〔産業廃棄物行政組織等調査（平成８年度末現在）による〕

１．調査方法

(１) 調査対象機関 ４７都道府県、３５保健所設置市
(２) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

２．調査結果の概要

　平成８年度末現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で１４，９４６施設（前年度１４，４８７施設）となっており、前年度より４５９施設（前年度比３．２％）増加している。
　（表－１参照）

表－１ 産業廃棄物の処理施設数

区 分		件 数 （平成８年度末現在）		平成８年度
				新規施設数	変更許可数	廃止施設数
中間処理施設		12，025	（11,683）	934	93	592
	汚泥の脱水施設	6，489	（6,416）	418	35	345
	汚泥の乾燥施設（機械）	211	（208）	20	5	17
	汚泥の乾燥施設（天日）	94	（97）	6	1	9
	汚泥の焼却施設	567	（546）	51	9	30
	廃油の油水分離施設	281	（287）	8	1	14
	廃油の焼却施設	578	（552）	55	9	29
	廃酸・廃アルカリの中和施設	184	（180）	9	0	5
	廃プラスチック類の破砕施設	373	（340）	52	2	19
	廃プラスチック類の焼却施設	2，436	（2,331）	214	23	109
	コンクリート固化施設	52	（51）	1	1	0
	水銀を含む汚泥のばい焼施設	5	（5）	0	0	0
	シアンの分解施設	270	（266）	9	0	5
	その他の焼却施設	485	（404）	91	7	10
最終処分場		2，921	（2,804）	193	69	76
	しゃ断型処分場	44	（44）	1	0	1
	安定型処分場	1,773	（1,688）	130	40	45
	管理型処分場	1,104	（1,072）	62	29	30
合 計		14,946	（14,487）	1,127	162	668

（ ）内は前年度の調査結果

（１） 中間処理施設

　許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で１２，０２５施設となっており、前年度との比較では３４２施設（前年度比２．９％増）の増加となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が、５４．０％、廃プラスチックの焼却施設が２０．３％を占めている。

（２） 最終処分場

　許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で２，９２１施設となっており、前年度との比較では１１７施設の増加となっている。

（３） 最終処分場の残存容量

　最終処分場の残存容量は約20,767万ｍ³であり、前年度より１．０％減少している。
　（表－２参照）

表－２ 最終処分場の残存容量（平成８年度末現在）

（単位：ｍ³)

最終処分場		残存容量
しゃ断型処分場		４３，３５８ （３８，５６０）
安定型処分場	総 数	８６，６５０，８３８ （８４，０２７，１３７）
管理型処分場	総 数	１２０，９７６，７２１ （１２５，７７４，０４２）
	内 海面埋立	４２，２０３，５２７ （４５，７８６，９４９）
計		２０７，６７０，９１７ （２０９，８３９，７３９）

注)

１．法第１５条第１項の許可を受けた施設である。
２．「海面埋立」は、総数のうちの海面埋立分の内数とする。
３．（ ）は、前年度の調査結果である。

（４）最終処分場の残余年数

　平成８年度の最終処分量、平成８年度末現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、表－３のとおり、全国では３．１年、首都圏では１．０年と前年度と同様に厳しい状況にある。

表－３ 産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数（平成８年度末現在）

区 分	最終処分量（万ｔ）	残存容量（万ｍ3）	残余年数（年）
首都圏	1,850（1,855）	1,910（1,979）	1.0（1.1）
近畿圏	1,054（1,038）	2,973（3,419）	2.8（3.3）
全 国	6,800（6,900）	20,767（20,984）	3.1（3.0）

※(1)首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
　近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

(2)首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は6,800万ｔ×27.2％（首都圏）、15.5％（近畿圏）（平成８年度排出量の比率）とした。

(3)残余年数＝残存容量／最終処分量としている。（ｔとｍ³の換算比を１とする）

(4)（ ）内は、前年度の調査結果である。