき魚介類の養殖漁場の底質の悪化による富栄養化が生じないよう漁場管理の適正化に努める。また、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律等の活用を通じて化学肥料の使用の低減に努めるとともに、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき家畜排せつ物の適正処理に努める。
  3. (ウ) 河川等の直接浄化を推進するとともに、自然環境が有する水質浄化機能の積極的な活用を図る。また、底質の改善を推進する。
  4. (エ) 富栄養化防止に係る普及啓発を推進するとともに、地域における海域利用の実情に応じて、より効率的な排水処理技術の開発等に関する調査研究を引き続き進める。
(2) 下水道等の整備の促進
 瀬戸内海の特性等にかんがみ、水質総量削減制度の実施、富栄養化対策の推進等の観点から、地域の実情に応じ、下水道、コミュニティプラント、農業集落排水施設、浄化槽(合併処理浄化槽)等の各種生活排水処理施設の整備について一層の促進に努めるものとする。
さらに、必要な地域において窒素及び燐の除去性能の向上を含めた高度処理の積極的な導入を図るものとする。
(3) 水質及び底質環境の改善
 底質環境に悪影響を及ぼす水質の悪化、水質に悪影響を及ぼす堆積した有機物の分解等への対策については、海域利用の実情に応じて、浚渫や覆砂、敷砂、海底耕耘等の底質環境の改善対策を水質保全対策等と組み合わせるなど、環境との調和に十分配慮しつつ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(4) 有害化学物質等の低減のための対策
 水質汚濁防止法等の適切な運用により、水質環境基準の達成維持を図るものとする。特に、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出規制を推進するものとする。また、有害性のある化学物質については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき排出量の把握、管理を促進するものとする。
さらに、水銀又はPCB等人の健康に有害な物質を含む汚泥の堆積による底質の悪化を防止するとともに、これらの物質につき国が定めた除去基準を上回る底質の除去等の促進を図るものとする。
(5) 油等による汚染の防止
 瀬戸内海は閉鎖性海域であり、大規模な油流出事故が発生した場合、被害が甚大になることが予想されることから、事故による海洋汚染の未然防止を図るためコンビナート等の保安体制の整備、海難の防止のための指導取締りの強化等必要な措置を講ずるものとする。また、これまでの大規模な油流出事故の際に得られた知見を活用しつつ、油回収船、オイルフェンス等の防除資材の配備等により排出油防除体制の整備を図るものとする。さらに船舶からの廃棄物の排出を極力抑制するとともに、その受入施設の整備に努めるものとする。
この他、事故発生時における自然環境等の保全対象、保全方策等についての検討並びに環境への影響の少ない新たな油防除技術及び微生物を利用した環境修復技術の調査研究を推進するとともに、油流出による自然環境等に及ぼす影響及び事故後の回復状況を評価するため、平常時の自然環境等の観測データの蓄積に努めるものとする。
(6) 海水浴場の保全その他の措置
 上記のほか、海水浴場、潮干狩場、海辺の自然観察の場等の自然とのふれあいの場や地域住民のいこいの場の水質について、良好な状態で保全するように努めるものとする。
また、個別海域の特性に応じ、国の排水基準の設定されていない項目について、必要な措置を講ずるものとする。
特に、富栄養化の程度が他の湾灘に比べて相当高い大阪湾奥部の水質保全・管理に十分留意するよう努めるものとする。
さらに、他の海域から入り込む魚介類や微生物等が瀬戸内海の特性によりその水質や生態系、水産資源等に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、それらに対して十分留意するよう努めるものとする。

3 自然景観及び文化的景観の保全

(1) 自然公園等の保全
 瀬戸内海全域について調査を行い、国立公園及び国定公園の区域等の見直しを行うとともに、必要に応じ、県立自然公園の指定及び見直し並びに自然環境保全地域等の指定を進め、これらの保全すべき区域において保護のための規制の強化等に努め、民有地買上げ制度等の現行制度の活用を図るものとする。
(2) 緑地等の保全
 良好な自然景観を有する沿岸地域及び島しょにおける林地の開発に係る規制の適正な運用及び土石の採取に係る規制の運用の強化を図るとともに、沿岸都市地域においては、都市公園及び港湾の緑地の整備並びに特別緑地保全地区、風致地区等の指定を進めるものとする。
また、適切な処置による森林病害虫等の防除、保安林の整備、造林及び治山事業の実施等適正な森林・林業施策の実施により、健全な森林の保護育成に努めるものとする。
なお、開発等によりやむを得ず緑が損なわれる場合においては、植栽等の修景措置により緑を確保するよう努めるものとする。
(3) 史跡、名勝、天然記念物等の保全
 瀬戸内海の自然景観と一体をなしている史跡、名勝、天然記念物等については、その指定、管理等に係る制度の適正な運用等により良好な状態で保全するよう努めるものとする。
(4) 漂流・漂着・海底ごみ対策の推進
 海岸漂着物等については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律及び同法基本方針に基づき、府県における地域計画の策定、回収・処理、発生抑制対策を関係府県等と連携して促進する。漂流・海底ごみについては、同法附帯決議に基づき、実態把握や回収・処理、発生抑制対策等に積極的に取り組むものとする。
具体的には、陸域を含めたごみの投棄に対する取締りの強化及び清掃事業の実施を図るとともに、住民等への広報活動、清掃活動への住民参加の推進等を通じて、海面、海浜の美化意識の向上に努めるものとする。また、瀬戸内海に流入する河川流域における清掃等の実施にも努めるものとする。
特に、廃プラスチック等の漂流・漂着・海底ごみについては、汚染の実態把握及び防止対策に努めるものとする。
(5) エコツーリズム等の推進
 瀬戸内海に特有な景観を活用して、都市住民を含む市民が海や自然の保護に配慮しつつ自然等とふれあい、これらについての知識や理解が深まるよう、エコツーリズム推進法に基づきエコツーリズムを推進するものとする。この際、独自の景観を残している島しょ部をはじめ、地域が持つ特有の魅力を再評価すると同時に、地域の活性化にもつながるよう努めるものとする。
また、瀬戸内海の島々のネットワークや自然環境を活かした海洋観光の取組を推進するものとする。
さらに、人が海に近づきにくくなった場所においては、周辺環境を勘案しつつ、人工海浜や干潟の造成等の海と人とがふれあえる場を創出するよう努めるものとする。
(6) その他の措置
 開発等により、自然海岸が減少し、海岸の景観が損なわれている場合もあることにかんがみ、これらの実施に当たっては、景観の保全について十分配慮するものとする。また、海面及び沿岸部等において、施設を設置する場合においても、景観の保全について十分配慮するとともに、これまでに失われた自然海岸については、必要に応じ、その回復のための措置を講ずるよう努めるものとする。
さらに、瀬戸内海各地に点在する漁港、段々畑、まち並みなどの自然景観と一体となって重層的にそれぞれの地域の個性を反映している文化的な景観についても、適切に保全されるよう配慮するものとする。

4 水産資源の持続的な利用の確保

 水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、生物多様性・生物生産性の観点から環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖の推進を図り、科学的知見に基づく水産資源の適切な保存及び管理が実施されるよう一層の推進に努めるものとする。
藻場・干潟は重要な漁場であるばかりでなく、水産生物の産卵、幼稚魚の成育等の資源生産の場としての機能や、有機物の分解による水質の浄化等の様々な機能を有していることを踏まえ、その保全・創造に努めるものとする。
また、水産生物の生活史に対応した良好な生息・生育環境空間を創出するため、より広域的・俯瞰的な視点を持った漁場整備と水域環境保全対策の推進に努めるものとする。
さらに、水産資源の管理措置については、漁業者はもとより、広く一般の理解を深めるとともに、遊漁者にも資源管理において一定の役割を果たしてもらえるよう努めるものとする。

5 廃棄物の処理施設の整備及び処分地の確保

 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの転換を図るため、循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の促進、処理施設の整備等の総合的施策を推進することにより、廃棄物としての要最終処分量の減少等を図るものとする。また、廃棄物の海面埋立処分に際しては、環境保全と廃棄物の適正な処理の両面に十分配慮するとともに、当該処分地が地域で果たす役割や大規模災害等に備えた災害廃棄物の処分地の確保に対する社会的要請の観点から、整合性を保った廃棄物処理計画及び埋立地の造成計画によって行うものとする。

6 健全な水循環・物質循環機能の維持・回復

 健全な水循環・物質循環機能の維持・回復を図るため、海域と陸域の連続性に留意して、海域においては藻場・干潟等の沿岸域の環境の保全及び自然浄化能力の回復に資する人工干潟等の適切な整備を図るものとする。陸域においては森林や農地の適切な維持管理、河川や湖沼等における自然浄化能力の維持・回復、地下水の涵養、下水処理水の再利用等に努めるものとする。また、これらの施策の推進に当たっては、流域を単位とした関係者間の連携の強化に努めるものとする。

7 島しょ部の環境の保全

 島しょ部では限られた環境資源を利用した生活が営まれており、その環境保全は住民生活や社会経済のあり方に直結する課題であることにかんがみ、環境容量の小さな島しょにおいては、特に環境保全の取組に努めるものとする。

8 基盤的な施策

(1) 水質等の監視測定
水質総量削減制度の実施及びダイオキシン類対策特別措置法の運用等に伴い、水質の監視測定施設、設備の整備及び監視測定体制の拡充に努めるとともに、引き続き水質等の保全のための監視測定技術の向上等について検討を進めるものとする。
(2) 環境保全に関するモニタリング、調査研究及び技術の開発等
国、地方公共団体、事業者、民間団体等の連携の下に、海象等の基礎的研究、瀬戸内海の特性に対応した大規模浄化事業に関する調査検討、赤潮の発生及び貧酸素水塊の形成のメカニズムの解明並びにそれらの防除技術の向上、環境影響評価手法の向上に関する調査研究、生物多様性・生物生産性の確保の観点からの水質管理及び底質改善に関する調査研究、地球規模の気候変動がもたらす生物多様性・生物生産性への影響や適応策の調査研究等を推進するものとする。
瀬戸内海の環境を保全し回復させる観点から、生態系の構造や各種機能の評価、景観等の評価手法と指標の開発、生態系等の効果的な環境モニタリング手法、生態系への化学物質の影響等に関する調査研究並びに藻場及び干潟の造成、廃棄物等の再利用等に関する技術開発を促進するものとする。
また、栄養塩類の適切な管理等に関する順応的管理に向けた実証事業等を行う場合は、その効果及び影響について正確かつ継続的なモニタリングを行うとともに、課題に対する科学的・技術的な解決策のための研究に努めるものとする。
さらに、瀬戸内海に関する環境情報や調査研究、技術開発の成果等のデータベースを整備し、情報の共有化、情報収集の効率化に努めるものとする。
(3) 広域的な連携の強化等
瀬戸内海は13府県が関係する広範な海域であることから、環境保全施策の推進のため、各地域間の広域的な連携の一層の強化を図るものとする。
健全な水循環・物質循環機能の維持・回復のための取組の推進、住民参加の推進、環境教育・環境学習の充実を図るため、流域を単位とした関係者間の連携の強化に努めるとともに、各地方公共団体の環境保全の取組の実施においても連携の強化に努めるものとする。
(4) 情報提供、広報の充実
住民参加、環境教育・環境学習、調査研究等を推進するため、食、文化、レクリエーションを通じた普及啓発活動、市民の環境に対する認識の確認、多様な情報に関するデータベースの整備等により広く情報を提供するシステムの構築等を進めるとともに、広報誌等を通じて、瀬戸内海の環境の現状及び汚濁負荷や廃棄物の排出抑制への取組等の広報に努めるものとする。
(5) 環境保全思想の普及及び住民参加の推進
瀬戸内海の環境保全対策を推進するに当たっては、生活排水や廃棄物等も含めた総合的な対策が必要である。
その実効を期するため、多様な環境施策の計画・実施等を行う行政、事業活動における環境配慮行動等を行う事業者、生業の場としての海における環境配慮行動等を行う漁業者、地域に根ざした環境配慮行動の提案・企画・実施等を行う民間団体、日常生活における環境配慮行動等を行う市民等がその責務を果たすことはもちろんのこと、瀬戸内海地域の住民や民間団体及び瀬戸内海を利用する人々の正しい理解と協力、地域における目標の共有が不可欠であり、瀬戸内海の環境保全に関する思想の普及及び意識の高揚を図るものとする。また、汚濁負荷や廃棄物の排出抑制、環境保全への理解、行政の施策策定への参加等の観点から、住民参加の推進に努めるものとする。
このため、公益法人等の民間団体による環境ボランティアの養成等への取組の支援に努めるものとする。また、環境保全施策の策定に当たって、必要に応じて地域協議会をつくるなど、幅広い主体の意見の反映に努めるものとする。
(6) 環境教育・環境学習の推進
瀬戸内海の環境保全に対する理解や環境保全活動に参加する意識及び自然に対する感性や自然を大切に思う心を育むため、地域の自然及びそれと一体的な歴史的、文化的要素を積極的に活用しつつ、国、地方公共団体、事業者、民間団体の連携の下、環境教育・環境学習を推進するものとする。このため、海とのふれあいを確保し、その健全な利用を促進する施設の整備や、理解促進のためのプログラム等の整備等に努めるものとする。
また、国立公園等を活用した自然観察会等地域の特性を生かした体験的学習機会の提供やボランティア等の人材育成及び民間団体の活動に対する支援等に努めるものとする。
(7) 国内外の閉鎖性海域との連携
国内外の閉鎖性海域における環境保全に関する取組との連携を強化し、瀬戸内海の環境保全の一層の推進を図るとともに、国内外における取組に積極的に貢献するため、閉鎖性海域に関する国際会議等の開催や支援、積極的な参加、人的交流、情報の発信及び交換等に努めるものとする。
(8) 国の援助措置
国は、この計画に基づき地方公共団体等が実施する事業について、その円滑かつ着実な遂行を確保するため必要な援助措置を講ずるよう努めるものとする。

第4 計画の点検

 この計画の点検の際には、水質及び底質の汚染状態を示す項目、水温等のほか、次の指標を用いて取組の状況を把握するものとする。なお、数値化しにくい要素を含む取組に関しては、具体的な施策の実施事例等により取組の状況を把握するものとする。

【主に沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関する指標】
  • 藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等面積
  • 渡り鳥飛来数
  • 里海の取組箇所数
  • 自然再生推進法に基づく取組箇所数
  • 自然海浜保全地区指定数
  • 海水浴場の数
  • 海水浴場の利用者数
  • 水浴場の水質判定基準の達成状況
  • 底生生物の出現種数・個体数
  • 海砂利採取量
  • 生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定自治体数
【主に水質の保全及び管理に関する指標】
  • 水質汚濁に係る環境基準達成状況
  • 汚濁負荷量(化学的酸素要求量(COD)・窒素・燐)
  • 汚水処理人口普及率
  • 下水道高度処理実施率
  • 漁場改善計画策定漁協の養殖生産量シェア
  • 漁場改善計画数
  • 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律への対応状況
  • エコファーマー認定件数
  • 化学物質排出移動量届出制度(PRTR)に基づく公共用水域への届出排出量
  • 水浴場の水質判定基準の達成状況
  • 環境技術実証事業実施件数
【主に自然景観及び文化的景観の保全に関する指標】
  • 国立公園利用者数
  • 国立公園面積
  • 景観法に基づく景観計画の策定自治体数
  • 森林面積
  • 森林整備(造林)実施面積
  • 保安林指定面積
  • 林地開発許可処分件数
  • 都市公園面積
  • 都市計画法に基づく風致地区指定面積
  • 都市緑地法に基づく特別緑地保全地区指定面積
  • 重要伝統的建造物群保存地区選定件数
  • 史跡、名勝、天然記念物等の国指定件数
  • 重要文化的景観選定件数
  • 海岸漂着物回収量
  • エコツーリズム推進アドバイザー派遣回数
  • エコツーリズム地域活性化支援交付金の活用団体数
【主に水産資源の持続的な利用の確保に関する指標】
  • 漁業生産量
  • クロロフィルa
  • 保護水面指定数

また、瀬戸内海環境保全特別措置法第4条に基づく瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画においては、地域の実情に応じて、上記及び下記の指標から選択するほか府県独自の指標を追加して点検を行うものとする。

府県計画において選択・追加することが想定される指標

【主に沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関する指標】
  • 藻場・干潟等の保全・再生・創出箇所数・面積
  • 海岸生物の出現種数・個体数
  • 潮干狩場の数
  • 底質環境改善箇所数
【主に水質の保全及び管理に関する指標】
  • 合流式下水道改善率
【主に自然景観及び文化的景観の保全に関する指標】
  • 魚つき保安林指定面積
  • 景観形成地区等指定件数
  • 史跡、名勝、天然記念物等の府県指定件数
  • 文化的景観の府県選定件数
  • 沿岸地域の海関連伝統行事数
  • 海底ごみ回収量
  • 環境保全活動のイベント数
  • 環境保全活動参加者数
  • 臨海部における親水空間(散策道、海浜公園等)の数
  • 釣り公園等の釣り場の数
【主に水産資源の持続的な利用の確保に関する指標】
  • 漁場整備事業(魚礁設置等)実施箇所数
  • 水産動植物採捕禁止区域等設定数
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