廃棄物・リサイクル対策

三重県四日市市内山町地内不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画の変更に対する大臣同意について

平成28年3月31日付け実施計画変更同意
(今回の実施計画変更同意に当たっては、「4.事業費」についてのみ変更を行っている。)

1.事案の概要等

 本事案は、事業者の安定型産業廃棄物最終処分場等において、産業廃棄物処理基準に違反し、許可容量及び許可区域を超えた埋立てが行われたこと、また、許可外(安定型産業廃棄物以外)の廃棄物の埋立処分が行われたこと等により、高濃度の硫化水素やメタンガスが発生し、これらの物質による悪臭や火災発生のおそれなどの生活環境保全上の支障等を生じさせたものである。

○ 投棄場所:
三重県四日市市内山町字高砂8810番地の4他8筆他
○ 投棄面積:
19,784m2
○ 投棄時期:
平成9年9月〜
○ 原因者  :
[1]成豊(株)
(平成13年シーマコーポレーションに社名変更、平成19年清算結了)
四日市市川島町5930-102
 (有)功進
(平成15年清算結了)
四日市市内山町字高砂8810番地11
[2]
許可内容:
 成豊(株) 産業廃棄物処理業(収集運搬・最終処分)
 (有)功進 産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理)
[3]
不適正処分に関与した役員等
 不適正処分を行った当時の代表者
○ 廃棄物の種類:
廃プラスチック類、建設廃材、木くず等
○ 廃棄物量:
340,000m3(ボーリング調査結果等より推定)

2.生活環境保全上の支障

 廃棄物層中から硫化水素ガスやメタンガスが流出し、周辺で硫化水素ガスによる悪臭などの被害が生じたり、メタンガスが空気と混合された状態で、何らかの火源があった場合、火災を引き起こすなど、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある。

3.支障除去等事業の概要

(1)井戸の設置及び硫化水素ガスの発生抑制
 雨水浸透防止対策や掘削整形覆土等の恒久対策の実施に向け、井戸を設置し、霧状酸化剤注入による廃棄物中の有機物の分解を行って硫化水素ガスの発生抑制を図った。
(2)硫化水素ガス対策(第1段階)
 硫化水素ガス回収処理による緊急対策により硫化水素濃度は低下したものの、依然として生活環境保全の支障等が発生する可能性があることから、整形覆土工等による恒久対策(第2段階対策)の実施に向けて、硫化水素ガス対策(第1段階)を実施した。
 霧状酸化剤注入設備及び注入井戸(47地点)を設置し、霧状酸化剤注入を実施した。その結果、硫化水素濃度は低下し、第2段階の整形覆土等による恒久対策の実施に移行できる状況となった。
(3)恒久対策(第2段階)
 硫化水素ガス対策(第1段階)により、恒久対策(第2段階)の実施に移行できる状況になったことから、第2段階の整形覆土等による支障除去対策工事を実施する。
 まず、支障除去対策工事の本体工事の実施に先立ち、準備工として廃棄物の選別ヤードの整備等に着手し、その後、本体工事(廃棄物の掘削、整形等)を進めている。

4.事業費

約22億円(変更前:約13億円)

 変更理由:
第2段階の恒久対策(整形覆土工)を実施したところ、掘削した廃棄物の性状が当初の想定と異なり、廃棄物の選別・処理費が増加することとなったため。

5.事業実施期間

 平成24年度~平成31年度

6.責任追及の状況

(1)不法行為者等に対する措置等
 (株)シーマコーポレーション(旧成豊(株))及び不適正処分当時の代表者に対し、発生ガスの排除及び処理、廃棄物飛散・流出防止等を内容とする措置命令を発出した。
 また、排出事業者については、報告徴収等を実施し、今のところ不適正処理の事実は認められていないが、引き続き、排出事業者から提出された報告書を精査し、必要に応じて聞き取り調査を行い、違法性が確認された場合には、措置命令を発出するなど厳しく対応していく。
(2)費用の求償
 今後、行政代執行による支障の除去等措置を講じることとしており、これまで行政代執行に要した費用と併せ、引き続き調査を行っていく。また、排出事業者など、不適正処分に関与した者の調査を継続して行い、違法な行為等が確認できた場合は費用求償を行うなど、徹底した責任追及を行う。

7.行政対応の検証と再発防止策

 平成23年10月から5回開催された特定産業廃棄物事案に関する調査検討委員会においては、当時の三重県の対応について、職員が課題解決に努力していたものの、今もなお、地域住民に不安を与え続け、社会的にも批判されるような結果を招いており、総合的な評価としては厳しい評価をせざるを得ないとの結論が出ている。
 検証結果を踏まえ、三重県では[1]職員の法務能力向上と課題解決力を備えた人材育成、[2]厳正かつ適正な費用求償の実施等の対策を行っているところであり、加えて市町・他府県と連携するなどの再発防止策を行っている。

参考

(平成25年3月26日付けでの実施計画変更同意について)
産廃特措法第4条第8項の規定に基づき準用する同条第4項の規定に基づく環境大臣の同意について(お知らせ)

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