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IV.行政処分等について
〔産業廃棄物行政組織等調査(平成8年度末現在)による〕

1.調査方法

(1) 調査対象機関 47都道府県、35保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

2.調査結果の概要

 平成8年度における法第19条の立入検査件数は71,928(前年度73,033件)であった。
 また、平成8年度における行政処分ついては、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は55件(前年度93件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は7件(同9件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)の合計は16件(同11件)、法第19条の3の命令(改善命令)は48件(同31件)、法第19条の4の命令(措置命令)は13件(同9件)であった。(表-1参照)

表-1 行政処分等の件数(平成8年度)

   

件     数

立入検査等 法第18条の報告徴収  24,806(27,611)
法第19条の立入検査  71,928(73,033)
口頭指導  17,347(14,742)
文書指導   2,808 (2,856)
マニフェスト関係に関
する行政指導
法第12条の4の勧告       0     (1)
法第12条の4に係る指導     766   (471)
行政処分 法第14条の3による処分

産業廃棄物処理業の
許可取消し・停止命令

取消し       8    (12)
全部停止      46    (78)
一部停止       1     (3)
合 計      55    (93)
法第14条の6による処分

特別管理産業廃棄物処理
業の許可取消し・停止命令

取消し       1     (3)
全部停止       6     (6)
一部停止       0     (0)

合 計

      7     (9)
法第15条の3による処分

産業廃棄物処理施設の
許可取消し・改善命令
・停止命令

取消し       0     (0)
全部停止      12     (4)
一部停止       4     (7)
 合 計      16    (11)
法第19条の3の命令(改善命令)      48    (31)
法第19条の4の命令(措置命令)      13     (9)
注)( )内は、前年度の調査結果である。


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