特別管理産業廃棄物を生ずる事業場に係る自治体の制度

　下記の自治体では、条例等に基づき、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場に関して設置届出義務等の規制措置を講じています（平成１７年２月現在）。

規制の主な内容：: [1]　特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置した際に、設置等の日から規定の期日以内に、所定の様式による届出が必要（管理責任者情報含む）。; [2]　特別管理産業廃棄物管理責任者の設置等の日から規定の期日以内に、所定の様式による届出が必要。; [3]　年に一回、規定の期日までに、所定の様式による特別管理産業廃棄物の排出実績の報告が必要。

１）都道府県
	制度の名称	規制内容
北海道	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第20条第2項	[2]
岩手県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第17条第1項・第3項	[2]、[3]
群馬県	群馬県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第17条第1項・第3項	[2]、[3]
埼玉県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第14条第1項・第3項	[2]、[3]
千葉県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第9条の2	[3]
東京都	東京都における特別管理産業廃棄物管理責任者設置に係る要綱　第3条	[2]
静岡県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第18条、第20条	[2]、[3]
愛知県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第2条、第2条の2第2項	[1]、[3]
兵庫県	＜毎年、特管産廃排出事業場を対象に特管産廃処理実績調査を実施している。＞
鳥取県	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第16条第1項・第3項	[2]、[3]
福岡県	福岡県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第14条第2項	[3] （様式無し）

２）保健所設置市
	制度の名称等	規制内容
旭川市	旭川市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第6条の2第1項・第3項	[2]、[3]
札幌市	札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則　第37条、第38条	[2]、[3]
仙台市	仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則　第44条第2項・第4項	[2]、[3] （様式無し）
いわき市	＜多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画に、特管管理責任者の設置状況を記載するように指導している。＞
さいたま市	さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する規則　第24条第2項・第4項	[2]、[3]
川越市	川越市廃棄物の処理及び再生利用に関する規則　第37条第1項・第3項	[2]、[3]
千葉市	千葉市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第7条の6、第7条の7	[2]、[3]
横浜市	横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則　第40条	[1]、[3]
川崎市	川崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び浄化槽法施行細則　第29条、第32条	[2]、[3]
金沢市	金沢市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則　第21条	[2]、[3]
長野市	長野市廃棄物の処理及び清掃に関する規則　第22条第2項・第4項	[2]、[3]
浜松市	浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する規則　第22条第1項・第2項、第24条	[2]、[3]
名古屋市	名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例　第8条	[1]、[3]
豊田市	豊田市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第11条、第15条	[1]、[3]
豊橋市	豊橋市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第22条、第23条	[1]、[3]
岡崎市	岡崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則　第22条、第23条	[1]、[3]
京都市	京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則　第10条	[2]、（[3]）
神戸市	＜特管産廃の排出事業場から、毎年、排出実績報告を徴収している。＞
高松市	高松市産業廃棄物処理等指導要綱　第19条第2項	[3]