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Ｑ３８　指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。


　 指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。
　 指定法人の業務は次の５つです。

[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。
[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。
[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。
[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。


→関係条文：法第３２条、第３３条




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Ｑ３９　この法律の施行に併せ、廃棄物処理基準が改正されることになると聞きましたが。


　 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は平成１３年４月から本格施行になります。これと時期を同じくして、廃棄物処理法に規定する廃棄物処理基準を改正し、特定家庭用機器廃棄物（特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物）については環境大臣が定める方法により再生又は処分をしなければならないこととするものです。

　 環境大臣が定める方法は、特定家庭用機器再商品化法により製造業者等が実施する再商品化等に必要な行為（再商品化等の量に関する基準を満たす再商品化等、再商品化等と一体的に行うべき事項）と同程度の処理となるものであり、その内容は、次のとおりです。

[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム及び銅（以下「鉄等」という。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム若しくは銅を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4] 廃エアコンディショナー又は廃電気冷蔵庫に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていたものを発散しないように回収する方法




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Ｑ４０　廃棄物処理基準の改正は、どのような意味があるのですか。


　 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。この法律の本格施行後において、製造業者等以外の者が埋立処分等従来の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。

　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法の廃棄物処理基準を改正し、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。