環境再生・資源循環

平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第2回議事概要

開催日時及び開催場所

日時:平成25年11月12日(火) 9:30~12:11
場所:全日通労働組合(全日通霞が関ビル8F) 大会議室A

出席委員(五十音順、敬称略)

伊藤 和己、宇山 竜二、大迫 政浩、勝見 武、貴田 晶子、近藤 守、酒井 伸一
佐々木 五郎、笹出 陽康、杉本 明、鈴木 武、永田 尚人、濱田 雅巳、平山 修久
福本 富夫、森 浩志、吉井 真

会議の概要

(1)災害廃棄物処理に係る各種事例紹介について

[1]首都圏直下地震における廃棄物対策についての調査・検討

(一社)日本プロジェクト産業協議会の永田委員より資料3の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

  • 災害廃棄物の処理完了の目標期間は、明確な設定根拠について検討を進めていただきたいとの意見があった。
  • 首都直下地震におけるリバーステーションの被害想定について質問があり、がれき輸送は発災後一定期間を経てから行われることから、修復済みを想定したと回答があった。
  • 東日本大震災での既存のコンクリートくず、アスファルトコンクリートくずの処理施設の貢献度について質問があり、後日、報告すると回答があった。
  • 民間の企業の方々が持っておられる民地等で活用可能な場所のリストアップについて質問があり、今後、ワーキンググループの中でヒアリング等も行いながら検討を進めていきたいと回答があった。

[2]大規模災害における港湾利用と課題

神戸市みなと総局の吉井委員より資料4の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

  • 災害廃棄物等を受入れる手続きについて質問があり、埋立免許を取得している神戸市内部で協議し、災害廃棄物も受け入れられるよう、安定型処分場として告示すると回答があった。
  • 災害廃棄物処分場の確保について、フェニックスセンターとしては通常の廃棄物処理事業と災害対策対応はセットで考えていく必要があると回答があった。
  • フェニックス処分場が津波や地震動などを受けた場合のリスク低減策の検討状況について質問があり、現在のフェニックスの設計段階では考慮していないがシミュレーション手法も進んでおり、おおむね対応可能との回答があった。さらに、国に設計や事業の制度などを整備していただきたいとの意見があった。

[3]巨大地震に対応した廃棄物処理施設

(一社)日本環境衛生施設工業会の近藤委員より資料5の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

  • 東日本大震災時の仮設焼却炉建設に関する制約について質問があり、人材や資機材の確保状況によると回答があり、処理開始の時期や処理期間をずらすなどの対応を行った旨の説明があった。
  • 仮設焼却炉の再活用のためのユニット化について質問があり、現状の施設はユニット化を考慮して建設してはいない。ユニットにして保管しておくことが良いのか議論していきたいと回答があった。
  • 東日本大震災によるごみ焼却施設の被害状況について質問があり、個々の施設に応じて機器の損傷度合いは違うものの、津波被害を受けた施設を含め、最大で4ヶ月程度だったと回答があった。
  • 東日本大震災におけるごみ焼却施設の被害状況の確認の仕組みについて質問があり、日本環境衛生施設工業会や全国都市清掃会議が状況をとりまとめ、環境省に報告したと回答があった。
  • 焼却施設以外の廃棄物処理施設(破砕施設やリサイクル施設など)の情報について、災害廃棄物処理に大きく寄与する施設であるため、今後、情報の取りまとめについて検討いただきたい旨の要望があった。

[4]産業廃棄物処理業界における災害廃棄物の処理支援体制

(公社)全国産業廃棄物連合会の西之宮氏より資料6の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

  • 東日本大震災での経験を踏まえた課題について質問があり、処理費用の支払い手続きの迅速化や規制・事務手続きの簡素化が図られると効率的である旨の回答があった。
  • 産業廃棄物処理施設の余力の整理状況について質問があり、災害廃棄物処理の処理への協力意志を示している業者について、都道府県単位で平常時における応援可能な処理能力を集計している。その結果および各都道府県と各産業廃棄物協会との協定の締結状況について整理し、後日、事務局に報告いただきたい旨の要望があった。

[5]東日本大震災における災害廃棄物の船舶輸送の経験と課題

リサイクルポート推進協議会の外山氏より資料7の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

  • 災害廃棄物輸送の事例について質問があり、東日本大震災の災害廃棄物輸送の開始が遅れた要因は、港湾の復旧や航路の開設に時間を要したためではなく、今回は放射能の問題により受け入れ側での調整によるものであろうとの説明があった。
  • 輸送方法については、コンテナとバルクをうまく使い分けて効率のいい方法を選択することが得策であり、東日本大震災の際も輸送効率を考え、使い分けていた旨の説明があった。
  • オープントップコンテナの実用については、現状では国からの同じ指導に対して各自治体で個別の判断を取るという形であるため、民間業者としては事業を進めにくいとの説明があった。

(2)その他

 資料8に基づき、事務局より次回検討委員会の日程及びワーキンググループのメンバーや議題について説明があった。また、本日の会議の議事録について原案を作成し、委員及び発表者への確認後、環境省のホームページに記載する予定であるとの説明があった。

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