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| (概要) 平成5年度における全国の市町村及び一部事務組合の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出量、処理状況、処理施設の整備状況等について、一般廃棄物処理事業実態調査結果を取りまとめた。 |
| 1. | ごみの排出量 | |||||||||||||
| ○ | ここ数年ほぼ横ばい傾向
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| 2. | ごみ処理状況 | |||||||||||||
| ○ | ごみの減量処理率、リサイクル率はここ数年増加傾向
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| (注:減量処理率=直接焼却率+資源化等の中間処理率) | ||||||||||||||
| ○ | 直接埋立率はここ数年減少傾向 ・直接埋立率 14.4％ （前年度 14.9％） |
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| ○ | 最終処分場の残余容量はここ数年減少傾向、残余年数は低いレベルで横ばい傾向 ・残余容量 1億4,931万ｍ３ (前年度 1億5,367万ｍ３) ・残余年数 8.1年 (前年度 8.2年) |
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| 3. | 市町村及び一部事務組合における廃棄物処理経費の状況 | |||||||||||||
| ○ | ここ数年増加傾向、ごみ処理経費の増加が顕著
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| 1. | ごみ処理の状況 | |||||||||||||
| (1) | ごみの排出量 ごみ排出量は年間5,030万ｔ(東京ドーム135杯分、4年度は5,020万ｔ)であり、対前年度比0.2％増(4年度は対前年度比1.1％減)となっており、横ばいの傾向が続く。1人1日当たりの排出量は1,103ｇ/人日(4年度は1,104ｇ/人日)と同じく横ばい傾向にある(図-1省略)。 |
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| (2) | ごみの処理の状況 ごみの減量処理率＊）(処理・処分されたされたごみに対する焼却・破砕・資源化等の中間処理を行ったごみの割合)は年々向上しており、85.6％(4年度85.1％)となっている。 廃棄物処理施設の整備が進み、中間処理の実施促進が図られてきていることがうかがえる。 中間処理されたごみのうち、直接焼却された割合はごみ処理量の74.3％(4年度74.3％)であり、横ばいの傾向にある。焼却以外の中間処理(破砕・選別による資源化、高速堆肥化等)の割合は11.3％(4年度10.7％)と増加している(図-2省略)。 一方、直接埋め立てされるごみの量、割合は712万ｔ、14.4％(4年度733万ｔ、14.9％)と、いずれも前年度より減少している。また、ごみ処理施設からの処理残さ(焼却灰等)を合わせた埋立総量も1,496万ｔ(4年度1,530万ｔ)と前年度より減少している。 |
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| (3) | リサイクルの状況 市町村において分別収集や中間処理により資源化された量は220万ｔ(4年度193万ｔ)で前年度より増加している。また、住民団体によって資源回収された集団回収量は192万ｔ(4年度180万ｔ)であり、市町村における資源化と集団回収を合わせたリサイクル率＊＊)は8.0％(4年度7.3％)であり、年々上昇している(図-3省略)。 |
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| (4) | ごみ焼却施設の整備状況 ごみ焼却施設数は1,854施設(4年度1,864施設)で、ここ数年はほぼ横ばい傾向にある(図-4省略)。 |
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| (5) | 最終処分の状況 最終処分場は2,321カ所(4年度2,363カ所)であり、その残余容量は1億4,931万ｍ３ (4年度1億5,367万ｍ３)で減少傾向にある。残余年数は全国平均で8.1年分(4年度8.2年分)で、前年度と比べて微減であるが、ここ数年はほぼ横ばい傾向にある(図-5省略)。 一方、大都市圏における残余年数の状況については近畿圏が8.7年分(4年度6.9年分)で、全国平均なみであるが、首都圏では残余年数が5.0年分(4年度4.6年分)と、引き続き厳しい状況にある。 |
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| 2. | し尿処理の状況 | |||||||||||||
| (1) | 水洗化の状況 水洗化人口は8,970万人で、総人口の71.8％（4年度69.9％)であり、内訳は浄化槽人口が3,481万人(総人口の27.9％)、下水道人口が5,490万人(総人口の43.9％)となっており、増加傾向にある。一方、非水洗化人口は3,526万人(総人口の28.2％)もあり、依然高い水準にある(図-6省略)。 |
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| (2) | 浄化槽の設置状況 浄化槽設置数は751万基(4年度726万基)であり、増加傾向が続いている。その内訳は、単独浄化槽(し尿の処理)が704万基(4年度690万基)、合併処理浄化槽(し尿と生活雑排水の処理)が全体の6.3％にあたる47万基(4年度36万基)である。 なお、合併処理浄化槽の処理性能は下水道と同等であり、生活排水を安価で効率的に処理できることが広く認識されつつあり、平成5年度に設置された浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は27.8％(4年度23.1％)と、年々着実に増加している。 |
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| 3. | 廃棄物処理事業経費 市町村及び一部事務組合が一般廃棄物の処理(収集・運搬、処分等)に要した経費の合計は2兆7,404億円(4年度2兆2,663億円)であり、その内訳はごみ処理事業経費が2兆2,833億円(4年度1兆8,462億円)、し尿処理経費が4,571億円(4年度4,200億円)となっている。事業経費を国民1人当たりに換算すると、ごみ、し尿それぞれ18,300円/人年(4年度14,800円/人年)、6,500円/人年(4年度5,800円/人年)＊＊＊）である。ごみ、し尿とも処理量は増加していないが、処理施設整備にかかる経費の高騰に伴い処理経費は増加しており、特にごみ処理については1人当たりの経費の伸びが対前年度比23.3％と著しい(図-7,図-8省略) 。 |
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| ＊＊＊）し尿処理の国民1人当たりの経費はし尿処理経費の総額を非水洗化人口と浄化槽人口の和で除した値である。 |