環境再生・資源循環

第1回高濃度PCB廃棄物の行政代執行に対する支援に係る検討会 議事要旨

日時

平成28年3月23日(水) 17:00〜18:37

場所

大手町サンスカイルーム E会議室

議題

(1)検討の経緯、背景について

(2)今後の主な検討事項について

(3)その他

出席委員

(委員)(五十音順)

赤渕委員、髙橋(行)代理人(粟津委員代理)、内橋委員、大西代理人(奥委員代理)、親里委員、小磯代理人(境委員代理)、鈴木委員、高橋(光)委員、田中委員、新美委員、塗委員、山田委員

(オブザーバー)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

産業廃棄物処理事業振興財団

議事

(1)検討の経緯、背景について

(2)今後の主な検討事項について

(3)その他

議事概要等

・会議は公開で行われた。

・新美委員を座長に、鈴木委員を座長代理にそれぞれ選出。

・事務局より、PCB廃棄物の処理に係るこれまでの検討の経緯及び背景について説明があった。

・事務局より、高濃度PCB廃棄物を行政代執行により処分する際の支援のあり方に係る今後の主な検討事項について説明があり、委員等より意見があった。

主な意見等

○ 代執行は自治体にとって最終手段。自治体が行政代執行に踏み切る場合は、徹底した指導を行い、命令を出した後もその履行を何度も迫る。そして、行政代執行に至った場合はしつこいと思われるぐらい費用の求償をやっている。

PCB廃棄物の処分の代執行に関しては、計画的処理完了期限前の一定の時期に、場合によっては複数件同時に行わなければいけないということも考えられるのではないか。そういったことを踏まえ、期限内に円滑に終わらせるために、やはり何らかの都道府県及び政令市に対する支援をいただきたい。

○ 今回、法改正によって命令や代執行が制度化されるというのは、期限内処理への大きな一歩だと考えている。
 ただ、今、掘り起こし調査をやっているが、非常に苦労している。今後さらにどのようなPCB廃棄物が掘り起こされるのかというところも、非常に不安なところ。
 代執行の事務も入ってくると人手不足も生じてくる。税金を使うため、県議会の議決を必要とするものであることもぜひ御理解いただきたい。
 代執行を行う自治体に、できれば財政負担が生じることがないよう、支援の仕組みを確実に講じていただきたい。

○ 当市はJESCOの処理事業所が存在するという立場から、安全が第一ではあるが、その上で1日も早く処理が終了するということを何よりも望んでいる。

○ 事業者を指導している自治体の立場としては、メーカー側や自治体に処分をお願いしたいというふうに勘違いされている保管事業者がおられていることが現状のため、環境省が全国ネットのテレビや新聞等で大々的に国民を含めての広報をお願いしたい。

○ 費用の支援のあり方以外にも、代執行をするに当たってさまざまな支障や問題があって、なかなか踏み込めないことがあると言われている。
 例えば行政代執行法の解釈等、制度上の支障の除去や明確化といったことについては、この検討会の場ではなくて、ほかのどこかの場で議論されるのか。

→(環境省回答) 実際に各自治体の方が現場で行政代執行等を行う場合に、どういった形であればそれを円滑に進めることができるのか、技術的支援等もあると思うので、それも含めて御議論賜りたい。

○ 不法投棄の行政代執行に対する支援の基金は、非常に行政にとって主導的に機能している。
 この制度は措置命令が基本になっているので、措置命令を出すのに躊躇してしまうのだが、行政手続に瑕疵があった場合は基本的には支援しないということになっているので、多分、今回検討されるスキームに関しても同じような形になってくるのではないか。
 今回のスキームは非常にシンプルで、生活環境上の支障などという論点がなく、基本的に高濃度PCBであれば対象になるという意味で外縁がはっきりしているので、行政としてはシンプルにこの制度をできるだけ活用したいという流れにできればよい。
 そうすると、この制度が、代執行したときにどういう費用を使っていくのかというところで主導的な役割を果たすと思う。処理を円滑に進めるという制度の主体的な機能を果たせると思うので、ぜひ良い制度を作っていただきたい。

○ 一定の財政的支援があることが、行政代執行に対して躊躇せざるを得ないような状況に都道府県を追い込まないという点で、不法投棄の行政代執行に対する支援は、非常に制度として機能していると評価して良いと思う。
 今回、PCBの問題については、期限が決まっていて、必ず処理しなければいけないという中で行政代執行をせざるを得ない。その際、費用の問題でそこに躊躇が生じれば期限が守れないということになるので、やはり何らかの財政的支援の枠組みが必要だというのは「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた低下的方策について ~確実な処理完了を見据えて~」にあるとおりだと思う。
 その上で、どのような形で負担を求めていくかというところの考え方をきちんと整理しなければならない。国が一定の負担をする。では産業界は、なぜ、どういうふうな形で負担するのかということを、きちんと議論する必要がある。
 一点、初めに口火を切れば、先ほど環境省も整理していたとおり、やはり産業界の法的責任ということは原則ないのだと思う。法的責任が生じる基盤は全くないので、法的責任がない中で一定の負担を求めていくという根拠をどう考えていくかということが1つのポイントになってくると感じている。

○ 今の問題が恐らく今後も議論の中核を占めていくだろうと思うので、その点について今後もさらに深めていきたい。
 今、御指摘があったように、産業界に対してどういうことを理由として負担をお願いするのかということが一番大きな問題だと思う。法的責任があれば話は簡単だが、そういう問題ではないということも御指摘のとおりだと思う。

○ 今回、費用負担を考えるに当たって、その前提として、処理にかかる費用をそもそも低減していかなければならない。その意味で、処理費用自体を低減するための取組として、どういったことが行われているのか。

→(環境省回答) JESCOの処理費用の低減については、大きく3つの取組がなされている。
 1点目は、PCB廃棄物処理基金には大きく2つの勘定区分があるが、振興事業助成では、民間拠出分によって、JESCOにおける処理のハードルを下げる、つまりコストの低減に資するような処理技術の検討をするための助成を行っている。
 2つ目は、JESCOの処理費用は結局、JESCOの処理施設の設置に係るコストを料金に転嫁する形となっているが、PCB処理事業は国の責任で体制を整備するということがPCB特措法の中で明確に位置づけられているので、施設設置のイニシャルコストにかかる部分及び一部のランニングコストにかかる部分については、国が補助金という形で財政的な支援を行っている。
 3つ目というのは、なかなか見えにくいかもしれないが、もちろんJESCOにおいて、日々、不断の努力で、作業の効率の向上やコスト削減について自主的な取組を常に行っている。大きくこの3つであろうかと考えている。

○ 事務局においては、本日の委員の皆様の御意見を踏まえて、支援の仕組みや費用負担のあり方についての議論の整理を行い、次回の議論のたたき台を用意していただきたい。

→(環境省回答) 本日、御議論いただいた内容を踏まえて、次回検討会の開催に向けた準備を進めてまいりたい。
 また、PCB特措法の一部改正法案に関しては、現在、国会での御審議をお願いしているところであり、その際の審議の状況、審議の内容等も踏まえて、またこの検討会で改めて御議論を賜りたい。

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