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（旧厚生省情報）

(概要) 　平成6年度における全国の市町村及び一部事務組合の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出量、処理状況、処理施設の整備状況等について、一般廃棄物処理事業実態調査結果を取りまとめた。 1.ごみの排出量 ○ここ数年ほぼ横ばい傾向 ・ 平成6年度ごみ総排出量 5,054万ｔ (前年度 5,030万ｔ) ・ 1人1日当たりの排出量 1,106g (前年度 1,103g) 2.ごみ処理状況 ○ごみの減量処理率、リサイクル率はここ数年増加傾向 ・ ごみの減量処理率 87.5％ (前年度 85.6％) ・ ごみの直接焼却率 75.5％ (前年度 74.3％) ・ 資源化等の中間処理率 12.0％ (前年度 11.3％) ・ リサイクル率 9.1％ (前年度 8.0％) (注:減量処理率=直接焼却率+資源化等の中間処理率) ○直接埋立率はここ数年減少傾向 ・ 直接埋立率 12.5％ (前年度 14.4％） ○一般廃棄物最終処分場の残余容量は横ばい、残余年数は増加 ・ 残余容量 1億5,091万立方メートル (前年度 1億4,931万立方メートル) ・ 残余年数 8.7年 (前年度 8.1年) 3.市町村及び一部事務組合における廃棄物処理経費の状況 ○ごみ処理経費の減少 ・ 廃棄物処理事業経費 2兆6,269億円 (前年度 2兆7,404億円) ・ 1人当たりのごみ処理経費 17,300円/人年 (対前年度 ▲5.3％) ・ 1人当たりのし尿処理経費 6,800円/人年 (対前年度 3.9％)

1.ごみ処理の状況

(1)ごみの排出量

　ごみ排出量は年間5,054万ｔ(東京ドーム136杯分、5年度は5,030万ｔ)であり、対前年度比0.5％増(5年度は対前年度比0.2％増)となっており、横ばいの傾向が続く。1人1日当たりの排出量は1,106ｇ/人日(5年度は1,103ｇ/人日)と同じく横ばい傾向にある。

(2)ごみの処理の状況

　ごみの減量処理率＊）(処理・処分されたごみに対する焼却・破砕・資源化等の中間処理を行ったごみの割合)は年々向上しており、87.5％(5年度85.6％)となっている。廃棄物処理施設の整備が進み、中間処理の実施促進が図られてきていることがうかがえる。
　中間処理されたごみのうち、直接焼却された割合はごみ処理量の75.5％(5年度74.3％)であり、前年度より増加している。焼却以外の中間処理(破砕・選別による資源化、高速堆肥化等)の割合は12.0％(5年度11.3％)と年々増加している。
　一方、直接埋め立てされるごみの量、割合は621万ｔ、12.5％(5年度712万ｔ、14.4％)と、いずれも年々減少している。また、ごみ処理施設からの処理残さ(焼却灰等)を合わせた埋立総量も1,414万ｔ(5年度1,496万ｔ)と年々減少している。

(3)リサイクルの状況

　市町村において分別収集や中間処理により資源化された量は257万ｔ(5年度220万ｔ)で前年度より増加している。また、住民団体によって資源回収された集団回収量は214万ｔ(5年度192万ｔ)であり、市町村における資源化と集団回収を合わせたリサイクル率＊＊）は9.1％(5年度8.0％)であり、年々上昇している。

(4)ごみ焼却施設の整備状況

　ごみ焼却施設数は1,887施設(5年度1,854施設)であった。

(5)一般廃棄物最終処分の状況

　一般廃棄物最終処分場は2,392カ所(5年度2,321カ所)であり、その残余容量は1億5,091万立方メートル (5年度1億4,931万立方メートル)で横ばいであるが、中間処理及びリサイクルの推進に伴う埋立総量の減少により、残余年数が全国平均で8.7年分(5年度8.1年分)と、前年度と比べて増加している。
　一方、大都市圏における残余年数の状況については近畿圏が8.5年分(5年度8.7年分)で、全国平均なみであるが、首都圏では残余年数が5.2年分(5年度5.0年分)と、引き続き厳しい状況にある。

2.し尿処理の状況

(1)水洗化の状況

　水洗化人口は9,226万人で、総人口の73.7％（5年度71.8％)であり、内訳は浄化槽人口が3,502万人(総人口の28.0％)、下水道人口が5,724万人(総人口の45.7％)となっており、増加傾向にある。一方、非水洗化人口は3,293万人(総人口の26.3％)となっている。

(2)浄化槽の設置状況

　浄化槽設置数は777万基(5年度751万基)であり、増加傾向が続いている。その内訳は、単独浄化槽(し尿の処理)が713万基(5年度704万基)、合併処理浄化槽(し尿と生活雑排水の処理)が全体の7.7％にあたる59万基(5年度47万基)である。
　なお、合併処理浄化槽の処理性能は下水道と同等であり、生活排水を安価で効率的に処理できることが広く認識されつつあり、平成6年度に設置された浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は30.5％(5年度27.8％)と、年々増加している。

3.廃棄物処理事業経費

　市町村及び一部事務組合が一般廃棄物の処理(収集・運搬、処分等)に要した経費の合計は2兆6,269億円(5年度2兆7,404億円)であり、その内訳はごみ処理事業経費が2兆1,665億円(5年度2兆2,833億円)、し尿処理経費が4,605億円(5年度4,571億円)となっている。事業経費を国民1人当たりに換算すると、ごみ、し尿それぞれ17,300円/人年(5年度18,300円/人年)、6,800円/人年(5年度6,500円/人年)＊＊＊）である。

＊）	直接焼却量＋資源ごみ等の中間処理量 減量処理率(％) ＝ ─────────────────── × 100 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画処理量
＊＊）	資源化量＋集団回収量 リサイクル率(％) ＝ ───────────── × 100 　　　　　　　　　　　　　　計画処理量＋集団回収量
＊＊＊）	し尿処理の国民1人当たりの経費はし尿処理経費の総額を非水洗化人口と浄化槽人口の和で除した値である。