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容器包装リサイクル法については、法の附則において、施行後10年を経過した場合において、再商品化の実施等の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。これを踏まえて、平成16年７月から中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を、市民団体や産業界等の容器包装リサイクル法関係者を加えた形で開催し、幅広く意見を求めつつ、容器包装リサイクル制度の見直しに関する審議を行っています。
中央環境審議会の資料及び議事録並びに委員名簿を公開しています。
これまでの審議会の開催状況は以下のとおりです。なお、容器包装リサイクル制度の見直しに関しては、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループにおいても同時並行で審議が進められており、両審議会の合同会合も実施しています（★印）。
議題をクリックすると、それぞれの審議会の議事要旨・資料のページが別ウィンドウで開きます。
平成17年７月には、「容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ」を公表し、パブリックコメントを実施しました。中間取りまとめに関するパブリックコメントの結果は、こちらでご覧いただけます。
平成18年１月には、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。最終取りまとめ案に関するパブリックコメントの結果は、こちらでご覧いただけます。
最終取りまとめ案については、これに関するパブリックコメントで寄せられた御意見等を踏まえて所要の修正の上、廃棄物・リサイクル部会長から中央環境審議会会長に報告され、これを受けて、平成18年２月22日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申（「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について」）がなされました。