単独処理浄化槽はし尿のみを処理し、生活雑排水（風呂、台所、洗濯機等からの排水）を処理せずそのまま放流するため、周囲の水環境等に大きな負荷を与えています。このため、平成12年度に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新規設置が原則として禁止されました。しかし、現在でも法改正以前に設置された単独処理浄化槽が数多く存在しており、これらを合併処理浄化槽（し尿及び生活雑排水を併せて処理）に転換していくことが重要となっています。また、法改正以前に設置された単独処理浄化槽は、行政機関への設置・廃止の届出が十分なされておらず、未だ行政機関に把握されていないものが多数存在している状況です。
　この度、環境省は都道府県等と協力し、今後の合併処理浄化槽への転換を促進するため、単独処理浄化槽の設置状況等の実態調査を実施することとなりました。本調査は、ご家庭に調査実施業者の調査員が訪問し、し尿処理の方法の確認をさせていただくものです。以下の内容で実施させていただきますので、調査対象となられた皆様の、ご理解とご協力をお願いいたします。

１．調査の方法

　環境省から委託を受けた調査員がご自宅に訪問し、し尿処理の方法（下水道、浄化槽、汲取便槽など）を確認させていただきます。併せて、単独処理浄化槽を使用されているお住まいの方に簡単なアンケートをさせていただきます。所要時間は概ね１０〜２０分程度です。

２．調査の対象区域

　旭川市の一部地域

３．調査実施業者（調査に関するお問い合わせ先）

(株)極東技工コンサルタント（調査担当者：石井）

連絡先：０３−５８０６−１０８０
ＦＡＸ：０３−５８０６−１０８５

４．調査期間

平成21年11月上旬〜平成22年3月中旬（終了しました）

５．その他

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この調査は環境省が単独処理浄化槽の設置状況を確認させていただくものであり、調査員が調査対象となる方に調査費等の金銭を要求することは絶対にありません。

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設置届けが出されていない、維持管理が適切にされていないといった問題が確認された場合は、都道府県等から後日設置届けの提出等について、ご連絡をさせていただく場合があります。

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この調査により収集された個人情報は、国及び各都道府県における浄化槽関連施策の資料以外の目的では使用しません。