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(旧厚生省情報)


平成11年2月18日
<照会先>
 旧厚生省水道環境部産業廃棄物対策室
 (直通)3595−2372

産業廃棄物の排出及び処理状況等について

(概要)

 厚生省は、平成8年度の産業廃棄物の排出及び処理の状況、平成8年度末現在の産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可の状況について調査し、結果をとりまとめた。

1.産業廃棄物の排出・処理状況(平成8年度実績)

(1)全国の産業廃棄物の総排出量

○ 前年度に比べ微増したが、ここ数年はほぼ横ばい傾向
 平成8年度総排出量 約4億500万トン(前年度 約3億9,400万トン)

(2)業種別排出量

○ 前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割
1 電気・ガス・熱供給・水道業 約7,997万トン(19.8%) (前年度 約7,764万トン 19.7%)
2 建 設 業 約7,714万トン(19.1%) (前年度 約7,520万トン 19.1%)
3 農 業 約7,252万トン(17.9%) (前年度 約7,334万トン 18.6%)
4 パルプ・紙・紙加工品製造業  約2,830万トン(7.0%) (前年度 約2,588万トン 6.6%)
5 鉄 鋼 業 約2,803万トン(6.9%) (前年度 約2,705万トン6.9%)
6 鉱 業 約2,800万トン(6.9%) (前年度 約2,772万トン 7.0%)

(3)種類別排出量

○ 前年度と同様、上位3品目で総排出量の約8割
1 汚泥 約1億9,316万トン(47.7%) (前年度 約1億8,551万トン47.1%)
2 動物のふん尿  約7,221万トン(17.8%) (前年度 約7,300万トン 18.5%)
3 建設廃材 約6,139万トン(15.2%) (前年度 約5,846万トン 14.8%)

(4)産業廃棄物の処理状況

○ 中間処理による減量化が増加し、最終処分量が減少
・中間処理による減量化量  約1億8,700万トン(46%) (前年度 45%)
・リサイクル量 約1億5,000万トン(37%) (前年度 37%)
・最終処分量 約 6,800万トン(17%) (前年度 18%)

2.産業廃棄物処理施設の設置状況(平成8年度末現在)

(1)中間処理施設

 中間処理施設数 12,025(対前年 342増)

(2)最終処分場

・しゃ断型処分場施設数  44(対前年 0増)
・安定型処分場施設数 1,773(対前年 85増)
・管理型処分場施設数 1,104(対前年 32増)

(3)最終処分場の残存容量

○ いぜんとして厳しい状況
・全国 20,767万m3 対前年217万m3減、3.1年分)
・首都圏  1,910万m3 対前年69 万m3減、1.0年分)

*;残存容量は減少したが、中間処理による減量化量が増加して最終処分量が減少したため、全国値においては残余年数は微増

3.産業廃棄物処理業の許可の状況(平成8年度末現在)

 産業廃棄物処理業の許可件数 延べ115,361件(対前年4,951増)


目 次

I 産業廃棄物の排出・処理状況について

 1. 調査方法
 2. 調査結果の概要

(1)産業廃棄物の排出状況

(1)全国総排出量
(2)業種別排出量
(3)種類別排出量
(4)地域別排出量
(2)産業廃棄物の処理状況
(1)処理フロー
(2)総排出量、最終処分量、減量化量、再生利用量の推移
(3)産業廃棄物の種類別の処理状況

II 産業廃棄物処理施設の設置状況について

 1. 調査方法
 2. 調査結果の概要

(1)中間処理施設
(2)最終処分場
(3)最終処分場の残存容量
(4)最終処分場の残余年数

III 産業廃棄物処理業の許可の状況について

 1. 調査方法
 2. 産業廃棄物処理業の許可の状況
 3. 産業廃棄物処理業の廃止の状況

IV 行政処分等について

 1. 調査方法
 2. 調査結果の概要

参考資料

 1. 産業廃棄物の処理状況の推移
 2. 産業廃棄物の処理施設数の推移
 3. 最終処分場の残存容量の推移
 4. 行政処分等の件数の推移


【平成7年度データの一部修正について】

 前回公表した調査結果のうち、[II産業廃棄物処理施設の設置状況について]、[III産業廃棄物処理業の許可の状況について]及び「IV行政処分等について」の一部のデーターに修正があり、今回の発表はその修正後のデーターを用いている。