レジ袋に係る調査（平成24年度）

• 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合（実施・継続率）は１割弱となっている。
• 「レジ袋有料化」の実施・継続率は４分の３となっている。
• 「特典提供方式」の実施・継続率は５割弱となっている。
• その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が８割前後となっている。
• 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が１割強、「レジ袋の小型化・薄肉化」は３割にとどまっている。

• 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
• 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施・検討予定は無い。
• 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合（実施・継続率）が４割台となっている。二者協定と三者協定の別については、三者協定を締結している自治体が多い。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」も４割台となっている。
• 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」が８割台、「組織体制の整備」、「事業者の活動支援」及び「市町村・特別区との連携」が６割台となっている。また、「優れた事業者への認定制度」は４分の１となっている。
• 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が５割弱、「事業者への影響調査」が２割弱となっている。
• ＰＲ・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が８割強、「環境学習、環境教育を通じたＰＲ」は７割台、「市民独自の普及啓発活動の支援」が６割台となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は３割台となっている。

• 実施地域については、「都道府県での全域実施の一環」が約７割となっている。
• 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約５割強、生協・大学生協・農協では４割強で、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
• レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している都道府県が多い。
• レジ袋辞退率、マイバック持参率ともに、有料化前後で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて８割前後を占めている。

■今年度の特徴
平成25年２月１日時点で、８割強がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

■トレンド
8割強と高い水準で推移しているが、直近ではやや未実施の自治体が増加している。

■今年度の特徴
「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、９割強が継続的な取組の意向を示している。

■トレンド
「拡充予定」が減少傾向にある。

• 「レジ袋全廃」については取組を実施している自治体が１件にとどまっている。
• 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合（実施・継続率）が４割強となっている。
• 「特典提供方式」については３割強が実施・継続している。一方で同程度の割合で、今後も取組の意向はない。
• その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約７割で実施・継続されている。
• 「レジ袋の小型化・薄肉化」は２割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は１割の実施・継続にとどまっている。

• 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
• 条例の制定については１件が実施済みで、１件が「未実施たが将来は検討の予定」となっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
• 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、３割程度で実施済みとなっている。二者協定と三者協定の別では、三者協定を締結する自治体が多い。一方で、５割の自治体では検討予定もなしとなっている。
• 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」、「組織体制の整備」及び「優れた事業者への認定制度」も５から６割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は２割弱と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
• 関連調査については「消費者の認知度･意向調査」「レジ袋削減効果調査」が４割弱、「事業者への影響調査」の１割台の実施・継続率となっている。
• ＰＲ・普及活動については、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」及び「環境学習、環境教育を通じたＰＲ」「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が７割強、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」及び「市民独自の普及啓発活動の支援」が５割程度と、いずれも高い実施・継続率となっている。

• 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が６割、「都道府県全域での実施の一環」が３割強となっている。
• 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて５割、生協・大学生協・農協では４割強となっている。スーパーマーケットの参加状況については、やや減少傾向が見られる。
• 百貨店では同１割弱、ドラッグストアは同３割弱、コンビニは皆無となっている。
• レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「マイバック持参率」を採用している自治体が多い。
• 「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて、レジ袋辞退率向上、マイバック持参率向上とも５割強となっている。トレンドで見ると、「向上した」と認識している割合が減少傾向にあり、一部自治体においてやや頭打ち感を抱いている可能性が伺える。