3.行政処分等について

 〔産業廃棄物行政組織等調査(平成10年度実績)による〕

1.調査方法

  (1)調査対象機関  47都道府県、43保健所設置市
  (2)調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

2. 調査結果の概要

 平成10年度における法第19条の立入検査件数は、99,558件(前年度86,749件)であった。
 また、平成10年度における行政処分ついては、法第14条の3による処分(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は74件(前年度47件)、法第14条の6による処分(特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分)の合計は 8件(同 5件)、法第15条の3による処分(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)の合計は40件(同15件)、法第19条の3の命令(改善命令)は118件(同 68件)、法第19条の4の命令(措置命令)は 43件(同 15件)であった。(表-1参照)
 
表-1 行政処分等の件数(平成10年度)
処 分 等 の 内 容 件  数
立入検査等 法第18条の報告徴収 24,900 ( 30,915)
法第19条の立入検査 99,558 ( 86,749)
口頭指導 26,503 ( 22,634)
文書指導 3,786 (  4,288)
管理票に関する
行 政 指 導
法第12条の5の勧告 0   (  0)
法第12条の5に係る指導 1,756   (404)
行 政 処 分  法第14条の3による処分
(産業廃棄物処理業の許可取消し・停止命令)
  74   ( 47)
取消し 24   (  7)
全部停止 49   ( 40)
一部停止 1   (  0)
 法第14条の6による処分
(特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止命令)
  8   (  5)
取消し 4   (  2)
全部停止 4   (  3)
一部停止 0   (  0)
 法第15条の3による処分
(産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令)
  40   ( 15)
取消し 2   (  0)
改善命令 32   ( 10)
停止命令 6   (  5)
法第19条の3の命令(改善命令) 118   ( 68)
法第19条の4の命令(措置命令) 43   ( 15)
注)( )内は、前年度の調査結果である。