環境再生・資源循環

平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第6回議事概要

開催日時及び開催場所

日時:平成26年3月28日(金) 16:00~17:57
場所:イイノホール&カンファレンスセンター

出席委員(五十音順、敬称略)

宇山 竜二、大塚 直、勝見 武、貴田 晶子、近藤 守、酒井 伸一、佐々木 五郎
笹出 陽康、島岡 隆行、杉本 明、鈴木 武、永田 尚人、平山 修久、福本 富夫
森 浩志、吉岡 敏明

会議の概要

(1)中間とりまとめ(案)について

 資料2に基づき、事務局より説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は以下のとおり。

 [1] 中間とりまとめ(案) 第1章について

  • 修正された災害廃棄物の年間処理可能量の試算について、本委員会において概ね了承された。
  • 東日本大震災における災害廃棄物及び津波堆積物の再生利用の割合について、数字の取り方によって99%という数値となっていると認識している。現場もかなり苦労された結果でもあり、どのような数値なのか、明記していただきたいとの意見があり、誤解がないような表現に修正するとの回答があった。

 [2] 中間とりまとめ(案) 第2章について

  • 地域ブロックの定義について質問があり、基本的には各環境事務所所管の地域であるとの回答があった。

 [3] 中間とりまとめ(案) 第3章について

  • 再生利用先の確保による資源循環への貢献について、巨大災害発生時は再生利用される量も膨大になるため、需給バランスを考慮した合理的なレベルでの再生利用の考え方が必要であるとの意見があり、最終処分量の削減に向けた分別の徹底が必要であることが趣旨として伝わるような表現に修正するとの回答があった。
  • 廃棄物処理施設の資機材・燃料の確保について、施設を所有している自治体の備蓄について考え方を示して欲しいとの意見があり、備蓄に関する考え方について、今後策定する行動指針や地域ブロック単位での検討の中で整理していくとの回答があった。
  • 人材の確保・育成と受入体制については、長期間かけてその整備を行うため、常に最新の知見や技術を取り入れていく必要があること、他部局との連携については地域ブロック単位だけでなく都道府県や市町村単位においても重要であるとの意見があり、特筆すべき事項は加筆するとの回答があった。
  • し尿処理については、発災後、警察・消防・ボランティア等も仮設トイレを利用することを想定した検討が必要であるとの意見があり、課題として加筆し、今後、検討していく旨の回答があった。
  • 災害廃棄物処理に係る知識・経験・ノウハウ等を以下に継承するかが重要な課題であり、災害廃棄物処理に係る専門知識を有する人材の育成は自治体単位では困難であると考えられるため、今回の経験を活かして、国がそれらの情報収集や教育に注力して欲しいとの意見があった。
  • 海面処分場に関する廃止基準や土地の形質変更に関する記載内容について、「取扱いを検討する」というこの内容が不明瞭であるとの指摘があり、本委員会において港湾管理者等から現状の制約では事業継続に係る課題が生じるとの発言を受け、環境省として真摯に検討する必要があるとの意図で記載しているとの回答があった。

 [4] 中間とりまとめ(案) 第4章について

  • 災害廃棄物処理システムや技術に関する検討について、既存施設をいかに活用するかという視点も重要であるとの意見があり、応用技術の考え方について加筆する方向で記載内容を再整理するとの回答があった。
  • 有効な災害廃棄物処理体制を構築するため、施設面だけでなく体制面に関する標準化も重要であるとの意見があり、考え方について加筆する方向で記載内容を再整理するとの回答があった。
  • 東日本大震災では、被災都道府県や被災市町村が安心して災害廃棄物処理に取り組めたことから、発災前から財政面での制度の充実を図って欲しいとの意見があった。
  • 有害物質については、所在地や貯蔵量等に関する情報の事前把握は重要であるとの意見があった。
  • 特例措置等の検討にあたっては、東日本大震災の災害廃棄物処理に協力した自治体や産業廃棄物処理業者等の意見を聞きながら検討を進められるような機会を設けて欲しいとの意見があり、その旨、配慮して検討を進めていくとの回答があった。
  • 地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制の構築にあたっては、既存施設での受入意向の把握にとどまらず、それぞれがどのような役割(機能)を果たしていくのか、そのスキームに実効性を持たせることが重要であるとの意見があり、記載内容について表現を見直すとの回答があった。
  • 処理困難物について、処理技術の開発が必要なものに加え、有害物質対策が重要であることが伝わるように見直して欲しいとの意見があった。

(5)その他について

 事務局より、本日の会議の議事録については原案を作成し、委員への確認後、環境省のホームページに記載する予定であるとの説明があった。

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