1. 取組状況の要約
1.調査方法
| (1)調査対象： |
47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体
|
| (2)調査方法： |
平成23年２月１日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等（平成24年３月末まで）について、電子媒体によ るアンケート方式にて調査した。
|
| (3)回収状況： |
都道府県は39件回収（回収率83%）
政令市・中核市・特別区は68件回収（回収率83%）
（15政令市、 35中核市、18特別区から回収）
※昨年度は回収率100%であったが、今年度は東北地方太平洋沖地震の影響で回収率が 低下した。
|
2.調査結果の概要
| (1) |
平成23年２月１日現在、全39都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では同 ８割台となっており、今後もこうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれる。 |
| (2) |
レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力 要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力 要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地 域特性を反映して、様々な手法が実施されている。 |
| (3) |
協定締結によるレジ袋の有料化については、都道府県では平成23年２月１日現在、13件において一斉実施が行われている。また ３件では今後実施見込み、又は検討予定となっている。
さらに、政令市・中核市・特別区では26自治体において協定締結による レジ袋の有料化が行われている。また、３件では今後実施見込み、または検討予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、レ ジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80％程度に上がるなど、高い削減効果が確認された。
加えて、「マイバックに係る協定を締結（ 有料化は任意）」「県内一部のエリア、事業者との間で都道府県もレジ袋有料化協定に関与」、「協定方式に依らない消費者（住民） 主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。 |
| (4) |
レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や 抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が都道府県で18件、23政令市・中核市・特別 区では22件で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認された。
ただ、特典提供方法については有料化の取組の広がりと 共に活動を縮小する動きも見られる。 |
| (5) |
特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動 支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。 |
| (6) |
レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。 |
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2. 都道府県の取組状況
○調査対象
「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体（都道府県）が関与する枠 組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。
○調査方法
(1)調査対象：47都道府県
(2)調査方法：電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果：回収数39道府県（ 回収率83%）
○回答項目の定義
以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。
| 回答 | 定義 |
|---|
| 実施済で継続実施 |
平成23年２月１日までに取組を実施しており、平成23年度も引き続き、取組を継続（拡充を含む）する予定の場合 |
|---|
| 実施済で縮小・中止見込 |
平成23年２月１日までに取組を実施しているが、平成23年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合（時期未定） |
|---|
| 未実施で実施見込 |
平成23年２月１日までに取組を実施していないが、平成23年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合 |
|---|
| 未実施で検討予定 |
平成23年２月１日までに取組を実施していないが、平成23年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合 |
|---|
| 未実施で実施検討予定なし |
平成23年２月１日までに取組を実施しておらず、平成23年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合 |
|---|
| 不明・空欄 |
判断不明の場合 |
|---|
※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100％にならない場合がある。
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1．都道府県のレジ袋削減に対する取組状況
| 平成23年２月１日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行って いる。 |
|---|
○前回調査（平成22年２月１日時点）では全47件の全てで取り組まれていた。今回調査（平成23年２月１日時点）でも、 回答のあった全39件で取り組まれている。
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2．都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向
| 今後の取組意向に関しては、全件が「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、 継続的な 取組の意向を示している。 |
|---|
○拡充予定が18件（46％）、継続予定が21件（54％）、中止・縮小予定は皆無となっている。
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3．都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況
対象とする事業者の取組の範囲
本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地 域の協働と連携"により実施される、レジ袋 削減の取組を調査対象とした。
[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]
- 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は１割弱となっている。
- 「レジ袋有料化」の実施・継続率は、約４分の３となっている。
- 「特典提供方式」の実施・継続率は４割強となっている。
- その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・ 継続率が８割前後となっている。
- 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が２割弱、「レジ袋の小型化・薄肉化」は３割弱にとどまっている。
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4．都道府県の取組方針
[都道府県の取組方針の要旨]
- 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も 多く、次いで「市町村・特別区の独自性を 尊重する」が続いている。
- 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施検討予定は無い。
- 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が約３分１となっている。一 方で「未実施で、将来も実施・検討の予定 なし」が５割台を占めている。
- 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」及び「組織体制の整備」において実施・継続率が７割台、「事業者の活動支 援」及び「市町村・特別区との連携」がともに ３分の２となっている。また、「優れた事業者への認定制度」は４分の１となっている。
- 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が５割強、「消費者の認知度･意向調査」が４割強、「事業者への 影響調査」の２割となっている。
- PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」及び「チラシ 、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が ９割、「環境学習、環境教育を通じたＰＲ」は８割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」 が６割台となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は３割 台となっている。
| (1) |
基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最 も多く、次いで「市町村・特別区の独自性 を尊重する」が続いている。
>> 詳細 を見る［PDF 4,701KB］ |
| (2) |
条例の制定については、全ての都道府県で「未実施で将来も実施・検討の予定なし」となっている。
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| (3) |
協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が３分１となっている。一方で「未実施で、将来も 実施・検討の予定なし」が５割台を占めて いる。
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| (4) |
事業者への協力要請については「実施済みで、将来も実施の見込み」が８割近くを占めている。
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| (5) |
優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約４分の１となっている。一方で「未実施で、将来 も実施・検討の予定なし」が７割弱となっ ている。
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| (6) |
組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約４分の３となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (7) |
事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が３分の２となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検 討の予定なし」が２割となっている。
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| (8) |
市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が３分の２となっている。一方で「未実施で、将来も 実施・検討の予定なし」が２割台となってい る。
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| (9) |
消費者の認知度･意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が４割強となっている。一方で「未実施で、将来も実 施・検討の予定なし」が４割台となっている 。
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| (10) |
レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が半数強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検 討の予定なし」が４割台となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (11) |
レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が２割となっている。一方で「未実施で 、将来も実施・検討の予定なし」が７割弱 となっている。
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| (12) |
マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が３割台となっている。一方で「未 実施で、将来も実施・検討の予定なし」が 半数弱となっている。
>> 詳 細を見 る［PDF 4,701KB］ |
| (13) |
テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が９割を占めている。
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| (14) |
チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が９割を占めている。
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| (15) |
市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が６割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討 の予定なし」が３割弱となっている。
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| (16) |
環境学習、環境教育を通じたＰＲについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が８割弱となっている。
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| (17) |
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が３割弱となっている。一方、「 未実施で、将来も実施・検討の予定なし」 が半数強を占めている。
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| (18) |
その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が１割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の 予定なし」が６割弱となっている。
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5．レジ袋有料化の取組詳細
[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]
- 実施地域については、「都道府県での全域実施の一環」が約４分の３となっている。
- 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約３分の２、生協・大学生 協・農協では約３分の１となり、百貨店、ド ラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
- レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している都道府県が多い。
- レジ袋辞退率、マイバック持参率ともに、有料化前後で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて８割台を占めている。
| (1) |
実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が約４分の３、「都道府県の一部地域で実施」が約４分の１となっている 。
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| (2) |
スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約３分の２となっている。
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| (3) |
生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約３分の１となっている。
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| (4) |
百貨店の参加状況については、「殆ど全部の参加」が１件、「半数以下が参加」が２件にとどまっている。
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| (5) |
ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」が１件、「半数以上が参加」が２件にとどまっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (6) |
コンビニの参加状況については、「不参加が」が９割弱を占めている。
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| (7) |
その他業種の参加状況については、「殆ど全部が参加」及び「半数以上が参加」がそれぞれ１件にとどまっている。
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| (8) |
マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している都道府県が多数となっている。
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| (9) |
レジ袋の辞退率については、有料化前後で向上した都道府県が８割超となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (10) |
マイバック率については、有料化前後で向上した都道府県が９割弱を占めている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (11) |
レジ袋辞退率もマイバック持参率も、有料化前後で50ポイントを超える上昇となっている。
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6．レジ袋有料化以外の取組詳細
[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]
| 宮城県 |
キャッシュバック方式：レジ袋を辞退（マイバッグを持参）した客に対し，1会計あたり一定の金額をキャッシュバックする方式。 エコポ イント方式： レジ袋を辞退（マイバッグを 持参）した客に対し，商店街が独自に発行するポイントカード・スタンプカードに，1会計あたり 一定のポイント・スタンプを付与する方式。（ポイント・スタン プは，集めた数に応じた商 品又は金券等に交換する。） |
|---|
| 石川県 |
マイバッグ等持参者に、当該事業者の店舗で使用できるポイント等を付与する。 |
|---|
| 和歌山県 |
各事業者が独自に行っていて、お買いもの時にレジ袋を辞退することで、ポイントを付与して、ある程度のポイントまで貯まると店舗で使 える金券を 発行したり、レジでの割引を 受けることができる。 |
|---|
| 香川県 |
レジ袋辞退者は1回に付き2円引き、又は1回に付きスタンプ1個など各事業者において実施。 |
|---|
| 長崎県 |
九州統一マイバッグキャンペーンにおいて参加店舗を募集し、ポスターやステッカーの配布やマイバッグ持参率の集計などを行う。
また、各店舗のエコポイント、キャッシュバ ッグなどの取組を県の広報誌や県政番組など様々な広報媒体を使って広報に務める。
|
|---|
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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況
○調査対象
「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体（政令市・中核市・特別区 ）が関与する枠組みの中で連携・協働して 行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。
○調査方法
(1)調査対象：18政令市、41中核市、23特別区（計82件）
(2)調査方法：紙媒体、及び電子媒体によるアンケート 方式
(3)回答状況：15政令市、35 中核市、18特別区から回収（計68件、回収率83%）
回答項目の定義
以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。
| 回答 | 定義 |
|---|
| 実施済で継続実施 |
平成23年２月１日までに取組を実施しており、平成23年度も引き続き、取組を継続（拡充を含む）する予定の場合 |
|---|
| 実施済で縮小・中止見込 |
平成23年２月１日までに取組を実施しているが、平成23年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合（時期未定） |
|---|
| 未実施で実施見込 |
平成23年２月１日までに取組を実施していないが、平成23年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合 |
|---|
| 未実施で検討予定 |
平成23年２月１日までに取組を実施していないが、平成23年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合 |
|---|
| 未実施で実施検討予定なし |
平成23年２月１日までに取組を実施しておらず、平成23年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合 |
|---|
| 不明・空欄 |
判断不明の場合 |
|---|
※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100％にならない場合がある。
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以下の調査項目１については、当調査で対象とした68件の全て（政令市・中核市・特別区）を対象に集計した。
1．政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況
| 平成23年２月１日時点で、８割台がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ている。 |
|---|
○平成23年２月１日時点で、68件のうち58件（85％）でレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。
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以下の調査項目２～６については、調査対象68件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ていると回答のあった 58件を対象に集計し た 。
2．政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向
| 今後の取組意向に関しては、「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、９割超 が継続的な取組 の意向を示している。 |
|---|
○拡充予定が20件（34％）、継続予定が36件（62％）、中止・縮小予定が１件（３％）となっている。
○中止・縮小予定の横須賀市については「県の施策が「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣 言」として 整ったため、本市のレジ袋削減への取り組み は継続しつつ、協定書の更新自体は行わない。」としている。
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以下の調査項目２～６については、調査対象68件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ていると回答のあった 58件を対象に集計し た 。
3．政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況
対象とする事業者の取組の範囲
本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地 域の協働と連携"により実施される、レジ袋 削減の取組を調査対象とした。
[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]
- 「レジ袋全廃」については取組実施の自治体が見られない。
- 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合（実施・継続率）が５割弱となっている。今後取組実施 に前向きな意向を示している自治体も多い 。
- 「特典提供方式」については約３分の１が実施・継続している。一方で同程度の割合で、今後も取組の意向はない。
- その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約 ３分の２で実施・継続されている。
- 「レジ袋の小型化・薄肉化」は２割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は１割強の実施・継続にとどまっている。
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以下の調査項目２～６については、調査対象68件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ていると回答のあった 58件を対象に集計した 。
4．政令市・特別区・中核市の取組方針
[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]
- 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
- 条例の制定については１件でのみ実施済みとなっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
- 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、４割台で実施済みとなっている。一方で、５割の自治体では検討予定もなしとなっている。
- 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「組織体制の整備」「事業者の活動支援」が６割弱上と高い実施・継続率と なっている。また、「優れた事業者への認定 制度」も全体の４割台の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は２割 台と他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
- 関連調査については「消費者の認知度･意向調査」が約３分の１、「レジ袋削減効果調査」が４分の１、「事業者への影響調査」 の１割台の実施・継続率となっている。
- PR・普及活動については「環境学習、環境教育を通じたＰＲ」は９割超、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」と「チラシ 、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全 体の７割超、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が６割弱、「市民独自の普及 啓発活動の支援」が５割強と、いずれも高い実施・継続率となっている。
| (1) |
基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを 推進する」が最多となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (2) |
条例の制定については、１件のみ「実施済みで、将来も実施の見込み」となっており、他の自治体では「未実施で実施検討予定なし 」となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (3) |
協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が４割台となっている。一方で「未実施で、将来も 実施・検討の予定なし」が半数となっている 。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (4) |
事業者への協力要請については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が６割弱となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (5) |
優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が４割台となっている。一方、「未実施で、将来も実 施・検討の予定なし」が半数弱となっている 。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (6) |
組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が６割弱となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (7) |
事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が６割弱となっている。>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (8) |
近隣市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が２割弱となっている。一方で「未実施で、将来 も実施・検討の予定なし」が７割強となって いる。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (9) |
消費者の認知度･意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が３分の１となっている。一方で「未実施で、将来も 実施・検討の予定なし」が６割弱となってい る。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (10) |
レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約４分の１となっている。一方で「未実施で、将来も実施 ・検討の予定なし」が６割強となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB ］ |
| (11) |
レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が１割台となっている。一方で「未実施 で、将来も実施・検討の予定なし」が７割 となっている。
>> 詳 細を見る ［PDF 4,701KB］ |
| (12) |
マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が６割弱となっている。一方で「未 実施で、将来も実施・検討の予定なし」が ３割台となっている。
>> 詳 細を見 る［PDF 4,701KB］ |
| (13) |
テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約４分の３を占めている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (14) |
チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が７割強となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (15) |
市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が半数強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討 の予定なし」が４割強となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (16) |
環境学習、環境教育を通じたＰＲについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が９割超となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (17) |
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が１割となっている。一方、「未 実施で、将来も実施・検討の予定なし」が 約４分の３を占めている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (18) |
その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が１割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の 予定なし」が４割となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
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以下の調査項目２～６については、調査対象68件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ていると回答のあった 58件を対象に集計した 。
5．レジ袋有料化の取組詳細
[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]
- 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が７割強、「都道府県全域での実施の一環」が２割台となっている。
- 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約３分の２となっており、生協 ・大学生協・農協では同４割強となってい る。
- 百貨店では同１割強、ドラッグストアは同２割弱、コンビニは皆無にとどまっている。）
- レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
- レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移ともに、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて９割弱と高い効果を見せている。
| (1) |
実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が７割強、「都道府県全域での実施の一環」が２割台となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (2) |
スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて約３分の２となっている。
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| (3) |
生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて４割強となっている。
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| (4) |
百貨店の参加状況については、「殆ど全部の参加」が１割強にとどまっている。一方、「不参加」は４分の３となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (5) |
ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて２割弱となっている。一方、「不参加」が６ 割強となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (6) |
コンビニの参加状況については、「不参加」が９割超を占めている。
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| (7) |
その他業種の参加状況については、「半数以下が参加」が２割強となっている。
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| (8) |
マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (9) |
レジ袋の辞退率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて４分の３となっている。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (10) |
マイバック持参率の推移については、９割弱の自治体で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて７割弱となっている。
>> 詳 細を見る［PDF 4,701KB］ |
| (11) |
レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
>> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ |
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以下の調査項目２～６については、調査対象68件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っ ていると回答のあった 58件を対象に集計した 。
6．レジ袋有料化以外の取組詳細
[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]
| 北九州市 |
事業名：北九州市民環境パスポート事業
事業内容：市内参加店で、200円以上のお買い物をした際、レジ袋を辞退す ると、カンパス シール1枚（1ポイント又は 0.5ポイント）がもらえ、所定の台紙に20ポイント貯まると、参加店共通の50円割引券として利用 できる。
参加店舗数：286店舗（平成23年2 月末） |
|---|
| 福岡市 |
協定参加事業者が，各事業者の実情に応じた取組（レジでの値引き，ポイントによる値引券等の進呈など）を実施し，市民団 体及び市はそ の取組を支援する。 |
|---|
| 宇都宮市 |
市から交付されたみやエコファミリー認定証を「みやエコファミリー協力店」に提示し，スタンプカードを受け取る。協力店での買い物にマ イバッグを持参 し，レジ袋を断ると，スタン プカードに１個押印され，スタンプ５０個でエコグッズを贈呈するほか，協力店の買い物券（１ ００円）の進呈または買い物時に１００円の値引きが ある。
認定証の 初回の有効期限は３年間で，その後の更新手続き は，５年ごとの更新になる。 |
|---|
| 柏市 |
前述の買い物袋持参協力店制度に登録している各協力店が，レジ袋の受け取りを辞退した消費者に対して，スタンプ，シール， ポイント等の付 与又はレジ精算時の商品 購入金額からの現金値引きを行っている。 |
|---|
| 相模原市 |
・キャッシュバック
・ポイント制 |
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| 倉敷市 |
レジ袋を断った場合に、値引きがあったり店独自のポイントが付与される。 |
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| 高松市 |
レジ袋辞退者またはマイバック持参者に対し，事業者がポイント等を付与している。 |
|---|
| 久留米市 |
特典提供方式は、市民会員が、事業所会員の店舗で「くるめエコ・パートナー」会員証を提示し、マイバッグやマイはしを利用すること で特典を受け ることができる。特典の内容 は、事業所会員それぞれができる範囲で提供してくれており、料金割引や粗品等のプレゼントなど がある。 |
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| 葛飾区 |
平成２２年度から、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会において商店街においてレジ袋を断った人にスタンプカードに押印を行い 、一定のポイ ントが貯まった時点で景品と 交換を行う取り組んた。行政はそのスタンプカードや景品等の支援を行っている。 |
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以下の調査項目７については調査対象82件（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていな いと回答のあった10件 を対象に集計した。
7．政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向
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4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
1．都道府県の取組概要
(1)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」自治体の取組概要
| 宮城県 |
●みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の 概要】
(1)協定の趣旨 レジ袋の使用削減を通じて，地域の３ Rの 推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
(2)協定参加者と役割
・小 売業者：レジ袋の無料配布を原則として取りやめ，有料提供すること 等※
・住民団体：地域住民に対するマイバ ッグの持参の呼びかけ
・市町村：取組に関する 各種広報等
・県：関係者の取組の支援，意識啓発，取組 の拡 大等
※小売業者の協定への参加要件は，有料化に限らず，キャッシュバッグやエコポイントの付 与等の取組を協定締結後に新たに 行う事業者としています。
(3)協 定参加者数（H23.2.1現在） 小売業者：31（店舗数467），住民団体：67，市町村 ： 34
(4)協定締結日：平成20年10月17日
(5)取組開 始日： 平成21年2月2日（県内全域で取組が開始された のは，平成21年10月1日）
●マイバッ グキャンペーンの実施：10月の３R推進月間に合わせて実施
●コンビニ 等協定 未参加の小売業者への働きかけ（包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよ う要請）
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| 栃木県 |
○レジ袋削減に向け「とちぎレジ袋削減推進協議会（学識 経験者、消費者団体、事業者 、行政で構成）」を平成20年10月に設置 し、効果的なレジ袋削減の方策を検討。検討結果は「事業者、消費者 団体、市町、県の ４者協定で『 レジ袋無料配布の中止』を推進」するという内容。
○平成21年 12月 に第１回目の協定を締結。平成22年２月 １日から協定締結事業者において順次レジ袋無料配布を 中止。（一方で、売上げ減等の理由から一時中断する事業者が出て きてい る。）
○現在、地域の実情を踏まえたレジ袋削減の取組推進に有効と考えられる市町（地域 ）単位での協議会設置、意見交 換会開催を推進。平成22年度は 13地域( 平成23年2月1日現在では12地域）で開催され うち1町が平成22年11月に協定を締結 し、平成23 年3月1日から新たに2事業者が無料配布を中止した。
○ 協定締結 事業者及び市町単位での協議会設置状況
・県における協定締結事業者数 38事業者 100店舗
（うちレジ袋無料配布中止実施者数 34事業者 69 店舗）
・市町とのみ協定を締結している事業者 2事業者 2店舗（壬生町）
・ 市町における協議会設置状況 13地域（うち2市町が協 議
会設置、1市が部会設置、10地域が意見交換会実施）
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| 埼玉県 |
平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ね てきた。レジ袋の大幅削減には 、モデル地域での有料化実験が有効であ るとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバッ クアップが必 要との結論に至った。 そのことを受けて次のとおり取組を展開してきてい る。
平成19年11月8日 レジ袋の有料化に 取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
平成20年3月 川口市、春日部市の市民各2000名を対象 とした アンケ ート調査を実施
6月16日 レジ袋削減に関する意見交換会の開催（スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等25事業者及び 市町村参加）
8月 19日 レジ袋削減意見交換会の開催（スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等26事業者参加）
9 月22日 「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動 の取組に 関する協定」締結（18事業者361店舗）
10 月9日 市町村へのレジ袋削減に関する取組説明 会の開催
10月22日 第１回県協定締結者会議の開 催
11月18 日 レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定
平成21年1月20日 市町村連絡会議及び第２回県協定締 結者会議の開催
3月 26日 レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」の開催
5月26日 レジ袋削減に関する 意 見交換会の開催
6月～７月 協定事業者であるイオ ンリテー ル㈱、県内ミニコープが全店でレジ袋の無料配布を中止7月28 日 市町村調整会議の開催
9月 １日 生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料 配布を中 止
10月～ 「埼玉県マイバッグ・ウィーク」（毎月第２週）を定め、市町村・事業者・市民団体と連携 して、レジ袋削減キャンペーンを実施
平成22年 １月14日 ～3月19日 「マイバッグ利用促進事業」 協定事業者店舗、埼玉大学生協等でキャンペーン（緊急雇用創出 基金事業）
4月24日～5月5日 イオン上里シ ョッピングセ ンターでの環境キャンペーンにおいてマイバッグ利用促進をＰＲ
4月～ 県庁舎内で、毎月第2週に「マイ バッグ・ウィーク」について放送
6月1日～30日 本庁 舎・第二庁舎わたり廊 下にて入選ﾎﾟｽﾀｰ、標語掲示
6月5日 イオンモール川口キャラ・環境キャンペーンにて PR
8月～12月 オフィス３Ｒ推進 事業（ 緊急雇用創 出基金事業）の実施による企業内での削減促進
10月 ３Ｒ推進月間懸垂幕の掲示（本庁舎）
10月17日 「埼玉サイクリングフェスティバル」に 出展：アンケ ート実施(熊谷市）
10月18日 「３Ｒ・循環フォーラムｉ ｎ埼玉」の開催
12月～ イオング ループ無料配布中止への広報支援
平成 23年 2月1 日 協定事業者であるサ ティ・イオンが県内全店でレジ袋の無料配布を中止
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| 新潟県 |
平成21年３月31日から県民、事業者、消費者団体、行政 が連携し、「新潟県レジ袋削 減県民運動」を実施。各主体の役割は、
県民：マイバッグを持参し、不要なレジ袋を断る等自分でできる方法で運動に参加
事業 者：無料配布取り止めやポイントの付与等によりレジ袋の配布枚数 を抑 制
団体：事業者や県民等の取組を 支援
市町村：それぞれの地域における「レジ袋 削減」の取組の推進
県：事業者に対する働きかけと積 極的な 普及 啓発の推進
としている。
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| 富山県 |
事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推 進することを目的に平成19年 ６月に富山県レジ袋削減推進協議会が設 立さ れ、議論が重ねられた結果、平成20年４月から全国で初めて県内全域の主要スーパー マーケット、クリ ーニング店でレジ袋有料化が実施された。
レジ袋有料化は混乱 なくス タートし、平成20年４月から１年間のマイ バッグ持参率は92％、平成21年４月から９月までの６か月 間が94％になるなど、高い水準を維持している。また、有料化等実施 業種・ 店舗については、開始当初は28社208店舗（スーパーマーケット：27社120店舗、クリーニング店：１社 88店舗）であったが、平成20 年11月にドラッグストアが、平成21年 ６月に ホームセンターが新たに実施するなど、平成23年10月には48社425店舗（スーパーマーケッ ト：35社135 店舗、クリーニング店：６社146店舗、ドラッグストア：６社121店 舗、ホー ムセンター：１社23店舗）にまで拡大してい る。
さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県 民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富 山県レジ 袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平 成21年11月には、本県の取組 みを全国に向けて情報発信し取 組みの輪を 拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。
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| 石川県 |
・協定方式 (締結日：平成21年3月27日)
県、事業者、（社）いしかわ環境パ ートナーシップ県民会議の三者協定
・ 参加数
食品スーパー ２３社、157店舗 ドラッグストア ５社、１２２店舗
クリーニング店 ６社、１４６店舗
百貨店 ２社 ２店舗 コ ンビニ ３社、３４８店舗
書店商業 組合 １組合、６９店舗
・削減手法
食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店・・・レジ袋無料配布
の 中止（H21.6.1～）
百貨店、コンビニ、書店商業組合・・・レジ袋の軽量化、ポスタ ー掲示
等による啓発等
・削減目標（H22年度末）
食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店・・・マイバッ
グ等持参率80％ 以上
百貨店・・・レジ袋削減率（H18比） 30%以上
コンビニ・・・(1)マイバッグ等持参率 30%以上
(2)レジ袋削減率 （H18比） 20%以上
(3)１店舗当たり の使用総重量 削減 率
（H12比）35%以上
書店・・・マイバッ グ等持参率 30%以上
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| 山梨県 |
「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に 関する協定」の締結
○ 参加者事業者 ３８事業者４４５店舗 食 品スーパー：2０事業者109店舗、クリー
ニング店：８事業 者322店舗、百貨店：２事業者２店舗、
生活協同組 合 ：４事業者５店舗、農業協同組合・農の駅 ：
４事業者７店舗、
○その他参加者 市民団体（9団体）、商工団体（3団体）、店舗 所 在 地の市町村 （20
市町村）、山梨県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協 議会
○協定内容
・参加事業者は、レジ袋削減の目 標を 設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの
取り組みを実施する。
・山梨県 ノー レジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、
この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協 定に参加した市民団体、商工団体、自治体 は、事業者の取り組みを支援すると
もに、マイバッグ等の 持参を 積極的に呼びか ける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算)
平成22 年12月-86.9%
○レジ袋辞退者全 体の削減効果(平 成２０ 年７月～平成２２年１２月分推計)
レジ袋辞退者 14,499万人 レジ袋辞退枚数 19,902万枚
レジ袋削減重量 2,279トン
原油 削減量 4,707ＫＬ（原油削減量200Ｌのドラム缶約23,534 本分）
二酸化炭素削減量 10,610トン（約2，105世帯の年間排出量分に相当）
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| 長野県 |
○３者協定の締結
・統一目標＝マイバッグ等持参 率６０％以上
・平成 ２３年２月１日現在 締結事業者２５ 者（ ５８３店舗）
○「レジ袋削減県民スクラム運動」の展開
・店頭における 啓発の実施 （毎月５日の統一ＮＯ・レジ袋デ―に啓発・調査を行う）
・各 イベン ト（長野県循環型社会推進大会等）でＰ Ｒ
・県政出前講座の実施
・地域（南信 州や千曲川流域等）の取組（有料化）の推進
○今後の方 向
・協定締結期間は２２年度末迄なので今後の取組については現在協議中であるが、課題へ対応 しながら運動を拡充していく予定で ある。
・取組が遅れている 食品 スーパー以外の業種の取組推進→スーパー以外の事業者との協定締結を推進する。そのために協 定締結 が促進されるような環境の整備（県民意識への働きかけ等）を検 討する 。
・持参率の低い男性や若年への効果的な啓 発→男性や若者の利用が多いコンビニと連携した取 組推進。
・地域における密度の濃い取組の推進→地域 の協議 会との連携 、地域への情報提供、取組働きかけ、市町村との協力による店頭啓発等。
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| 岐阜県 |
事業者、住民団体、市町村、県の四者によりレジ袋削減（ 有料化）に関する協定を締結し 、レジ袋削減に取り組んでいる。平成２３ 年 ２月１日現在、県内全て市町村（４２市町村）でレジ袋有料化に取り組んでいる。（平 成２１年 ６月に全市町村へ取組み波及。）
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| 三重県 |
三重県では、市町が主体となって、レジ袋有料化の取組を事 業者・市民団体等との三者協 定による方法で進めており、現在２９市町 の内 ２８市町で実施されています。
その中で、県として市町に対して以下の支援を 行っています。
１．ごみゼロ社会実現プランモデル事業による事業経費の 補助
平成１９年度（１件）：伊勢 市
平成２０年度（２件）：伊賀市・ 名張市
松阪市・多気町・明和町 ・大台 町・ 玉城町・大紀町
平成２１年度（１件）：四日市市
２．有料化協議 会等への参加。他市町の取組等、運 営に関する情報提供
３． 協定書への知事署名による参加。
４．市町が実施する店頭啓発への協力
５ ． 実施市町への情報提供。ホームページ、ごみゼロセミナー等での取組 の広報
その他詳細は、ごみゼロホームページをご参照くだ さい。
http://www.eco.pref.mie.lg.jp/gomizero/index.shtm
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| 和歌山県 |
ごみの減量、二酸化炭素の排出削減、環境意識の高揚を目 的として、事業者、市民団体 、学識経験者、行政（県及び県内全市町 村 ）により平成２０年８月２７日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を組織し、平成２ １年１月２３ 日よりレジ袋無料配布を中止してきました。
平成２３年２月１ 日よ り新方針（無料配布中止を含む様々なレ ジ袋削減手法（ポイント付与、声かけ運動））実施により、参画事業者を拡大し再スタートした。平成２３年２月１日現在の協 議会 参画事業者は５４事業者５５２店舗。
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| 広島県 |
事業者・消費者団体・市町・県が協定を締結し，レジ袋無 料配布中止を実施している。
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| 山口県 |
消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物再 苦言推進協議会」を設置し、 平成２１年４月１日から、レジ袋無料配 布中 止等の取組を県民運動として展開している。
【取組事業者数等】（Ｈ２３． １月現在） １７９事業者、１１０５店舗
【レジ袋辞退率】９０％
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| 大分県 |
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を 削減するため、平成20年6月に事 業者、消費者団体、行政関係者で構成す るレ ジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。その結果、事業者・消費者団体・市町村・ 県が協定 を結び、全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取 組を 開始した。
平均のマイバッグ持参率 が85％を超える高い水準で推移している。
○協定参加者（平成23年2月1日現在）
・県内の主要スーパー等30事業者（221店舗）、ごみゼロおおいた作戦県民会議、 大分県消費者団体連絡協議会、関係市 町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率 80％以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収 益金を環境保全活動等に活用する。
・ 消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広 報を 行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。
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(2)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要
| 北海道 |
平成２０年度に、市民団体、流通事業者、国、地方公共団 体が参加して発足した「北海 道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動 など により、流通事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きや、レジ袋の販売金による 基金事業など の取組が拡大し、その後も継続的な取組が進められている。
な お、同連絡会は、平成２１年度に、レジ袋を含めた 容器包装全体の削減のために、「北海道容器包装の簡 素化を進める連絡会」に発展的に改組し、平成２２年度は、札幌市 や北 海 道の庁舎１階ロビーでの簡素化商品・パネル等の展示、簡素化展示セットの無料貸出、シンポジウムの 開催等の取組を行っている。
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| 山形県 |
・現在、スーパー等の大型食品系小売店舗のある１３市１ １町でレジ袋有料化に取組ん でいる。また、その他の町村についてもマイバ ック 運動を展開しレジ袋の減量に取組んでいる。
・ごみゼロやまがたキャンペーン（５月 ３０日～６ 月２日）において、マイバック持参の街頭啓発活動を実施した。
・ 環境にやさしい買い物キャンペーン（１０月）期 間中「エコショップやまがた協力店」を中心に、マイバック持 参を含めた環境に配慮した買い物を呼びかけるポスターを掲示した。
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| 群馬県 |
・Ｈ２１年８月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民 団体、行政（全市町村、県） から成る「群馬県レジ袋削減推進協議会」 が発 足し、レジ袋の無料配付中止（有料化）の県内一斉実施に向け、協議中。
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| 千葉県 |
資源が循環する社会をつくり、また、地球温暖化を防止するた めにも、県民が『誰でも、すぐに 、簡単に』取り組むことができるレジ袋の削 減を 全県的に推進することとし、この取組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」（通称：ちばレジエ コ）として展 開している。
※詳細は、「千葉県レジ袋削減検討会議報告 書（ 概要版）」参照
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| 神奈川県 |
平成21年５月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向 けた取組の実践に関する宣言 」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者 団体 等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現する ため、レジ袋の 削減に向けた取組を進めている。
(1) 宣言賛同者の状況（平 成23 年２月1日現在）
現在、158社・ 団体958店舗（当初は96社・団体852店舗）が宣言に賛 同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が76社・団体（ス ーパー 35、ドラッグストア4、生協７、農協関係6、書店組合1、クリーニング店2、遊戯施設2、商店街連合会19 ）、消費者団体等各種団体 が50団体（消費者団体5、ＰＴＡ 関係3、大学関係３、企業9、県民団体24、市民団体6)、31市町村、県。
(2) 宣言によ る取組
1.「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」：小売事 業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組 内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者か ら提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表 する。
2.「モデル地域の指定・拡大」：「茅ヶ崎市」及び「藤沢市」をモデル地域に指定している。地域における レジ袋削減の取組を県が積極 的にＰＲし、県内各地でレジ袋 削減の取 組が展開されることを目指す。
3.「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」：県がレ ジ袋削減Ｐ Ｒキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッ グ利用の 呼びかけ、県民アンケート等を320箇所以上で実施 するなど、積極的に普及啓発を実施している。
4. 「レジ袋削減に関する実態や意識を把握する調査の実施」
5.「 マイバッ グお買い物マナーの普及啓発」
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| 福井県 |
各市町が、行政‐事業者‐消費者団体の３者協定を締結し、多くの市町で有料化が実施さ れている。
県は、市町の有料化を 後押 しするため、助言を行う他、有料化店舗を県ウェブサイトで紹介している。
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| 静岡県 |
「ふじのくにエコショップ宣言」制度を通じた、事業者に対する容 器包装廃棄物削減の取組の 促進。「環境にやさしい買い物キャンペーン」 による 消費者に対するマイバッグ持参の呼びかけ。
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| 愛知県 |
【県の取組】
○ 消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成 する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」 が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排 出量の削減 を図ることを目的として、レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売 店を 「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削 減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○ 平成20年１月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成22 年１ ０ 月末までに３４２店舗が登録されている。
○ 「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を３年 以内に50%以上とする目標を設定 し、県民会議は、目標を達成した 小売 店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○ 平成20年度の取組実績 に基づき、平成21年10月に80店舗を22年度は２１０店舗を「レジ袋削減 取組優 良店」として表彰した。
○ また、「ごみゼロ 社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進する ための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている 。
【市 町村の取組】
○ 平成2３年2月1日現在、県内5７市町村のうち名古屋市始め4７市町 で、消費者、事業者、行政の間で有 料化協定を締結などにより、レジ袋 の有料化を実施している。
○平成２３年４月から１市町有料化を実施する予定である。
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| 滋賀県 |
○ 「滋賀県容器包装削減宣言」の実施（平成２２年１ １月２２日～）
（目 的）
買い物によって生じる容器 包装 ごみの減量を前進させるため、事業者、県民団体、行政が協働して、平成２４年度までの 目標を掲げ て取組を推進する。
（宣言内容）
・事業者 ‥‥ マイ バック持参率を１０％以上上げるなど目標を設 定し、目標達成に向けた取組を宣言
・県民団 体‥‥ マイバック持参を実践するとともに事業者の取組を支援する
・行 政 ‥‥ 事業者、県民団体の取組を広報し支援する
（参加団体）‥‥ 平成23 年2月1日現在
21事業者等 615店舗、13県民団体、20 県・市町
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| 京都府 |
政令市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に 関する協定」を締結し、事業者 や市民団体、行政が連携してレジ袋の削減 に率 先して取り組んでいる。その他の市町村ではマイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓 発や広報紙に よる啓発活動等に取り組んでいる。また、府内一円で実施している買い物 でエコ キャンペーンにおいて、環境に配慮された商 品を選ぶことと併せて、買い物袋の持参についてもポスターや チラシ等を通じて呼びかけています。
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| 兵庫県 |
平成19年６月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」 （消費者団体・事業者・行政等 により構成）において、全県的なレジ袋削減 対 策（削減目標・削減方策等）について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょ うご活動指 針（以下「活動指針」という。）」を平成20年1月に策定した。活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明 記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度 までに２億３千万枚削減（削減率25％）と設定し、県民・事業者・行政 の 参 画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいる。
各市町によるレジ袋削減の 取組としては、消費者団体・事業者との レジ袋削減の三者協定の締結によ るレ ジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしく は 消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連 携した マイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等に よりレジ袋の削減方策を検討するなど、より一層 のレジ袋削減に取り組んでいる。
《レジ袋削減目標に対する進捗状況》
年度
平成19年度 平成20年度 平成21 年度
レジ袋削減枚数（18年度 比） 5,219万枚 9,123万枚 1億8,622万枚
目標達成率 22.7％ 39.7％ 80.9％
三者協定締結市町数 ２市１町 １１市３町 １１市３ 町
（うち有料化の取組を進める市町） （２市） （７市３町） （７市３町）
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| 奈良県 |
住民団体、市町村、地域協議会などの取り組みを支援し、地域に根ざした活動になるようバ ックアップを行う。
また、県ホームペ ージ 等での広報や各種イベントを通じ、県民、県内事業者に対し啓発活動を推進している。
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| 鳥取県 |
○事業者（スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ、クリーニング店）、消費者団体 、行政等で構成する県内３地域のノーレ ジ袋 推進協議会」でレジ袋削減について検討・取組を実施中。レジ袋辞退率の目標（2010 年度に50～70 ％）を設定し、取組の強化を検討。
○毎月１０日を「ノーレ ジ袋 デー」として実施。
○レジ袋辞退率の 向上を図り、スーパーマーケットなど実施可能な事業者の足 並みを揃えた上で、「レジ袋無料配布の中止」に向かえるよう事業者に 訪問 要請中。
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| 島根県 |
ノー・レジ袋運動推進事業
レジ袋削減の取り組み強 化期間（１０～１１月）を 設けて、街頭や広報でのＰＲ活動を行う。
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| 岡山県 |
○県の取組
・平成22年6月から、毎月10日を「岡 山県統一ノーレジ袋デー」と定め、 事業者、消費者・環境団体等、行政（ 県・市 町村）と協働して、買い物の際に「レジ袋を受け取らないようにする運動」を展開している。
○市町村独自の取組
・倉敷市 平成22年度から、市内の小売店や飲食店などを対象とした「倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進 協力店認定制度」を実施している。
・津山市 平成15年度から、市内スーパー共通のマイバッグポイント制度（つやまエコシステム ）を実施している。
・和気町 平成21年4月から、レジ袋無料配布中止を実 施している。
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| 香川県 |
環境にやさしい買い物推進協議会(愛称：ネットワーク グリー ンコンシューマーかがわ、事務 局：県）を事業者・消費者団体･行政が 一体 となって組織し、協議会の活動としてレジ袋の削減をはじめとして、グリーンコンシューマー10 カ条の普及啓 発を行っている。
具体的な活動としては、10月･11月を｢買 い物で エコ！キャンペーン」として消費者団体によるスー パー店頭での呼びかけ、事業者による店内包装、レジでの 声賭け、環境配慮商品の特売、買い物袋持参者への特典付与な どを実 施。
さらに、毎年10月5日に買い物袋持参率を調査している。(会員の協力店）
また、毎 月5日を買い物袋持参得デーと定 めている。
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| 愛媛県 |
○県の取組
・環境にやさしい買い物キャンペーン等の 啓発事業の実施
・資 源循環優良モデル認定制度において、エコ ショッ プを認定
○新居浜市
・平成21年6月から、レジ袋の無料配布中止
○今治市
・平成22年7月から、レジ袋削減に係る実証実験（削減率 50％を 目標に協力事業者と協定を締結、削減方法 は各事業者が決定）
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| 高知県 |
平成２０年度に設立した「高知県地球温暖化防止県民会 議」の行政部会（県内全市町 村参加）において、レジ袋削減に向けた先 進事 例等の情報等の共有を図るとともに、レジ袋削減に向けたスキームの検討や各年度の事 業計画を定 めて取り組んでいる。
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| 福岡県 |
●県の取組
平成１９年度から九州７県（沖縄県 を除く）共同で「九州統一マイ バッグキャンペーン」を実施。
（平 成 19年度）シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
（平 成20年度～ ）標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
10月のマイバッグキャンペーン強化月間 にレジ袋削減の取組を
行う「一斉 行動参加店」の募集。
●市町村の取組
○北九州市
平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール（カンパスシール）事業を実施。
○福 岡市
平成19年12月、市民、 行政（福岡市）、事業者で「 福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。
○宗像市
平成21年2月、市民、行 政 （宗像市）、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を 締結。
○筑紫野市
平成22年3月、市民、行 政（筑紫野市）、事業者で「筑紫野市におけ るレジ袋の削減に関する協定」を締結。
○筑後市、大木町
平成22年10 月、住民団体、商工団体等で組織する協議会で11月をマイバッグ持参運動月間とする共 同宣言を行った。
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| 佐賀県 |
九州7県の共同事業として、10月を強化月間と定めて九州 統一マイバッグキャンペーンを実 施している。
標語の募集、参加店 舗の 募集、ポスターの配布、持参率等の集計公表等。
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| 長崎県 |
九州各県と連携し、九州統一マイバッグキャンペーンを実施し ており、標語を募集するほか、レ ジ袋削減に賛同する事業者を募り、消費 者へ のマイバッグ持参呼びかけ等を行っている。
また、消費者団体、学識経験者等から 構成する「レ ジ袋削減対策協議会」を発足し、レジ袋削減に向けた有料化を含めた 一斉 行動の実施について協議を行っている。
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| 熊本県 |
レジ袋の削減の手法の中で最も効果が高いとされている無料 配布中止について、市町村、 地域による主体的な取組みを基本としつつ、県と しても大手スーパーを中心とした働きかけを行うなど、広域的な観点から支援している。具 体的には大手 スーパー、全市町村、消費者団体・環境団体、事業者団体、有識者、県等 からなる「熊本県レジ袋削減に関する連携促 進会議」を設置（平成２２年７月）して、意見交換、講 演会等を開催し（平成２２年度には会議３回、講演会１回を開催 ）、現 在３市（熊本市、水俣市、上天草市）で実施されているレジ袋無料配布中止（有料化）の取組み の県内市町村への拡大を目指し ている。
現在（平成２３ 年２ 月末）、４５市町村のうち３市がレジ袋無料配布中止を基本としてレジ袋削減に取り組んでおり 、３市が 事業者、住民、行政からなる協議会を設置済み又は予定で、うち １市は ５月に３者協定を締結する方針である。ほかに２４ 市町村はレジ袋削減に関して検討会の開催等を行って いる。
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| 宮崎県 |
当県においては、九州７県で実施する九州統一マイバッグキャ ンペーンに参加し、１０月の 推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の 取組 を行っている。
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| 鹿児島県 |
【県の取り組み】
マイバッグの普及を図るため，毎年 １０月１日から３１日までの１ ヶ月間，九州７県が共同してマイバッグキ ャン ペーンを実施
・ポスター，ステッカー，広報誌等による普及啓発
・キャンペ ーンの参加 する事業者（店舗）の募集，市町村への協力依頼
・統一標語 の募 集
【市町村の取り組み】
県内では，屋久島町（H21.4.1）と志布志市（H21.10.1）が域内のレジ袋有料化を実施。
ま た，鹿児島市でレジ袋有料化に向けた事 業者と消費者団体，行政等による協議会を設置。
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| 沖縄県 |
1. 概要
「県内大手流通事業者」、「沖縄県ごみ減 量リサイクル推進会議」、「沖縄 県」の３者で協定を締結し、レジ袋の有 料化 を取組の柱とするレジ袋削減を推進する。
2. 目的
「ごみの減量」及び「地 球温暖化の 防止」に向けた環境配慮行動の推進
3.期間等
レジ袋有料 化開始日 2008年10月1日（水）から
4.レジ袋の販売価格
各社判断で決定。 ※各社３円。
5. 取組概要
「県」・・マイバッグ持 参促進と 取組 の呼びかけ。取組効果等の検証及び公表。
「事業者」・・マイバッグ持参促進とレジ袋有料 化等の削減取組実施。レジ袋辞退率 等の公表。
「沖 縄県ごみ減 量リサイクル推進会議」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ
6． 締結予定事業者 合 計1１ 事業者（約250店舗）
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2．政令市・中核市・特別区の取組概要
(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施 」自治体の取組概要
| 北海道 | 札幌市 |
・平成19年度までの取組：マイバッグキャンペーン、各種パネ ル展示、イベントにおけるオリジ ナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
レジ袋の有料化を要件とする三者協定によるレジ袋削減の取組み
・平成20年5月・ ・・札幌市で初めて事業者、市民団体との三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有 料化を実施
・平成20年9月・・・スーパー マーケット10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、有料化の取組を全市的に実施（対象159店舗）
・平成21年1月 ・・・ スーパーマーケット2事業者と協定締結
・平成21年11月・・・スポーツ用品店1事業者と協定 を締結
■平成23年2月1 日現在の参加事業者 13事業者177店舗
■※対象店舗の追加、新規開店、閉店等による変動を含む
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| 神奈川県 | 川崎市 |
・環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定を２事業者および市民 団体と締結（平成１９年１０月）
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| 静岡県 | 静岡市 |
事業者、市、市民代表（４R推進委員会）の三者により、レジ袋を無料配布しない取り組 みとして「レジ袋削減に向けた取り組みに 関する協定」を締結し、協働で行っている。
第１回 平成20年9月
第２回 平成21 年2月
第３回 平成22年2月
スーパーマーケット 事業者、クリーニング店、ディスカウントストア等 合計26社 87店舗と協定締結。 |
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| 浜松市 |
スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減 に向けた取り 組みを実施。
（１ ）取り組み内容
・マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進（目標：マイバッグ持参 率90％）
・レジ袋の無料配布の中止（平成 20年10月1日から）
（２）協定事業者(平成22年12月22日現 在)
37社139店舗
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| 愛知県 | 名古屋市 |
本市では、レジ袋の大幅な削減をめざし、市民、事業者、行 政で構成する「容器・包装３ Ｒ推進協議会」においてレジ袋有料化に取 り組ん できた。
レジ袋有料化は、事業者、協議会、名古屋市の三者で締結する「 名古屋市におけ るレジ袋削減に向けた取組に関する協定」により実施している。
平 成19年10月 緑区においてレジ袋有料化 促進モデル事業開始（政令市では初となる面的な取り組み ）
平成20年10月 東部7区開始
平成21 年4月 全 市拡大（西部8区で開始）
参加店舗は、スーパーマーケットだけでなく、ドラッグストアやクリーニ ング店など幅広い業種が参加し ており、92社4組合1,352店舗 （平成23 年3月現在）と全国でも最大規模の取り組みとなっている。
レジ袋辞退率は90%(平 成22年10 月)、レジ袋削減量は緑区でモデル事業を開始した平成19年 10月から23 年3月までで8億2千万枚(5,700トン)となっている 。
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| 京都府 | 京都市 |
京都市では，循環型社会の構築の観点から，レジ袋の使 用を抑制し，マイバッグ等の持 参を促進することを目的とした「マイバッグ等 の持参 促進及びレジ袋の削減等に関する協定（レジ袋削減協定）」を事業者，市民団体 ，京都市レジ袋有料化推進懇談会と結び，普及・拡大に関する支援を行っています 。
同業種間で一律の基準で参加でき，ま た業種業態の特徴に合わせて取組を進めることのできる「 ステップ方式」を採用しています。
＜ステップⅠ＞
対 象業種 ： コンビニエンスストア，クリーニング，百貨店，商店街，大学生協など
取組内容：レジ袋 無料配布の中止以外の取組
目標：マイバッグ持参率30 ％
＜ステップⅡ＞
対象業種：スーパー，ドラッグストア，薬店
取組内容：レジ 袋無料配布の中止（必須）
目標：マイバッグ持参率 80 ％
また，平成22年度には「『レジ袋いりまへん』で，もっと減らそう！キャンペーン」を実施し，環境に配慮した買い物行動をPRするとともに， PTAや自治会などの住民組織とのレジ袋勉 強会を展開し，レジ袋削減の機運の醸成を図りました。
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| 大阪府 | 大阪市 |
本市では、レジ袋削減に対し次の取り組みを行なっています。
●「大阪市におけるレ ジ袋削減に関する協定」を、５事業者（ イズミ ヤ・おおさかパルコープ・グルメシティ近畿・ダイエー・阪食）・１市民団体（なにわエコ会議 ）と大阪市の ３者で平成21年12月12日締結
●「お買い物にはマイバッグ を！！ 」をキャッチフレーズに、レジ袋削減に向けた普 及啓発活動を協定参加事業者の店舗において、事業者・ 市民団体と協働して平成22年度夏休み時期に実施
●着 なくなった 服などから作るマイバッグを募集する、「大阪市マイバッグコンテスト」を平成22年度に実施
●「大 阪市マイバッグコンテスト」応募作 品を環境関係のイベント時に展示 し、レジ袋 削減の普及啓発活動に活用
●ごみ減量の具体的行動目メニューを取りまとめた「ご み減量アク ションプラン」での、「買い物袋の持参」について啓発
●「大 阪市廃棄 物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）」 と協働し、レジ袋削減を含む地域での自主的なごみ減量 ・リサイクルの取組み
●大阪府並びに府下市町村、関 連事業者、住民 団体等で組織する大阪府リサイクル社会推進会議に参画し、「環境にやさしい買い物キャンペーン」並 びに「NO!!レジ袋デー（マイバッグキ ャンペーン）」を例年10 月に実施
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| 兵庫県 | 神戸市 |
１．協定締結による取り組み
事業者と神戸市地 球環境市民会議と本市の3者 で協定を締結。
締結事業者 ：生活 協同組合コープこうべ、株式会社関西スーパーマーケット、兵庫六甲農業協働組合、板 宿センター街 商店街振興組合
２．キャンペーン
(１)事業者と 連携した キャンペーン
(２)大都市減量化・ 資源化共同キャンペーン
政令指定都市及び東 京都２３区の清掃事業担当部門が連携し、3R啓発ポスターとマ イバッグを 共同で製作。
ポスター：市内の公共機関・施設に掲出、
マイバッグ：地域のイ ベント等で配布。
３．「神 戸市隣接市長懇談会」での 取り組み
事業者へのレジ袋削減に向けた取り組みを事業者に申し入れ。
４．北区レジ袋 削減 意見交換会の実施
北区内に店舗を有する食品スー パー、市民 代表、本市の3者で協議。
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| 北海道 | 旭川市 |
平成20年9月11日，旭川市と市内の主なスーパーや小売店 と旭川消費者協会の３者 で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減 に向け た取組に関する協定」を締結し，協定に基づくレジ袋の無料配付中止（有料化実 施）を平成20年 10月1日から実施。その後も，随時協定を締結している。 |
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| 函館市 |
５月３０日にごみゼロといたしまして，レジ袋削減の街頭啓発を行い，各デパート，スーパー，コンビ二に依頼して，レジ袋削減の アンケートおよ びレジでの声がけをおこなっ ている。
また，９月には環境フェスティバルのブースで，各デパート，スーパー，コンビニよ り提供頂いたエコバッグを環境クイズを行い，景品としてエ コバッグを配っている。
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| 青森県 | 青森市 |
現在、青森市では、ごみ減量に関する各種啓発活動のなか で、レジ袋削減を呼びかけてい る。
【過去の取組】
青森市では、平成２０年６・７月に、小売店などの「事業者」（１０事業者３８店舗）、「市民団体」、「市」 の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らして いくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。この協定は、事業者が平成２１年６月 のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全 事業者が目標値を達成したため、１年で協定を終 了した。なお、この協定に関連して、平成２１年８月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほ か、平 成２１年１０月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
【青森県の取組】
青森県は、平成２０年１２ 月に「レジ袋無料配布の取り止め（ 有料化）」に関する協定を事業者（２４事業者２３１店舗）、消費者団体、行政団体（当市 の所属する青森県市長会含む）と締結しており、平成２１年２月から「レジ袋 無料配布の取り止め（有料化）」を実施している。
市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者１０事業者のうち、８事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め （有料化）」 に関する協定に参加している。
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| 栃木県 | 宇都宮市 |
本市では、栃木県が主体となっている「とちぎレジ袋削減推進 協議会」による「レジ袋無料 配布中止」の推進を受け、平成２２年６ 月に「と ちぎレジ袋削減推進協議会宇都宮部会」を立ち上げ、「レジ袋無料配布中止」実施 事業者の拡大や 市民意識の醸成を図っている。
また、ごみの分別講習会やご み減量キ ャンペーンでマイバッグ・マイ箸運動（マイ my運動）を実施しているとともに，エコショップ認定店，みや エコファミリー協力店，環境出前講座においてもマイバッグ持参を呼 びかけて い る。
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| 石川県 | 金沢市 |
・平成15年10月より、毎年６月と10月に環境にやさしい買い 物キャンペーンを実施し、マイ バッグ等の持参を呼びかけ。
・事 業者自 ら、省エネルギーや廃棄物削減、環境にやさしい買い物の推進に取り組むため策定した行 動計画をエコシ ョップ・アクションプランとして認定する制度を平成18年度に創設。
・ 事業者、市民団体との三者によるレジ袋削減 協定を締結し、平成21年６月よりレジ袋の無料配布を中止 。
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| 岐阜県 | 岐阜市 |
現在、２７事業者と岐阜市レジ袋削減（有料化）の取組 に関する協定を締結しており、 市内１０３店舗でレジ袋有料化を実施 してい ます。
事業者より、月ごとのレジ袋辞退率の報告をうけており、有料化を実施した 平成２０年 ９月より現在に至るまで、辞退率は平均９０％を推移しています。
６事業者より、レジ袋の収益金の一部を岐阜市 の「元気なぎふ応援基金」に寄附していただいており、環 境の保全に関する事業に役立てられています。
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| 愛知県 | 豊田市 |
・平成20年2月23日にレジ袋削減に関する協定締結（34事 業者70店舗）
・ 平成20年4月1日からレジ袋無料配布中止 を開始
・平成20年12月1日レジ袋無料配布中止店舗拡大のため、新たにレジ袋 削減に関する協定を 締結（10事業者28店舗）
・現在96店舗でレジ袋無料配 布中止 を継続 |
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| 岡崎市 |
○レジ袋有料化（無料配布中止）制度
市、エコシール制度推進協議会及び事業者で三者協定を結び、協同してレジ袋 削減のため の取組を行っている。
○エコシール制度
レジ袋等の過剰包装を断るなどの行動を行った市民に対してエコシール を交付する。一定枚数貯めたエコシールは、金券として 利用したり、環境に優しい 物品と交換することができる。
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| 兵庫県 | 尼崎市 |
(1)尼崎市では「低炭素社会」及び「循環型社会」の構築を 図ることを目的に、レジ袋削減 等に関する環境協定」を事業者、尼崎市地 球温 暖化対策推進協議会、尼崎消費者協会及びあまがさきごみ減量作戦推進会議と結 んでいます。
・協定締結事業者（７社２３店舗）
イズミヤ株式会社、株式 会社関西スーパーマーケット、生活共同組 合コープこうべ、株式会社ダイエー、株式会社平和堂、株式会社阪食、株式会社スーパーサンエー
・協定概要
協定締 結 事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削に向けた取組及び地球温暖化防止等に向けた取組を 推進します。また、各年度の取組内容及 び目標達成状況を尼崎市地球 温暖化 対策推進協議会に報告し、公表します。市民団体、尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保 全 活動を支援します。
(2)ノーレジ袋デー
阪神地域７市１町に毎月５日にマイバッグ持参運動の推進、レジ袋の削減に取組むもの
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| 和歌山県 | 和歌山市 |
無料配布中止、ポイント付与、割引、声かけ、店内放送、レ ジ袋の軽量化、マイバッグ等持 参運動、ポスター・チラシ掲示等
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| 山口県 | 下関市 |
消費者団体、事業者、市町及び山口県で組織された山口 県容器包装廃棄物削減推進 協議会（事務局：山口県）での検討協 議等 のもと、平成２１年４月１日から県下一斉にレジ袋の無料配布中止に取り組んでいる。
本 市では平成２３年２月末現在で食品スーパー２２事業者６４店舗が 当該 取り組みに参加、クリーニング店３１事業者 ２３２店舗が参加。
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| 香川県 | 高松市 |
温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果があ る，レジ袋等の使用量削減に ついて，平成２０年１２月１日に，１ １事業 者（実施店舗数３７店舗），６市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関 する協定」を締 結した。協定事業者は，レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを 実施する 協定内容である。
また，市民団 体および市は，事業者の取り組みを支援するとともに，市民 に対し，買い物袋の持参を呼びかけるなど，協働してレジ袋の使用 量削減 に 取り組んでいる。
なお，平成22年３月29日に新たに２事業者（３店舗）と「レジ袋等の削 減に関する協定」を締結した。
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| 熊本県 | 熊本市 |
市・事業者・市民団体とで協定を締結し、次の取組みを推進 している。（Ｈ23.2月1日現 在）
■事業者
（1）レ ジ袋 の無料配布中止（有料化）による取組み
〔内容〕レジ袋の無料配布中止（3 円以上での有 料化）、レジでの確認の徹底など。
〔対象〕小売店等
〔収益金の使途〕社会貢献活動に活用
〔参加事業者数〕31事業所84店舗
（2） レジ袋の無料配布中止以外による取組み
〔対象〕百貨店、商店 街、 コンビニエンスストア等
〔内容〕レジでの確認の徹底、マイバッグの販売、意思表示カードの設 置など
〔参加事業者数〕6 団体
■市民団体
〔内容〕消費者への呼びかけ、事業者への支援など
〔参加団体〕5団体
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| 東京都 | 杉並区 |
（１）杉並区では、平成２０年４月１日に「杉並区レジ袋 有料化等の取組の推進に 関する条例」を施行し、1.前年度のレジ袋使 用枚 数が２０万枚以上、2.食料品等販売業の許可を得ている、3.マイバッグ等持参率が ６０％を下回って いる事業者に対し、２年計画でマイバッグ等持参率６０％以上を達 成する よう義務付けています。
（２） 区民や団体、事業者からなる杉並区レジ袋削減推進協議会や 杉並区マイバッグ推進連絡会が主体となり、レジ袋削減・マイバッグ推 進 運動 を行っています。
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5.レジ袋削減に取組む自治体の具体的な取組事例
| 千葉県 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯と取組内容
（１）事業者メニュー：サインアップ方式
（２）県民（ 消費者）メニ ュー：ちばレジエコサポータ ーの募集
（３）市町村・消費者団体メニュー：県と協働した取組の推進
２． レジ袋削減の効果
（１）「ちばレジ袋削減エ コスタイル」への取組の成 果
（２）サインアップ事業者によるレジ袋削減の 取組結果
３．レジ袋削減の取組上の問題点、課題と対策
（１）サインアッ プ登録事業者数の拡大
（２）県 民（消費者）への効果的な普及啓発の推進
（３）各市町村・団体との連携
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| 柏市 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯と取組内容
（１）平成20年度までの取組
（２）平成21年度の取 組
（ ３）平成22年度の取 組
２．レジ袋削減の効果
３．レジ袋削減の取組上の問題点、課題と対策
（１）問題点、課題
（２）今後の対策 等
４．その 他、訪問時にご教示賜った内容
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| 杉並区 | >> 詳細を見る ［PDF 4,701KB］をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯と取組内容
（１）杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例につい て
（２ ）レジ袋削減に向けた 啓発活動
（３）その他の取組など
２．レジ袋削減の効果
３．レジ袋 削減の取組上の問題点、課題と対策
４．その 他、訪問時にご教示賜 った内容
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| 神奈川県 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯と取組内容
（１）宣言賛同者の募集・拡大
（２）レジ袋削減キャ ラバン隊の結 成
（３）モデル 地域の実現・拡大
（４）宣言賛同者への支援
（５）レジ袋削減に関する実 態や意識を把握する調査について
２．レジ袋削 減の効果
３． レジ袋削減の取組上の問題点、課題と対策
（ １）有料化実施の困難性
４．その他、特記事項
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| 新潟県 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯と取組内容
（１）レジ袋削減の取組経緯
（２）レジ袋削減の取組 内容
２．レジ袋削減の効果
３．レジ袋削減の取組上の問題点、課題と対策
（１）問題点、課題
（ ２）今後の対策等
４．その他、特記事項
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| 石川県 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯とスケジュール
２．取組内容
３．レジ袋削減の効果
４．レ ジ袋削減の取 組上の問題点、課題と 対策
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| 愛知県 | >> 詳細を見る ［PDF 4,701KB］をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯とスケジュール
２．取組内容
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| 名古屋市 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯とスケジュール
２．取組内容
３．レジ袋削減の効果
４．レ ジ袋削減の取 組上の問題点、課題と 対策
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| 三重県 | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．レジ袋削減の取組経緯とスケジュール
２．取組内容
３．レジ袋削減の効果
４．レ ジ袋削減の取 組上の問題点、課題と 対策
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| ＮＰＯさんじょう | >> 詳細を見る［PDF 4,701KB］ をご覧ください |
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【内容】
１．ＮＰＯさんじょうの概要
２．地域通貨「らて」の概要
３．地域通貨「らて」とレジ袋削減への 取組のリンケー ジについて
４．そ の他、特記事項
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