廃棄物・リサイクル対策

D.Waste-Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)

1)目的

  • 国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワークを構築。
  • 主な構成メンバーは、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等。
  • 平時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進める。さらに、地方自治体による事前の備え(災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等)を支援する。
  • 発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行う。
  • 9月16日に発足式を行い、構成メンバーには大臣名で任命証書を発行。

2)メンバー (五十音順)

支援者グループ

  • 国立研究開発法人 国立環境研究所
  • 公益社団法人 全国都市清掃会議
  • 公益社団法人 地盤工学会
  • 一般財団法人 日本環境衛生センター
  • 一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
  • 一般社団法人 廃棄物資源循環学会
  • 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団

(個人) 計11名(発足時の支援者グループ(個人)は、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」の委員(自治体関係者等は含まない。))

民間事業者団体グループ

(1)廃棄物処理事業団体

  • 一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
  • 公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
  • 一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
  • 一般社団法人 日本災害対応システムズ

(2)建設業関連事業団体

  • 公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
  • 一般社団法人 日本建設業連合会

(3)個別処理工程関連業界団体

  • 一般社団法人 セメント協会
  • 一般社団法人 泥土リサイクル協会

(4)輸送関連事業団体等

  • 日本貨物鉄道株式会社
  • 日本内航海運組合総連合会
  • リサイクルポート推進協議会

3)活動実績

平成27年9月関東・東北豪雨災害における自治体支援

  • 9月14日の現地調査(国立環境研究所、日本環境衛生センター、廃棄物・3R研究財団が参加)以降、これまで計10回、茨城県常総市や栃木県小山市の災害廃棄物の仮置場の調査や助言を実施。
  • 9月22日に酒井委員長が茨城県常総市の被災状況等の現地調査。
  • 9月18日から日本環境衛生センター、日本廃棄物コンサルタント協会が常総市に常駐(10月末までは茨城県現地災害対策本部に常駐)。常総市の災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計、処理困難物の処理方法を支援。
  • 9月28日から全国都市清掃会議の調整により、横浜市と名古屋市のチーム(計14台の車両と計69名の技術職員)が常総市の災害廃棄物の収集・運搬を支援(10月10日まで実施)。
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