浄化槽データ

浄化槽に関する法律や行政情報、
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単独処理浄化槽の新設禁止について

1.単独処理浄化槽の新設禁止のための浄化槽法の改正の趣旨

 単独処理浄化槽は、汚濁負荷の大きい雑排水を未処理で放流するだけでなく、し尿による汚濁負荷も大きく、くみ取り便所を用いてし尿処理施設で処理される場合よりも逆に汚濁負荷を増大させるものであるため、公共用水域の保全に対して大きな弊害となっています。特に単独処理浄化槽が新設されれば、水環境の汚染が長期間固定することとなるので、早急に禁止する必要があります。このため、生活排水対策への社会的意識の高まりに対応して、単独処理浄化槽の新設禁止のために浄化槽法を改正し、平成13年4月1日より施行しています。

2.浄化槽法改正の内容

(1)浄化槽の定義

 浄化槽の定義から単独処理浄化槽を削除し、合併処理浄化槽のみを浄化槽と定義しました。これにより、浄化槽の新設時においては合併処理浄化槽の設置が原則として義務づけられることとなりました。

(2)浄化槽による雑排水の処理

 雑排水の未処理での放流を禁止するため、何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならないものとしました。ただし、履行可能性等の観点から、くみ取りの場合や、キャンプ等屋外で生ずる雑排水の放流のような場合は、この義務づけが除外されています。

(3)既設単独処理浄化槽に係る経過措置

 既設単独処理浄化槽について、合併処理浄化槽を直ちに設置する規制を除外するとともに、設置、維持管理等の従来の規制を及ぼすため、改正後においても浄化槽法上の浄化槽とみなすものとしました。ただし、既設単独処理浄化槽を使用する者は、原則として、合併処理浄化槽への設置替え又は構造変更に努めなければならないものとしました。

(4)道路法の改正

 下水道管やガス管、水道管と同様に、道路の占用許可の対象施設として合併処理浄化槽を定めました。