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環境省 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
環境省では、実証事業の成果等を活用して、脱炭素化にむけた水素サプライチェーンの事業化支援ツールを整備しております。
水素の製造から輸送、供給、利用までの一連のプロセスを通じた温室効果ガスの排出量は、既存のエネルギーに対する温室効果ガス排出量と比較して削減効果が見込まれない場合もあります。水素エネルギーの活用にあたっては、燃料利用時の排出量削減効果のみならず、水素製造から利用を通じた一連のプロセスにおいて、削減効果を有することの確認が求められており、その際、様々なサプライチェーンを対象とする観点から、具体的な温室効果ガスの排出量及び削減効果の算定に関する考え方や手法の共通化や統一化が重要となります。
そのため、環境省では水素エネルギーの製造事業者や販売事業者、利用者等が自らの水素エネルギー事業を評価する際に活用することを目的とし、本ガイドラインを策定しました。
排出削減効果
2020年3月
ガイドラインの改訂を実施しました
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水素はこれまで産業ガスとして利用されることが一般的であり、エネルギーキャリアとして利活用するビジネス環境やインフラの整備が必要となっています。水素を利活用した事業を継続的に実施していくためには、専門的な技術上の知識や知見、関連法規への対応及び事業性・経済性評価等が重要となります。
そのため、環境省では、水素を利活用した事業検討にあたり、これから水素サプライチェーンの構築を検討する自治体や事業会社の担当者等のガイドラインとなるべく本報告書を策定しました。
脱炭素社会実現に向けた水素の普及についてはコスト低減が課題であり、その解決方法の一つとして、水素製造コストの低減があげられます。
そこで、コスト低減につながる事業性の目線でより有望なモデルを構築することで、初期マーケットの創出、更には様々な地域における水素サプライチェーンの構築につながるのではないかと考えています。
このような背景から、水素利活用に関心のある事業者・自治体の皆様に広く参考としていただくため、環境省では、過去の検討や実証成果を踏まえた上で、実施地域や主体者別に、直近成立し得る４つのモデル例を取りまとめました。
本モデル例に関するご質問、ご相談については、下記にご連絡ください。
