コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成27年度)

3. 市区町村の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という、市区町村が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:1,741市区町村
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:計1,647件(回収率95%)

地域ブロックごとの回収状況は以下のとおりである。

[地域ブロック別回答状況]

地域ブロック 都道府県数 市区町村数 回収済市区町村数 回収率
北海道地方 1 179 167 93%
東北地方 6 227 212 93%
関東地方 10 408 368 90%
中部地方 7 253 251 99%
近畿地方 6 198 196 99%
中国地方 5 107 103 96%
四国地方 4 95 76 80%
九州地方 8 274 274 100%
合計 47 1,741 1,647 95%

[都道府県別回答状況]

都道府県名 市区町村数 回収済市区町村数 回収率
北海道 179 167 93%
青森県 40 40 100%
岩手県 33 33 100%
宮城県 35 35 100%
秋田県 25 25 100%
山形県 35 35 100%
福島県 59 44 75%
茨城県 44 10 23%
栃木県 25 21 84%
群馬県 35 35 100%
埼玉県 63 62 98%
千葉県 54 54 100%
東京都 62 61 98%
神奈川県 33 33 100%
新潟県 30 30 100%
富山県 15 15 100%
石川県 19 19 100%
福井県 17 17 100%
山梨県 27 27 100%
長野県 77 77 100%
岐阜県 42 40 95%
静岡県 35 35 100%
愛知県 54 54 100%
三重県 29 29 100%
滋賀県 19 19 100%
京都府 26 25 96%
大阪府 43 42 98%
兵庫県 41 41 100%
奈良県 39 39 100%
和歌山県 30 30 100%
鳥取県 19 19 100%
島根県 19 19 100%
岡山県 27 26 96%
広島県 23 23 100%
山口県 19 16 84%
徳島県 24 5 21%
香川県 17 17 100%
愛媛県 20 20 100%
高知県 34 34 100%
福岡県 60 60 100%
佐賀県 20 20 100%
長崎県 21 21 100%
熊本県 45 45 100%
大分県 18 18 100%
宮崎県 26 26 100%
鹿児島県 43 43 100%
沖縄県 41 41 100%
全体 1,741 1,647 95%

○地域ブロックによる区分の定義

以下は、アンケート集計時に用いられている地域ブロックの定義である。

地域ブロック 定義
北海道地方
(1都道府県)
北海道
東北地方
(6都道府県)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
(10都道府県)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、山梨県、静岡県
中部地方
(7都道府県)
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿地方
(6都道府県)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方
(5都道府県)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方
(4都道府県)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
(8都道府県)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答 定義
実施済みで継続実施 平成28年1月1日までに取組を実施しており、平成28年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合。
実施済みで縮小・中止見込み 平成28年1月1日までに取組を実施しているが、平成28年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)。
未実施で実施見込み 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合。
未実施で検討予定 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合。
未実施で実施検討予定なし 平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合。
過去実施(現在は未実施)で実施予定なし 過去に取組を実施したことがあるが、平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を再開する具体的な計画や検討の予定がない場合。
不明・空欄 判断不明の場合。

当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。


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