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期限が迫る高濃度PCB廃棄物処理

高濃度PCB廃棄物の処分期間。安定器及び汚染物等は、北海道(室蘭)・東京事業エリアでは平成35年3月31日まで、北九州・大阪・豊田事業エリアは平成33年3月31日まで(小型電気機器の一部を除く)。変圧器・コンデンサーは、北海道(室蘭)事業エリアでは平成34年3月31日まで、東京事業エリアは平成34年3月31日まで、豊田事業エリアは平成34年3月31日まで、大阪事業エリアは平成33年3月31日まで、北九州事業エリアは平成30年 3月31日まで。

PCB廃棄物は定められた期限までに処分しなければなりません。高濃度PCB廃棄物は、処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなります。

北九州事業エリアでの変圧器・コンデンサーの処分期限まで 平成28年11月16日で 残り500日

高濃度PCB廃棄物の判別方法

変圧器・コンデンサ―等の場合

高濃度PCBかどうかの判別方法

昭和28年(1953年)から昭和47年(1972年)に国内で製造された変圧器・コンデンサーには絶縁油にPCBが使用されたものがあります。

高濃度のPCBを含有する変圧器・コンデンサー等は、機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。

詳細は各メーカーに問い合わせるか、(一社)日本電機工業会のホームページを参照してください。
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/pcb_hanbetsu.html

低濃度PCBかどうかの判別方法

数万件に及ぶ測定例から、国内メーカーが平成2年(1990年)頃までに製造した電気機器には、PCB汚染の可能性があることが知られています。絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年(1991年)以降に製造されたものはPCB汚染の可能性はないとされています。

一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成6年(1994年)以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればPCB汚染の可能性はないとされています。

したがって、まず電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴等を確認することでPCB汚染の可能性を確認し、さらに上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、実際に電気機器から絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別します。

ただし、コンデンサーのように封じ切りの機器では使用中のものを絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。

銘板確認のため、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり 大変危険です。
必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。

銘板の確認方法

PCB廃棄物の判別方法(変圧器・コンデンサ―等の場合)の図。

安定器の場合

製造から40年以上が経過するPCB使用安定器は、劣化して破裂し、PCBが漏えいする事故が発生しています。このような事故は一度調査してPCB使用安定器が存在しないとされた建物でも起きています。サンプル調査を行ったことが原因と考えられますので全数調査を行うようにしてください。

漏洩したPCBが人体にかかる危険性がありますので昭和52年(1977年)3月までに建築・改修された建物で古い安定器が使用されていないか速やかに確認し、見つかった場合は取り外して交換してください。

PCB使用安定器かどうかの判別方法

昭和32年(1957年)1月から昭和47年(1972年)8月までに国内で製造された照明器具の安定器には、PCBが使用されたものがあります。なお、一般家庭用の蛍光灯等の安定器にはPCBが使用されたものはありません。

PCBを含有する安定器は、安定器に貼付された銘板に記載さているメーカー、型式・種別、性能(力率)、製造年月等の情報から判別することができますので詳細は各メーカーに問い合わせるか、(一社)日本照明工業会のホームページを参照してください。
http://www.jlma.or.jp/kankyo/pcb/index.htm

また、PCB廃棄物として保管している安定器の中にはPCBを使用していない廃安定器が混在している場合が少なからずあります。詳しくは「中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)」のホームページを参照してください。
http://www.jesconet.co.jp/customer/bunbetsusokushin.html

  • PCB廃棄物の判別方法(安定器の場合)の図。
  • 蛍光灯安定器の劣化により蛍光灯機器からPCB 油が漏れ出した例

銘板の確認方法

高圧変圧器 高圧コンデンサー 銘板 安定器 鉛板

汚染物等の場合

PCBが付着したり、染み込んだりしている汚染物等は含まれているPCBの濃度を決められた方法で実際に測定することでPCB廃棄物であるかどうかを判断します。測定の結果、PCBが検出されれば、特別管理産業廃棄物としてのPCB廃棄物となります。また、PCB濃度が0.5%を超える場合は、高濃度PCB廃棄物として分類されます。汚染物等のPCB濃度の測定方法については、環境省から「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第2版)」が示されています。以下のホームページを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/lc-method_v2.pdf

PCB廃棄物とは

PCBは燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、変圧器やコンデンサー等の電気機器の絶縁油として広く使用されました。

しかし、有害であることが判明したため、昭和47年以降は製造や新たな使用は禁止されました。

このため、絶縁油にPCBを使用した変圧器やコンデンサー等で廃棄物になったものはPCB廃棄物として特別な保管・処分をしなければなりません。

  • 高圧変圧器
  • 高圧コンデンサー

注意点

  • PCB廃棄物はPCBの漏洩が生じないように適正に保管・管理してください。
  • 保管及び処分の状況について都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)に毎年届け出なければなりません。
  • 収集運搬や処分するときは許可業者に委託しなければなりません。
  • PCB廃棄物の譲り渡し、譲り受けは原則禁止されています。

PCB廃棄物を処分するまでの流れ

届出

PCB特別措置法による届出

保管・処分の状況について、毎年6月末までに都道府県知事(又は政令で定める市長)に届出なければなりません。
届出様式は都道府県ホームページ又は環境省ホームページから入手できます。
http://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede/index.html

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)への登録

高濃度PCBを使用した変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定器等の処分はJESCOでしかできません。処分するためにはPCB特別措置法による届出とは別に、JESCOへの事前の登録(無料)が必要です。登録様式等の詳細はJESCOホームページから入手できます。
http://www.jesconet.co.jp/customer/download.html

適正保管

適正保管について

処分するまでの期間、PCB廃棄物を適正に保管・管理しなければなりません。(以下に、廃棄物処理法施行規則第8条の13に規定されている主な事項を示します。)

  • 誤廃棄を防止するため、PCB廃棄物であることを示すラベルの貼付をしてください。
  • 保管場所は雨水が当たらない場所とし、その周囲に囲いを設け、特別管理産業廃棄物を保管している旨の表示をしてください。
  • PCBが環境中に飛散・流出・地下浸透しないように、変圧器等を鋼製容器やオイルパンに収納してください。
  • 地震等による転倒を防止するため、保管容器内にパッキング材を詰めたり、保管容器を固定してください。

PCBが漏洩した廃電気機器の処置

長期間の保管による腐食の進行や転倒による損傷等で、PCBが漏洩するおそれがあります。漏洩したときは、鋼製容器への収納又は目止め材による補修を行ってください。

高濃度PCB使用電気機器の判別

高濃度PCBを使用した変圧器、コンデンサー等(高濃度PCB廃棄物)か否かは、銘板に記載されている情報から判断できます。
昭和47年以前に製造された一部のものが該当します。詳細については(一社)日本電機工業会ホームページを参照してください。
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/pcb_hanbetsu.html

絶縁油中のPCB分析

機器の銘板や製造年からPCB使用電気機器であるのか判別できない場合は、絶縁油のPCB分析を行い、PCB汚染の有無について確認する必要があります。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

PCB廃棄物を保管する事業者は、事業場ごとに、資格要件を満たした特別管理産業廃棄物管理責任者をおかなければなりません。特別管理産業廃棄物管理責任者は、PCB特別措置法に基づく届出や適正な保管・処理等についての実務を行います。

収集・運搬

  • PCB廃棄物の収集運搬業許可を取得している業者に委託しなければなりません。
  • 委託契約の締結、マニフェスト(伝票)の交付・保存(5年間)、搬出の立ち合いが必要です。

処分

委託契約、マニフェストの保存

収集運搬の際と同様に、保管事業者と処分業者の2者間で委託契約を締結しなければなりません。また、処分業者から返送されたマニフェストは5年間保存しなければなりません。

処分先(平成28年10月時点)

  • 高濃度PCB廃棄物:中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
    JESCOでは全国を5ブロックに分けて広域的に処分をしています。保管事業者の地域ごとに処分するJESCO事業所が決まります。http://www.jesconet.co.jp/
  • 低濃度PCB廃棄物:無害化処理認定施設(30業者)、県許可施設(4業者)

処分費用の軽減措置

高濃度PCB廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その費用が軽減される措置があります。詳細はJESCO中小軽減担当(0120-808-534)に問い合わせください。

都道府県市等が行うPCB廃棄物等の掘り起こし調査に御協力ください

現在都道府県市では、PCB 廃棄物を保有する蓋然性の高い事業者を対象にして未届出のPCB 廃棄物等の掘り起こし調査を実施しています。PCB 特措法の改正により、都道府県市による掘り起こし調査に関して、報告徴収や立入検査等の権限が強化されました。また、使用中の高濃度PCB 使用電気工作物についても、電気事業法の「主任技術者制度の解釈及び運用」が改正され、電気主任技術者等が毎年度高濃度PCB 使用電気工作物であるかを確認することが義務付けられました。安定器を含め、高濃度PCB が使用された電気機器や製品、廃棄物を保有していないかどうか、再度事業所内を確認するとともに、都道府県市や電気主任技術者等が行う掘り起こし調査に御協力ください。

高濃度PCB廃棄物の地域別処分期間等

JESCOの
処理施設
高濃度PCB廃棄物の
種類
保管の場所の所在する区域県 処分期間 計画的処理
完了期限
北九州
(北九州市若松区)
廃PCB等、廃変圧器、廃コンデンサー等 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 平成30年
(2018年)
3月31日まで
平成31年
(2019年)
3月31日まで
大阪
(大阪市此花区)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 平成33年
(2021年)
3月31日まで
平成34年
(2022年)
3月31日まで
豊田
(愛知県豊田市)
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 平成34年
(2022年)
3月31日まで
平成35年
(2023年)
3月31日まで
東京
(東京都江東区)
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北海道
(北海道室蘭市)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
北九州
(北九州市若松区)
上記以外の高濃度PCB廃棄物(安定器、汚染物等、3kg未満の廃変圧器等及びこれらの保管容器) 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 平成33年
(2021年)
3月31日まで
平成34年
(2022年)
3月31日まで
北海道
(北海道室蘭市)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 平成35年
(2023年)
3月31日まで
平成36年
(2024年)
3月31日まで

高濃度PCB廃棄物の処理について

高濃度PCB廃棄物については、JESCOで処理をしています。JESCOに処理委託を行う場合、あらかじめJESCOに登録を行う必要があります。(使用中であっても登録は可能です。) 詳しくはJESCO登録担当(03-5765-1935)までお問合わせください。

中小企業者等の負担軽減措置について

高濃度 PCB 廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その料金が軽減される措置があります。

一定の条件を満たす中小企業者、中小企業団体等及び法人にあっては70%、個人にあっては95%が軽減されます。詳しくはJESCO中小軽減 担当(0120-808-534)にお問い合わせください。

問い合わせ窓口

全般、適正保管、漏洩補修、電気機器等のPCB調査、PCB分析等:

産業廃棄物適正処理推進センター(PCB担当)((公財)産業廃棄物処理事業振興財団内) 03-5297-5651

変圧器・コンデンサー等の電気機器全般:

(一社)日本電機工業会 03-3556-5885

安定器のPCB含有の有無:

(一社)日本照明工業会 03-6803-0685

電気事業法についてのお問い合わせ窓口

事業所所在地 窓口
北海道 北海道産業保安監督部
電力安全課
011-709-2311
(内)2720
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県 関東東北産業保安監督部
東北支部 電力安全課
022-221-4947
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市(昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。)、伊東市、富士市(平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。)、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡 関東東北産業保安監督部
電力安全課
048-600-0385
愛知県、長野県、岐阜県(北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。)、三重県(近畿支部の管轄区域を除く。)、静岡県(関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。) 中部近畿産業保安監督部
電力安全課
052-951-2817
富山県、石川県、福井県(小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。)、岐阜県(飛騨市(平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町及び宮川村(昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る。)の区域に限る。)及び郡上市(平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。) 中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署
076-432-5580
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県(中国四国産業保安監督部の管轄区域を除く。)、福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ヶ原町(昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る。)、三重県のうち熊野市(昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。)、南牟婁郡 中部近畿産業保安監督部
近畿支部 電力安全課
06-6966-6048
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市(昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。)、香川県のうち小豆郡、香川郡直島町、愛媛県のうち今治市(平成17年1月15日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。)、越智郡上島町 中国四国産業保安監督部
電力安全課
082-224-5742
徳島県、高知県、香川県(中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。)、愛媛県(中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。) 中国四国産業保安監督部 四国支部 電力安全課 087-811-8587
福岡県、佐賀.県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九.州産業保安監督部
電力安全課
092-482-5520
沖縄県 那覇産業保安監督事務所
保安監督課
098-866-6474

PCB特措法ついてのお問い合わせ窓口

北海道地方

北海道 環境生活部環境局 循環型社会推進課 011-204-5199

政令で定める市

旭川市 環境部 環境指導課 0166-25-6369
札幌市 環境局環境事業部 事業廃棄物課 011-211-2927
函館市 環境部 環境対策課 0138-51-0740

問い合わせ窓口 先頭へ

東北地方

青森県 環境生活部 環境保全課 017-734-9248
岩手県 環境生活部 資源循環推進課 019-629-5366
宮城県 環境生活部 循環型社会推進課 022-211-2463
秋田県 生活環境部 環境整備課 018-860-1624
山形県 環境エネルギー部 循環型社会推進課 023-630-2323
福島県 生活環境部 産業廃棄物課 024-521-7264

政令で定める市

青森市 環境部 廃棄物対策課 017-761-4012
盛岡市 環境部 廃棄物対策課 019-626-7573
仙台市 環境局廃棄物事業部 廃棄物指導課 022-214-8235
秋田市 環境部 廃棄物対策課 018-888-5713
郡山市 生活環境部 廃棄物対策課 024-924-3171
いわき市 生活環境部 廃棄物対策課 0246-22-7604

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関東地方

茨城県 生活環境部 廃棄物対策課 029-301-3027
栃木県 環境森林部 廃棄物対策課 028-623-3107
群馬県 環境森林部 廃棄物・リサイクル課 027-226-2824
埼玉県 環境部 産業廃棄物指導課 048-830-3148
千葉県 環境生活部 廃棄物指導課 043-223-2757
東京都 環境局資源循環推進部 産業廃棄物対策課 03-5388-3573
神奈川県 環境農政局環境部 資源循環推進課 045-210-4154

政令で定める市

宇都宮市 環境部 廃棄物対策課 028-632-2929
前橋市 環境部 廃棄物対策課 027-898-5953
高崎市 環境部 産業廃棄物対策課 027-321-1325
さいたま市 環境局資源循環推進部 産業廃棄物指導課 048-829-1607
川越市 環境部 産業廃棄物指導課 049-239-7007
越谷市 環境経済部 産業廃棄物指導課 048-963-9188
千葉市 環境局資源循環部 産業廃棄物指導課 043-245-5682
船橋市 環境部 廃棄物指導課 047-436-3810
柏 市 環境部 産業廃棄物対策課 04-7167-1696
八王子市 資源循環部 廃棄物対策課 042-620-7458
横浜市 資源循環局事業系対策部 産業廃棄物対策課 045-671-2513
川崎市 環境局生活環境部 廃棄物指導課 044-200-2596
横須賀市 資源循環部 廃棄物対策課 046-822-8523
相模原市 環境経済局資源循環部 廃棄物指導課 042-769-8335

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中部地方

新潟県 県民生活・環境部 廃棄物対策課 025-280-5161
富山県 生活環境文化部 環境政策課 076-444-9618
石川県 環境部 廃棄物対策課 076-225-1474
福井県 安全環境部 循環社会推進課 0776-20-0318
山梨県 森林環境部 環境整備課 055-223-1518
長野県 環境部 資源循環推進課 026-235-7187
岐阜県 環境生活部 廃棄物対策課 058-272-8217
静岡県 くらし・環境部環境局 廃棄物リサイクル課 054-221-2424
愛知県 環境部 資源循環推進課 052-954-6237

政令で定める市

新潟市 環境部 廃棄物対策課廃棄物指導室 025-226-1411
富山市 環境部 環境政策課 076-443-2178
金沢市 環境局 環境指導課 076-220-2521
長野市 環境部 廃棄物対策課 026-224-7320
岐阜市 環境事業部 産業廃棄物指導課 058-214-2170
静岡市 環境局 廃棄物対策課 054-221-1364
浜松市 環境部 産業廃棄物対策課 053-453-6110
名古屋市 環境局事業部 廃棄物指導課 052-972-2392
豊田市 環境部 廃棄物対策課 0565-34-6710
豊橋市 環境部 廃棄物対策課 0532-51-2410
岡崎市 環境部 廃棄物対策課 0564-23-6871

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関西地方

三重県 環境生活部廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 059-224-2475
滋賀県 琵琶湖環境部 循環社会推進課 077-528-3474
京都府 環境部 循環型社会推進課 075-414-4718
大阪府 環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 06-6210-9583
兵庫県 農政環境部環境管理局 環境整備課 078-362-3281
奈良県 くらし創造部景観・環境局 廃棄物対策課 0742-27-8747
和歌山県 環境生活部環境政策局 循環型社会推進課 073-441-2692

政令で定める市

大津市 環境部 産業廃棄物対策課 077-528-2062
京都市 環境政策局循環型社会推進部 廃棄物指導課 075-366-1394
大阪市 環境局環境管理部 環境管理課産業廃棄物規制グループ 06-6630-3284
堺 市 環境局環境保全部 環境対策課 072-228-7476
東大阪市 環境部 産業廃棄物対策課 06-4309-3207
高槻市 産業環境部 資源循環推進課 072-669-3695
枚方市 環境部 環境総務課 072-807-6211
豊中市 環境部 減量推進課 06-6858-3070
神戸市 環境局 事業系廃棄物対策部 078-322-6428
姫路市 環境局美化部 産業廃棄物対策課 079-221-2405,2418
尼崎市 経済環境局環境部 産業廃棄物対策担当 06-6489-6310
西宮市 環境局環境総括室 産業廃棄物対策課 0798-35-3277
奈良市 環境部環境事業室 廃棄物対策課 0742-71-2226
和歌山市 市民環境局環境部 産業廃棄物課 073-435-1221

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中国地方

鳥取県 生活環境部 循環型社会推進課 0857-26-7684
島根県 環境生活部 廃棄物対策課 0852-22-6151
岡山県 環境文化部 循環型社会推進課 086-226-7308
広島県 環境県民局 産業廃棄物対策課 082-513-2963
山口県 環境生活部 廃棄物・リサイクル対策課 083-933-2988

政令で定める市

岡山市 環境局 産業廃棄物対策課 086-803-1303,1304
倉敷市 環境リサイクル局リサイクル推進部 産業廃棄物対策課 086-426-3385
広島市 環境局業務部 産業廃棄物指導課 082-504-2225,2226
呉 市 環境部 環境政策課 0823-25-3302
福山市 経済環境局環境部 廃棄物対策課 084-928-1168
下関市 環境部 廃棄物対策課 083-252-7152

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四国地方

徳島県 県民環境部 環境指導課 088-621-2269
香川県 環境森林部 廃棄物対策課 087-832-3226
愛媛県 県民環境部環境局 循環型社会推進課 089-912-2358
高知県 林業振興・環境部 環境対策課 088-821-4523

政令で定める市

高松市 環境局 環境指導課 087-839-2380
松山市 環境部 廃棄物対策課 089-948-6959
高知市 環境部 廃棄物対策課 088-823-9427

問い合わせ窓口 先頭へ

九州・沖縄地方

福岡県 環境部 廃棄物対策課 092-643-3364
佐賀県 県民環境部 循環型社会推進課 0952-25-7108
長崎県 環境部 廃棄物対策課 095-895-2373
熊本県 環境生活部環境局 循環社会推進課 096-333-2278
大分県 生活環境部 廃棄物対策課 097-506-3127
宮崎県 環境森林部 循環社会推進課 0985-26-7083
鹿児島県 環境林務部 廃棄物・リサイクル対策課 099-286-2596
沖縄県 環境部 環境整備課 098-866-2231

政令で定める市

北九州市 環境局環境監視部 環境監視課 093-582-2175
福岡市 環境局循環型社会推進部 産業廃棄物指導課 092-711-4303
大牟田市 環境部 廃棄物対策課 0944-41-2732
久留米市 環境部 廃棄物指導課 0942-30-9148
長崎市 環境部 廃棄物対策課 095-829-1159
佐世保市 環境部 廃棄物指導課 0956-20-0660
熊本市 環境局資源循環部 ごみ減量推進課事業ごみ対策室 096-328-2365
大分市 環境部 産業廃棄物対策課 097-537-7953
宮崎市 環境部 廃棄物対策課 0985-21-1763
鹿児島市 環境局資源循環部 廃棄物指導課 099-216-1289
那覇市 環境部 廃棄物対策課 098-951-3231

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高濃度PCBを使用した変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定器等の処分についてのお問い合わせ窓口

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

登録関係 PCB処理営業部管理課 03-5765-1935
処理時期・契約関係
(変圧器、コンデンサー等)
北九州PCB処理事業所(九州・中国) 093-522-8588
北九州PCB処理事業所(四国) 06-6575-5580
大阪PCB処理事業所(近畿) 06-6575-5575
豊田PCB処理事業所(東海) 0565-25-3405
東京PCB処理事業所(南関東) 03-5765-1927
北海道PCB処理事業所(北関東・甲信越・北陸・東北) 03-5765-1197
北海道PCB処理事業所(北海道) 0143-23-7007
処理時期・契約関係
(蛍光灯安定器等)
北九州PCB処理事業所(九州・中国) 093-522-8588
北九州PCB処理事業所(四国) 06-6575-5580
北九州PCB処理事業所(近畿・東海) 06-6575-5585
北海道PCB処理事業所(南関東・北関東・甲信越・北陸・東北) 03-5765-1197
北海道PCB処理事業所(北海道) 0143-23-7007

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