平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第1回議事概要

開催日時及び開催場所

日時：平成25年10月4日(金)　10:00～12:02
場所：霞山会館　霞山の間

出席委員（五十音順、敬称略）

浅利 美鈴、伊藤 和己、宇山 竜二、大迫 政浩、大塚 直、勝見 武、貴田 晶子
近藤 守、酒井 伸一、佐々木 五郎、笹出 陽康、杉本 明、鈴木 武、永田 尚人
濱田 雅巳、平山 修久、福本 富夫、森 浩志、吉井 真、吉岡 敏明

会議の概要

（１）検討委員会の運営について

井上副大臣の挨拶の後、委員の紹介、委員長の選出、開催要綱の説明等が行われた（委員長に、酒井伸一京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長を選出）。

（２）災害廃棄物対策に関するこれまでの取り組みについて

資料3～9に基づき、事務局及び廃棄物資源循環学会より説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 災害対策基本法の中での特例規定に関し、廃棄物の収集・運搬、処分に重きが置かれているようだが、リサイクルが非常に重要で議論が必要との指摘に対して、再生利用やリサイクルも含まれていること、迅速性と法令順守の相反する要素について、東日本の教訓活かしながら、状況に合わせて素早く動かせることを念頭において、ルール化すること、ルール化に際して委員の知見をいただきたいとの回答があった。
• 国土強靱化に関する今後の流れに関して質問があり、臨時国会で法成立を目指すこと、法に基づく具体的な計画の策定を行っていくこと、国土交通省の港湾関係等関係省庁とも連携していくこと、本検討委員会も中枢となる大事な取り組みであること、今後の関連する動きについて、本委員会の中でも継続的に状況を報告していく旨の回答があった。
• 巨大地震発生時において初動期の国の情報収集、組織内の体制構築が重要、首都圏機能の喪失といった状況も念頭におくべきとの指摘があり、国の役割についても整理を行う旨の回答があった。
• 災害廃棄物の処理に関して、民間施設での処理も大変貢献して頂いており、自治体での処理だけではなく民間での処理も重要との指摘があり、ご指摘の点については認識しており、それらも含めた検討を行う旨の回答があった。
• 放射性廃棄物を含むかの質問があり、本検討委員会では対象外である旨の回答があった。
• 廃棄物発生量の推計方法の扱いについて質問があり、過去の発生事例も含め本検討委員会の中で整理していく旨の回答があった。
• 発災時の人員の確保は人数のほかに人材の能力についても考慮すべきであること、また、現場の裁量に委ねるための特例措置やそのための人材育成の重要性について指摘があり、東日本での国や県の対応の経験を生かしながら検討していく旨の回答があった。
• 初動期の分別の困難性に関する指摘があり、人命救助などのやむを得ない部分以外での対応は考えていかなければならないとの回答があった。
• 復興期間は3年を考えているかとの質問及び巨大地震発災時は復興期間を含め、過去の事例では参考にならない対応が必要との指摘があり、検討課題ではあるが、3年がひとつの目安であること、必要な対応についてさらに精密な検討が必要である旨の回答があった。
• 災害対策基本法の処理基準に関して、東日本大震災で問題となったことは無いかとの質問があり、これからどんな基準を用意してかの検討を行っていく旨の回答があった。

（３）今後の検討の進め方について

資料１０に基づき、事務局より説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 災害廃棄物の処理に関して、国の役割を明らかにした上で、自治体や海面埋立てに関する港湾関係者との連携が必要との要請があり、今回の検討でも非常に重要な部分と認識しており、協調等をどう進めるかについて政府の中でもしっかり議論しながら検討していく旨の回答があった。
• 処理体制の構築に当たって、地域ごとに十分な協議、連携をして効率的にできるようにすべきであるとの要請があり、そういう整理・対応をしていく旨の回答があった。
• 巨大地震では災害廃棄物の処理であっても、国全体の経済状況を踏まえた対応が必要となってくること、どの部分までを事前に用意してどこからを発災後に対応するかの方向性を見極めることが大切であること、グランドデザインとして国としてどう対応していくのかをしっかりと出していかなければならないこと等の指摘があり、そういった観点も含めて検討を行っていく旨の回答があった。

（４）その他

環境省より、本日の会議の議事録について原案を作成し、委員の確認後、環境省のホームページに掲載する予定であること、また、次回の検討委員会の日程は事前に調整の上、後日改めて、日時、場所等の連絡をすることの説明があった。

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