| 平成１２年４月から容器包装リサイクル法が本格的に施行されます。その概要は以下のとおりです。 |
（１） 対象事業者の拡大
○ 小売業、サービス業を主に営む事業者については、資本金又は出資金が１千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の事業者についても適用されるようになります。
○ 卸売業を主に営む事業者については、
資本金又は出資金が３千万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の事業者についても適用されるようになります。
○ その他の業種の事業者については、
資本金又は出資金が１億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の事業者についても適用されるようになります。
（注）ただし、以下の事業者については、引き続き適用を除外されます。
@ 商業、サービス業を営む事業者については、常時使用する従業員の数が５人以下で、かつ年間の総売上高が７千万円以下の事業者
A その他の業種の事業者については、
常時使用する従業員の数が20人以下で、かつ年間の総売上高が２億４千万円以下の事業者
（２） 対象品目の拡大
これまでは、ガラスびん及びペットボトルに限り適用されていましたが、以下の品目についても適用されるようになります。○ ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装
○ 紙パック以外の紙製の容器包装
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容器包装リサイクル法第４条（事業者及び消費者の責務） ● 繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等により、容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めなければならない。 ● 再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により、分別収 集・再商品化等を促進するよう努めなければならない。 |
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＜お問い合わせ先＞ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２ ＴＥＬ ： ０３−３５８１−３３５１（内線６８３４，６８３５） ＦＡＸ ： ０３−３５９３−８２６３ 財団法人 容器包装リサイクル協会 |
