首都圏や近畿圏などの大都市では、土地が不足していたり、地価が高かったりするため、焼却炉などの中間処理施設や最終処分場を確保することが難しくなっています。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、一般廃棄物も産業廃棄物も、その多くが都道府県域を越えて運搬され処分されています。

　特に首都圏では最終処分場の確保が難しくなっています。平成７年度に首都圏の都県（一都六県：上図参照）において排出された一般廃棄物のうち最終処分されたものは約３４４万トンであり、そのうち約１５万トンが首都圏外で最終処分されています。また、産業廃棄物については、約１５０万トンが首都圏外（主に東北地方、中部地方）で処理されています。

　廃棄物を受け入れている地域では、廃棄物が不法投棄されたり、それによる環境汚染が引き起こされたりした場合には、他の地域で発生した廃棄物を搬入することそのものに対する不安感や不公平感が高くなっています。一部の都道府県では、他の県からの廃棄物の搬入を制限するなどの動きも見られます。

　なお、近畿圏においては、広域臨海環境整備センター法に基づいて、昭和57年に大阪湾広域臨海環境整備センターが設立され、大阪湾に最終処分場を整備し、近畿２府４県の168市町村で排出される廃棄物の最終処分を行うフェニックス計画が行われています。

○ペットボトルをリサイクルするときに、キャップを外してだしていますか。