コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成25年度)

2. 都道府県の取組状況

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

岩手県 本県においては、ごみの減量化やリサイクル等に積極的に取り組む小売店を県、市町村とNPOが協働で「エコショップいわて」として認定し、県民に対するごみ減量化等の意識啓発等を通じて、3Rの促進を図るための制度「エコショップいわて認定制度」を実施している。
「エコショップいわて認定制度」では、15の取組基本項目のうち、5項目以上を3か月以上取り組んでいる店舗を認定している。また、平成22年度からは、「エコレストランいわて」として、リサイクル等に積極的に取り組む飲食店を認定する制度を実施している。
山梨県 日々の生活の中で実践できる7つのエコ活動(レインボーアクション : マイバッグ運動、マイはし運動、マイボトル運動、リユースびん運動、エコドライブ運動、緑のカーテン運動、環境家計簿運動)を「やまなしエコライフ県民運動」として提唱し、県民一人ひとりがこの運動への参加を通じて自らの生活行動を見直し、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図る。
・参加団体の募集:7つのエコ活動のうち1つ以上に取り組む参加団体を募集し、県のホームページで公表するとともに、希望団体には、エコドライブステッカーや環境家計簿を配布して取りくんでもらっている。
富山県 「レジ袋無料配布廃止」の取組をステップアップし、資源回収、低炭素化等の環境配慮行動を消費者と協働で推進する小売店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度」を創設し、県民のエコライフの定着・拡大を推進している。
鹿児島県 平成23年度までは九州地方知事会政策連合の「ごみ減量化に向けた啓発活動の連携」の一環として、「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施していたが、平成24年度はごみ減量化の全般に関する取組に拡大させ、「ごみゼロ九州キャンペーン」を実施し、平成25年度からは、壊れたものを修理して長く使うリペアを推奨する取組として、「九州まちの修理屋さん」事業を実施している。

コラム

bar