I．産業廃棄物の排出・処理状況について

１．調　査　方　法
（１）　調査対象

(1)　調査対象	４７都道府県
(2)　対象業種	「日本標準産業分類（平成５年１０月改訂）／総務庁」をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類１１業種
(3)　対象廃棄物	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物１８種類

（２）　データの集計、解析

　都道府県から厚生省に報告されたデータをもとに、調査年度や未調査業種等について産業活動指標を用いて補正した。

(1)　全国総排出量
　平成９年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約４億１，５００万トンとなっており、平成２年度以降ほぼ横這い傾向である（図－１参照）。

(2)　業種別排出量
　産業廃棄物の排出量を業種別にみると、排出割合の高いものから農業が約９，４００万トン（全体の２２．７％）、電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む）が約８，６３７万トン（全体の２０．８％）、建設業が約７，７１４万トン（１８．６％）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約２，７０８万トン（６．５％）、鉄鋼業が約２，４０６万トン（５．８％）、鉱業が約２，３５２万トン（５．７％）となっており、この６業種で約８割を占めている（図－２、別紙表－１参照）。

(3)　種類別排出量
　産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約１億９，６１７万トン（全体の４７．３％）であり、次いで、動物のふん尿が約９，３７１万トン、がれき類が約５，６９９万トンとなっており、この３品目で全排出量の約８割を占めている（図－３、別紙表－２参照）。

(4)　地域別排出量
　産業廃棄物の排出量を地域別にみると、関東地方の排出量が最も多く、約１億１，７２７万トン（全体の２８．３％）であり、次いで、中部地方の約６，１２１万トン、近畿地方の約６，０９１万トン、九州地方の約５，２０４万トンの順になっている（図－４参照）。

表－１　産業廃棄物の業種別排出量

２）　産業廃棄物の処理状況

(1)　処理フロー
　総排出量約４億１，５００万トンのうち、中間処理されたものは約３億１００万トン（全体の７３％）、直接再生利用されたものは約８，０００万トン（１９％）、直接最終処分されたものは約３，４００万トン（８％）となっている。
　また、中間処理された産業廃棄物約３億１００万トンは、約１億２，２００万トンまで減量化され、再生利用（約８，９００万トン）または最終処分（約３，４００万トン）されている。
　結局、排出された産業廃棄物全体の４１％にあたる約１億６，９００万トンが再生利用され、１６％にあたる約６，７００万トンが最終処分されている（図－５参照）。

(2)　総排出量、再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移
　図－６に、産業廃棄物の再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移を示す。

(3)　産業廃棄物の種類別の処理状況
　産業廃棄物の種類別にみると、再生利用率が高いものは、動物のふん尿（９６％）、金属くず（７２％）、がれき類（６６％）、鉱さい（６４％）等であり、逆に再生利用率が低いものは、汚泥（５％）、廃アルカリ（１０％）、ゴムくず（１２％）、繊維くず（１５％）等である。　最終処分の比率が高い廃棄物は、ゴムくず（７１％）、ガラスくず及び陶磁器くず（７０％）、動物の死体（５３％）、燃え殻（５０％）等である。　図－７に、産業廃棄物の種類別に再生利用率、中間処理による減量化率及び最終処分率を示す。