1.調査方法
(1) 調査対象機関 47都道府県、35保健所設置市
(2) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等
2.調査結果の概要
平成8年度における法第19条の立入検査件数は71,928(前年度73,033件)であった。
また、平成8年度における行政処分ついては、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は55件(前年度93件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は7件(同9件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)の合計は16件(同11件)、法第19条の3の命令(改善命令)は48件(同31件)、法第19条の4の命令(措置命令)は13件(同9件)であった。(表-1参照)
件 数 | |||
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立入検査等 | 法第18条の報告徴収 | 24,806(27,611) | |
法第19条の立入検査 | 71,928(73,033) | ||
口頭指導 | 17,347(14,742) | ||
文書指導 | 2,808 (2,856) | ||
マニフェスト関係に関 する行政指導 |
法第12条の4の勧告 | 0 (1) | |
法第12条の4に係る指導 | 766 (471) | ||
行政処分 | 法第14条の3による処分
産業廃棄物処理業の |
取消し | 8 (12) |
全部停止 | 46 (78) | ||
一部停止 | 1 (3) | ||
合 計 | 55 (93) | ||
法第14条の6による処分
特別管理産業廃棄物処理 |
取消し | 1 (3) | |
全部停止 | 6 (6) | ||
一部停止 | 0 (0) | ||
合 計 |
7 (9) | ||
法第15条の3による処分
産業廃棄物処理施設の |
取消し | 0 (0) | |
全部停止 | 12 (4) | ||
一部停止 | 4 (7) | ||
合 計 | 16 (11) | ||
法第19条の3の命令(改善命令) | 48 (31) | ||
法第19条の4の命令(措置命令) | 13 (9) |