環境再生・資源循環
第３回高濃度PCB廃棄物の行政代執行に対する支援に係る検討会 議事要旨
日時
平成28年６月29日（水） 10：00～10：51
場所
TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 ホール２Ｂ
議題
（１）高濃度PCB廃棄物に係る行政代執行に対する支援のあり方について
（２）その他
出席委員
（委員）（五十音順）
赤渕委員、上野委員、内橋委員、大塚委員、河合代理人（高橋委員代理）、小磯代理人（野田委員代理）、鈴木委員、田中（敦）委員、髙橋代理人（田中（昌）委員代理）、新美委員、山田（正）代理人（塗委員代理）、福井委員、山田（咲）委員
（オブザーバー）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
産業廃棄物処理事業振興財団
議事概要等
- 会議は公開で行われた。
- 事務局より、高濃度PCB廃棄物に係る行政代執行に対する支援のあり方について説明があり、委員等より意見があった。
主な意見等
○ トランス、コンデンサの言い方を統一する等。報告書の体裁を基本計画に合わせて作成して欲しい。また、基金の造成に都道府県市がどのように関わってくるのか。
→（環境省回答）
都道府県市から基金に出えんいただくことはない。都道府県市の費用の一部を基金で支援することを考えている。
○ 報告書案７ページ３～４行目にかけて「都道府県市が行う代執行の費用については議会の議決が必要となる場合がある」とあるが、自治体では議会の議決は必要であり、予算要求資料において個々の事業について予算項目、事業内容、必要性を詳細に説明しなければならない。ここで「場合がある」というふうに書くと議会の議決が必要ない場合があると読めるのでここを削除いただきたい。
→（環境省回答）
議会の議決が確実に必要かについては、自治体の先生方の御意見を伺いたいと思う。
○ 他の産廃関係の代執行では、議会の議決を経てからというところが多いが中には予備費で計上して議会で報告というところもある。「議会の議決は基本必要である」という形にしてはどうか。
○ 自治体側として住民の安全、健康を守る観点から、都道府県市は、代執行に必要な人員、事務経費について一定の負担はしていることをきちんと御理解いただきたい。
○ 報告書案の中で、製造者に当たる方々に対し「PCB廃棄物の処分に関する法的責任はない」と断言されているが、そこまで言い切ることは適当であるのか。立法府において事後に製造者に対して処分に関する法的責任を課すような法律を制定することはあり得るので処分に関する法的責任がないと断言しているところが気になる。
○ 法律の理論的には、事後に責任を課すこともあると思うが、現行法において製造者の具体的な法的責任はないのではないか。
○ 法的責任はないとはっきり書くべき。処分に関して製造者に法的責任がないことは自明であるので、社会的責任に鑑みて社会貢献としての応分の協力を求めるというスタンスをはっきり示すべき。
○ 法的責任に関しては、「現行法においては」と付け加えるかどうかといったところだと思う。この報告書に記載してある方向でまとめて良いのではないか。
○ 拠出の要請について、報告書案では広く社会貢献の観点から関係事業者に協力をお願いするという建て付けになっており、法的責任の有無が対象になるとかもう少し対象者をしっかり書いておいた方がよいのではないか。
○ 関係事業者の対象ははっきりしていないが、広く協力を求めるという観点からはっきり決めなくても良いのではないかと思う。
→（環境省回答）
PCB特別措置法第４条及び22条の規定を踏まえ、この条文に出てくる事業者が核となる。範囲をどこまで厳密に捉えて明確にするかということについては、関係事業者の皆様とよく御相談させていただいた上で改めてこの検討会の場なりで御報告させていただきたい。
○ 都道府県市への支援は費用以外で何かあるのか。例えば、代執行の際に搬出される動産の管理や、義務者の保管費用の徴収に対しての支援は考えているのか。実際に代執行の事務の担当者の方々には最も関心のあることではないか。体制面の強化や技術面の支援の体制も整えて欲しい。
○ 報告書案６ページに「検討することが適当である」とある。その下の（３）のところや７ページにも「検討」ということになっているが、これらの検討はどういった形でいつ頃までと考えているのか。
→（環境省回答）
御指摘のとおり「検討することが適当である」という言葉が３カ所くらい出てくるが、この報告書がまとまり次第速やかに関係事業者や政府内の関係部署と相談し、早い段階でこの検討会で御報告できればと考えている。
○ 基金の造成に当たってどこに広く協力を求めると良いのかはきちんと整理されていると思うので、あとは環境省に必要な実務的な対応をしてもらうという方向性でよいかと思う。
○ 基本的には不法投棄の支障等除去の基金と基本的に同じような発想で考えていくのではないか。
○ 今回特に骨格を変えるという修正意見はなかったので、事実確認や表現ぶりをまとめていく方向でいく。報告書がまとまり次第委員の皆様に御確認をお願いしたい。関係者に対する出えんの協力要請については、国と関係事業者との間で調整、検討いただき、次回の検討会で報告するよう環境省にお願いしたい。