環境再生・資源循環
レジ袋有料化検討小委員会（第１回）議事録
日時
令和元年９月26日（木）９：30～11：30
場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア
（東京都千代田区内幸町2丁目2-3日比谷国際ビル８階）
議事次第
（１）レジ袋有料化義務化に向けた制度見直しについて
（２）関係者ヒアリング
（３）その他
配付資料
| 議事次第 | |
| 資料１ | プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案） |
| 資料２ | プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けたスケジュール（案） |
| 資料３－１ | 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 資料 |
| 資料３－２ | 主婦連合会 資料 |
| 資料３－３ | 日本スーパーマーケット協会 資料 |
| 資料３－４ | 日本チェーンストア協会 資料 |
| 資料３－５ | 日本フランチャイズチェーン協会 資料 |
| 資料３－６ | 日本チェーンドラッグストア協会 資料 |
| 資料３－７ | 日本プラスチック工業連盟 資料 |
| 参考資料１ | 委員名簿 |
| 参考資料２－１ | 産業構造審議会産業技術環境分科会レジ袋有料化検討ワーキンググループの設置について |
| 参考資料２－２ | 中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会の設置について |
| 参考資料３ | 議事の運営について |
| 参考資料４ | レジ袋有料化に係る背景について |
議事録
○横手課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議を開会いたします。
委員の皆様方にはご多忙のところ、また、朝早くからご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます経済産業省資源循環経済課長の横手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本合同会合につきましては、カメラ撮りは冒頭のみとしておりますので、報道陣の皆様におかれましては、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
まず、開催に当たりまして、経済産業省産業技術環境局長の飯田より一言ご挨拶申し上げます。
○飯田局長 皆さん、おはようございます。委員の皆様、それから本日ヒアリングにご参加いただきます皆様、本当にありがとうございます。
私は８月に中国に出張に行ってまいりましたけれども、既に中国では、レジ袋は有料化されているというお話をお聞きしました。もう既に政府では、プラスチック資源循環戦略を取りまとめておりまして、この中でもプラスチックは、食品ロスの削減やエネルギーの効率の改善にも資するものであるという位置づけもされておりますし、海洋プラスチックごみ問題については、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを取りまとめて、その中にも経済活動を制約するのではなくて、むしろ回収、ポイ捨てを防止する、それから代替品をしっかり開発していく、国際協力を進めるということで、非常に知恵を絞って成果をどう出していくかということが示されておりますけれども、まさにレジ袋の有料化の問題は世界でも取組が進んでいる象徴的な課題だと思っております。
したがいまして、世耕前経産大臣からＧ20の場で早ければ来年の４月１日までにスピード感をもって有料化を進めたいということでお話をさせていただいて、本日皆様にお集まりいただいて、これから中身を詰めていくということで考えてございます。
来年、オリンピック・パラリンピックが開かれるわけでございまして、スピード感をもって対策を取りまとめて実行してまいりたいと思っております。ただ、論点がたくさんございまして、国際的にもいろいろな国が導入しておりますし、自治体でも導入が進んでおりますけれども、対象をどうするかとかいろいろな論点がございます。その点については、広く皆様方のご意見を賜り、委員の方のご意見を賜って、スピーディーに対策を取りまとめて実行してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○横手課長 続きまして、環境省環境再生・資源循環局・山本局長より一言ご挨拶申し上げます。
○山本局長 おはようございます。委員の皆様方、それからヒアリングにご参加の皆様方、本当に本日はありがとうございます。
ただいま飯田局長からございましたようにプラスチックの問題、本当に大きな問題となっておりまして、政府としては５月末にプラスチック資源循環戦略を定めて、その中でかなり踏み込んだ、2030年を意識して、これから関係者が一丸となって目指していく大きな方向性ということでマイルストーンを示させていただきました。
その中で、ワンウェイのプラスチックは累計で25％削減すると、かなり踏み込んだ目標を関係者ともいろいろなお話をさせていただいた中で設定させていただいて、４分の１減らすというのは大変なことでありますので、その中でもレジ袋というのが全ての国民の皆様方に関係のある物すごく象徴的な取組ということでありまして、私どもも大変重要と考えている次第であります。
実施に当たりましては、これをいかに国民の皆様一人一人の行動の変革につなげていくか、社会変革につなげていくかという視点が大事だと思いますので、関係する多岐にわたる皆様方のご意見をしっかりと伺いながら、どうやって実効のある形で、かつ先ほど飯田局長からありましたようにオリンピックに向けてできるだけ速やかにというようなこともありますので、そういう難しい課題でございますので、委員の皆様方からの多様なご意見をいただいて、しっかりとこの制度具体化に向けて環境省としても経産省と連携して取り組んでまいりたいと思っておりますので、本日は忌憚のないご意見、よろしくお願いいたします。
○横手課長 続きまして、本合同会議の委員のご紹介に移りたいと思います。委員につきましては、あらかじめ産業構造審議会産業技術分科会廃棄物・リサイクル小委員会の委員長及び中央環境審議会循環型社会部会の部会長よりご指名をいただいております。
なお、時間に限りがありますので、参考資料１の委員名簿の配付をもってご紹介とさせていただきたいと思います。ご容赦ください。
また、産業構造審議会につきましては、本日、委員数８名のうち６名、中央環境審議会につきましては、委員数７名のうち５名の方々のご出席をいただいておりまして、定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことをご報告申し上げます。
なお、ご欠席されます富山県・須河委員の代理として、本日、中山様にご出席いただいておりますことを申し添えさせていただきます。
また、加えまして、所管の事業官庁より財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省にもご出席いただいております。
それでは、議事に先立ちまして、座長及び委員長よりご挨拶を賜りたいと存じます。まず、中村座長、よろしくお願いいたします。
○中村座長 本合同委員会の産業構造審議会側のワーキンググループの座長を務めさせていただきます中村と申します。
ちょうど立場上、産構審の廃棄物・リサイクル小委の委員長をしておりますので、そういう形もありまして、今回の座長を務めさせていただきます。
この会議の重要性そのものは皆様方にご説明する必要は何もないかと思っております。両局長のご挨拶にございましたとおりでございますので、問題点があるかと思うと１つだけ、ちょっと時間が短い、かなり緊急性を要しておりますので、できるだけ活発で効率のよいご議論をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○横手課長 中村座長、ありがとうございます。
続きまして、酒井委員長、よろしくお願いいたします。
○酒井委員長 中央環境審議会の循環型社会部会を担当しております酒井でございます。
この審議を進めるに当たりまして、一言心構えをお話しさせていただきます。
本会の前提でありますプラスチック資源循環戦略の議論にお付き合いしてまいったわけでございますが、先ほど山本局長からマイルストーンというご紹介がございました。あわせまして、３Ｒ＋Renewableの基本原則も定め、そして重点戦略を多く策定してきていただきました。
その中の１つの重要課題が本日のプラスチック製買物袋の有料化に向けた検討になります。この検討に当たりましては、基本的には短寿命かつ使い切りが原則になっておりますレジ袋を今後我々がどうやって対処していくのかという話であろうかと思っております。
そういった意味では、大きなライフスタイルの変革につなげていくようなしっかりした基礎に立った議論が恐らく必要ではないかと思っております。あわせまして、既にご指摘がございましたとおり、相当にスピード感の求められる話とも伺っておりますので、そういった点でしっかりとした議事運営に注力することができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○横手課長 酒井委員長、ありがとうございます。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付させていただいております資料の確認をさせていただきます。委員の皆様にはタブレットを座席に置かせていただいております。資料はフォルダの中に格納されておりまして、既に資料一覧がご覧いただける状態にしているかと存じます。そちらをご参照ください。使用方法等ご不明な点等ございましたら事務局までお声がけいただければと思います。
それでは、資料を確認させていただきます。フォルダの中、配付資料ですが、まず資料が１から３となっていますが、資料３につきましては、まさに本日ヒアリングをさせていただきます団体等の方々から頂戴している資料になりますので、資料３の中が３―１から３―７という形で準備させていただいております。また、参考資料についても１から４までございます。ご確認いただければと存じます。
なお、本日の資料につきましては原則公開とし、また、議事録につきましても、本会合終了後、各委員にご確認いただいた上で公開とさせていただきますので、あらかじめご了解願います。
また、ご発言の際には、ネームプレートをお立てください。座長からのご指名の後、マイクをお持ちいたしますので、順次ご発言いただければと思います。
それでは、これ以降の議事進行を中村座長にお願いしたいと思います。中村座長、よろしくお願いいたします。
○中村座長 ありがとうございます。それでは、早速議事に入らせていただきます。
それでは、まずレジ袋有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）を事務局よりご説明いただいた上で、関係者等からのヒアリングということで、本日は７団体の皆様のお話をお伺いするということになっております。全体のスケジュールが結構厳しい中なのですけれども、本日のスケジュールも結構厳しくて、11時30分と切られておりますので、そこの点も含めてご協力のほどお願い申し上げます。とはいいながら、大変重要な課題でございますので、両審議会の委員の皆様には忌憚のないご意見をいただければと思っております。
まず、議事に入ります前に両審議会の設置について事務局よりご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横手課長 本会合につきましては、産業構造審議会及び中央環境審議会のもとにそれぞれワーキンググループ及び小委員会として新たに設置しております。
なお、両審議会ともに親組織である会議体の了承を得ておりますので、あわせて申し添えます。
また、議事の運営につきましては、時間に限りがありますので、説明を割愛させていただきますが、先ほどの設置について、また、議事の運営について、参考資料２及び３に記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
今の説明に関しましてご質問等ございましたら、質疑応答のタイミングで構いませんので、その際、頂戴できればと存じます。
○中村座長 ありがとうございます。それでは、議事次第に沿って議事を進めてまいります。
レジ袋有料化義務化に向けた制度見直しにつきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。
○横手課長 それでは、資料１、プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）をもとにご説明させていただきます。また、あわせて参考資料４に関連するデータ等々をまとめさせていただいておりますので、それもご参照いただければと存じます。
それでは、資料１になります。まず１．見直しの目的でございます。今回のレジ袋有料化につきましては、令和元年５月31日に決定されましたプラスチック資源循環戦略の中に位置づけられております。同戦略では、海洋ごみ対策はもちろんのこと、資源・廃棄物制約、地球温暖化対策等々の幅広い課題に対応しながらプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の１つとして、リデュース等の徹底を位置づけているということでございます。その取組の一環として、レジ袋有料化義務化を行い、消費者のライフスタイル変革を促すことを目的にしているということでございます。
先ほど局長の飯田からも申し上げましたように、これを迅速に実現していくということが重要かと思ってございます。この観点から既存の制度でございますが、プラスチック製買物袋を含む容器包装の使用合理化に係る取組を定めております容器包装リサイクル法の枠組みを活用することを基本とさせていただきたいと思ってございまして、具体的には省令の見直し等を通じまして、迅速に公平かつ実効的な制度を構築して、国民理解の醸成につなげてまいりたいと思ってございます。
※として書いてございます、まさに小売事業者が容器包装の使用の合理化につきましては、容器包装廃棄物の排出を抑制するということですが、これは2006年の法改正におきまして、関連規定が盛り込まれてございます。その中で、実際に小売事業者が取り組むべき具体的事項がこの省令の中に制定されているという状況でございますので、これを見直していくということを考えております。
２．制度改正のイメージでございます。まず、(1)として、有料化の義務づけとなってございます。※になっていますが、先ほど申し上げたように、今の制度の中で小売事業者に対する義務が既に位置づけられております。現行法では、※の中にありますが、小売事業を行う際には、容器包装の使用の合理化が義務づけられておりまして、その具体的手段として、省令の中で容器包装の有料化、それから利用しない場合のポイント還元、さらにはマイバッグの提供、声がけの推進等、こうした取組のいずれかを行うことを求めているという状況になってございます。
ですので、今回、プラスチック資源戦略を踏まえまして、プラスチック製の買物袋につきましては、①の有料化のみに限定して義務をかけてまいりたいと考えてございます。この点、参考資料の13ページ目をご覧いただければと思いますけれども、既に有料化等の取組を先行的に進めてくださっております事業者、こういう方々を対象に行わせていただいたアンケート調査の中では、有料化がやはり高い辞退率につながっているということが分かるかと存じます。こういうことも踏まえまして、今回、有料化に一本化してまいりたいと考えています。
なお、それ以外の容器包装、例えば紙袋でございますけれども、こうしたものについては引き続き、これらの幾つかの手段を行いながらリデュースを進めていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、(2)対象となるプラスチック製買物袋ということでございます。ここに書いてございますように、基本的には消費者が商品の購入に際し、その商品を持ち運ぶために用いるプラスチック製の袋と考えてございます。ここに※として書いてございます、次のページになってしまいますけれども、持ち運ぶためにというところでございますが、例えば鮮魚であるとか精肉を入れるような持ち手のないロール袋といったものもございます。これは持ち帰るためというよりも、衛生管理の観点から用意されているものだと理解しております。こうした衛生管理の観点から代替ができない、持ち手のない極めて薄手の袋は対象外としていくのが適切だと考えてございます。
また次のポツになりますけれども、消費者のライフスタイル変革を促していくという観点からは、プラスチック製買物袋について有料化をしていくことが基本だと考えてございます。その上で、先ほど冒頭ご説明しましたようにプラスチック資源循環戦略の中では、基本原則であります３Ｒ＋Renewableの推進が位置づけられてございます。この観点も踏まえますと、また、先行する諸外国の事例も参考とすれば、下に書いてございますような海洋生分解性プラスチック製の袋であるとか、バイオマスプラスチックを用いた袋であるとか、さらには一定以上厚みがあってリユーサブルな袋、こうしたものは義務づけの対象外とすることは考えられるのではないかと考えてございます。
この点につきましても、参考資料４の８から11ページに欧州を中心といたしました諸外国の事例を掲載させていただいております。諸外国につきましてもバイオや厚みといったところで対象を線引きしておりますので、こういったものも参考にしながら、また、先ほど申し上げた３Ｒ＋Renewableという日本の基本方針、さらには海洋生分解性プラスチックのような日本の優れた技術を伸ばしていくといった観点から、これらについては義務づけの対象外としてはどうかと考えている次第です。
続きまして、(3)有料化のあり方でございます。具体的には、価格設定、それから売り上げの使途ということでございますが、プラスチック製買物袋は事業者によって、サイズ、用途、仕入れの方法等さまざまなケースが考えられると、考えてございます。ですので、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨、目的を十分に踏まえていただきながら、価格であるとか売り上げの使途というところについては、自ら決定、選択できるようにすることが適切ではないかと考えてございます。
また、参考資料４の14ページ目、15ページ目に自治体の先行事例を掲載させていただいております。自治体の先行事例では、協定であるとか、登録方式というボランタリーな方式でこういう有料化が導入されてきておりますけれども、こういったボランタリーな制度であっても、このあたりについては自由度の高い制度設計となっておりまして、制度の円滑な導入を図る上では、こういったある程度柔軟性をもった制度が適切なのではないかと考えている次第です。
また、(4)対象業種になります。競争上の不公平を生じないように、あらゆる業種においてプラスチック製買物袋の有料化等による削減努力がなされることが必要であろうと思ってございます。他方で、先ほど申し上げたように迅速に制度を作って、国民的な理解につなげていくという観点からは、既存制度の枠組みを最大限活用させていただく、すなわち容器包装リサイクル法という枠組みを活用して進めていきたいと考えてございますが、一部サービス業であるとか、現行法のカバレッジにない事業も存在していることは事実でございます。このあたりにつきましても、自主的取組をしっかりと同様の措置を促しつつ、あらゆる業種において有料化が進むようにしてまいりたいと思ってございます。
さらに、(5)中小企業・小規模事業者等への配慮ということでございます。ここも先ほどと同様、事業者の規模にかかわらず、一律に対象としていくということが適切だと思ってございますが、中小企業・小規模事業者等の状況、特に中小の製造事業者のような方々、こういった事情は十分に踏まえて、必要な措置を講じていくことが必要ではないかと考えてございます。
次のページにまいりまして、(6)実施時期でございます。実施に当たっては、システムの変更であるとか、プラスチック製買い物袋の仕様変更等々のある程度の準備が必要になろうかと我々としても思ってございます。こうした準備期間は十分に考慮させていただく必要があるとした上で、可能な限り早く、迅速に制度を導入していくという観点から、早ければ来年４月１日での施行を目指すということでよいかということでございます。
また、(7)フォローアップでございます。実効性の確保というところでございますが、現行の容器包装リサイクル法の中では、こうした小売事業者に対して、実際にどういうり組をしているのかということの定期報告、それから、そうした取組が不十分な場合の勧告、命令、さらには罰則等の措置が既に講じられているというところでございます。ですので、こうした既存の法制度の枠組みを活用させていただきながら、その上で各業界事業者において取組状況を自主的に情報発信していただくなど、こういうことも推奨していくことがよいのではないかと思ってございます。
また、次のポツですが、本制度、今後の施行状況を確認しながら必要な見直しは行っていく必要があるのではないかと思ってございます。
最後、３．事業者への周知・国民理解の促進に向けてということでございます。国民、消費者の方々への周知は、先ほどの容器包装リサイクル法の判断基準省令で、声がけ等の推進ということも書いてございましたように、事業者の方々にもしっかりやっていただく必要がありますが、もちろんここは国としてもしっかりとこうした周知・国民理解の促進というところは取り組む必要があろうと思ってございます。対象となる事業者への周知であるとか国民理解の促進に努めていく必要があると思ってございまして、ここに並べているものはあくまで今考えているところでございますけれども、ぜひ委員の先生方から、こういう取組もあるのではないかとか、前向きなご提案を頂戴できればありがたいと思ってございます。
最後に、資料２をご覧ください。資料２のほうで、今後の検討の進め方、スケジュールについて、こちらから案を提示させていただいてございます。
まず、本日、令和元年９月26日が第１回合同会議となってございまして、先ほど中村座長よりご説明いただきましたように、事務局からこうした制度見直しの骨子（案）をご提示させていただいた上で、関係団体の方々からヒアリングをして、その上で質疑ということをやっていきたいと思ってございます。また、10月11日に第２回の合同会議を予定してございますが、その際にも引き続きまして関係する団体の方々からヒアリングを行わせていただきたいと思ってございます。その上で、11月頃になると思ってございますが、第３回以降の合同会議の場で、これを集中的に審議し、制度（案）を取りまとめていきます。しっかりとパブリックコメントをかけさせていただいた上で、可能であれば年内にも制度の改正を行いたいと考えてございます。その上で、早ければ来年４月１日の施行につなげていければと思っている次第です。
少し長くなりましたけれども、制度の骨子（案）については以上になります。
○中村座長 ありがとうございました。
全体の討論は関係団体ヒアリング終了後に時間を設けてあります。今のご説明に対しまして何かございましたらご質問、ご意見をいただければと思います。ご意見がある場合は名札を立てていただければと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、大塚委員。
○大塚委員 とてもいい骨子（案）だと思いますけれども、幾つか細かいところをお伺いしておきたいのですが、(7)のフォローアップです。この自主的な取り組み状況の情報発信等というのは、業界が自主的におやりになるということだと思いますけれども、推奨の方法としてはどういうことをお考えになっているかお伺いしておきたいのと、最後の問い合わせ窓口はどのように設置するかという話をお伺いしておきたいと思います。あと、実質的な議論については、また後で発言させていただきます。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、２つ、お答えいただければ。
○横手課長 ありがとうございます。取組状況の自主的な情報発信は様々な方法があろうかと思ってございます。今でも一部業界団体の方々には自主行動計画のような形で発信もしていただいておりますけれども、今日はあらゆる業種においてやっていくということでもございますので、いろいろな事業者の方々の取組がしっかりと見える化するような形のほうがよいのだろうと思います。
そういう意味で申し上げると、推奨は推奨ということでございまして、そういうリジッドな形がいいのか、それとも事業者のホームページ等々で取り組み状況を国民に見える形で発信していただくようなことをしっかりとお願いするであるとか、さまざまなやり方が考えられようと思っているところでございます。
また、問い合わせ窓口、これは制度施行前、それから制度施行後一定期間の間は消費者、国民の方々からの問い合わせが非常に多くあろうかと思ってございます。その際、やはりここは経済産業省、環境省、それから関係省庁でしっかりとワンボイスで正しい回答をしていくことが大事だと思ってございますので、今のところ予算なども活用しながら、しっかりとそういう専用の問い合わせ窓口を一定期間設置させていただく方向で内部では今考えているというところでございます。
○中村座長 大塚委員、よろしいでしょうか。
○大塚委員 はい。
○中村座長 ほかに何かご質問......ございませんね。
それでは、続きまして、関係者の皆様方からのヒアリングに移りたいと思います。
なお、本ヒアリングの質疑応答は最後にまとめて時間を設けておりますので、最後にまとめてさせていただければと思います。
まずは、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・福長委員よりご説明をお願いいたします。
○福長委員 大変長い名前なので、通称ＮＡＣＳという名前で活動しておりますが、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の福長でございます。
まず、私どもの団体は、消費者関連の有資格者から成る消費者団体です。1988年に創立されまして、消費者トラブルの解決、消費者啓発、行政、企業、関係団体との連携を中心に活動している団体です。
それでは、提出させていただきました意見書を読ませていただきます。
まず、１．【現状】、具体的に東京都と入れてしまいましたけれども、ごみ袋の指定がないところでは、レジ袋がそのままごみ袋として使えてしまう。そのため、余り考えずに安易にもらい、そのままごみとして捨ててしまったり、自宅でストックしてごみ袋として使ったり、あるいはストックするもののたまり過ぎてごみとして捨ててしまったりというケースも多かったのではないか。レジ袋は消費者にとって便利であるという考えもあるが、環境汚染の問題、生物に与える影響などを優先して考えなければいけない。さらに日本からプラスチックごみをリサイクル資源として輸入していた中国やマレーシアが輸入を禁止したこともあり、プラスチックごみ削減の１つとしてレジ袋の有料化を法制化することが必要と考える。
２．【価格】スーパーマーケットではレジ袋を辞退すると購入金額から２円ほど割り引く店と、レジ袋が必要な場合は１枚（例えば）10円で購入しなければいけない店がある。最近はエコバッグを持参し、レジ袋を辞退する客がふえているように感じる。レジ袋２円というのは、それくらいなら支払っても（値引きされなくても）いいとマイバッグをもたないことも考えられ、レジ袋の削減につながらないのではないか。レジ袋の料金は削減効果があると思われる金額で設定することが望ましい。
３．【対象事業者】スーパーマーケットではレジ袋の有料化が進んでいるが、コンビニエンスストアやドラッグストア、百貨店では、今のところ積極的にレジ袋を削減しているようには感じられない。業態による客層の違い、利用形態の違いを考えると、レジ袋を有料にする場合の対象事業者をどこまでにするかということはあるが、公平性の観点からもレジ袋を扱う小売事業者全てを対象にすべきである。
４．【レジ袋の素材】事業者は生分解性素材の利用やサトウキビ原料を使ったレジ袋や、袋の軽量化でプラスチックの削減に取り組んでいることは理解している。レジ袋の有料化の一方で、プラスチックを削減した素材の開発も並行して推進してほしい。
５．【最後に】国内のレジ袋は廃プラスチックの約２％に過ぎず、有料化することで削減できても廃プラスチックの実質的な削減には至らない。特に、最もたくさん使われている容器包装については削減が容易ではない。また、軽減税率で持ち帰りのほうが安いとなると、ますます持ち帰りの容器が使われ、ワンウェイのプラスチックの使用量が増えるのではないかとの懸念もある。
しかし、レジ袋の削減は内容がわかりやすく、無駄なプラスチックを使用しないという消費者への意識改革につながっていくと期待したい。また、意識改革には、行政の積極的な啓発活動、さらには行政、消費者団体、そして事業者の連携が当然のことながら求められると思われる。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、主婦連合会会長・有田様よりご説明をお願いいたします。
○有田氏（主婦連合会） 済みません、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいかもしれませんが、主婦連合会の、きょうは環境部長として発言をさせていただきたいと思います。
レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）についてということで、細かなことは今後のここの議論で策定されると考えまして、大きな観点でこれまでの消費者団体が取り組んできたこと、それから今後のことについて、お話をさせていただきたいと思います。
主婦連というと台所を預かるということで、物の価格、安ければいいとか、そういうことだけしか関心をもっていないのではないかと思われるといけませんので、「はじめに」ということで、少し歴史をお話しさせていただきたいと思います。
主婦連合会は、1948年に"台所の声を政治に"をスローガンに掲げまして、消費者の声を政治に反映させる取り組みを展開して、ことしで創立71年目を迎えました。
「平和」「物価」「税金」「食品」「環境」「消費者教育」「消費者被害救済」など、幅広い課題を身近な消費者問題として提起し、それぞれの分野で消費者の権利実現、利益擁護を目指して活動を続けています。
環境問題の取り組みとしては、主婦連合会だけではないのですが、国際的に他の国では環境ＮＧＯが中心に展開してきたことが多いかもしれませんが、日本の消費者運動は1970年代、1980年代から環境問題も熱心に取り組んできておりますので、大気汚染測定活動は1978年から行っていますし、気候変動問題、水質汚染問題、これは洗剤の問題を最初に取り組んでいましたが、そういう問題、それから廃棄物問題、これは３Ｒ、もともとは６Ｒとか４Ｒ、いろいろいっておりましたが、最終的には３Ｒ、また、今は４Ｒということになっているようですが、そういう歴史的なかかわりもあります。
そういう廃棄物問題などに関心と解決に向けた取り組みを行っておりまして、お買い物袋持参運動、リターナブル瓶の利用促進、衣料品のリサイクル、ペットボトルの事業者による回収と再資源化の申し入れ、牛乳パックの回収と有効利用などの活動にも取り組んできました。
2000年代に入ってからは、ＶＯＣの問題や、まさに今日のテーマでありますマイクロプラスチック問題にも取り組んできまして、2015年からは河川の状況、河川の周りにどのようなごみが落ちているかということで、コンビニのそばではレジ袋が落ちていることが多かったのですが、それが風に飛ばされて、河川に行き、海に流れていくということが、そういうチェックをしているとよくわかります。そういうところからごみをなくしていかないといけないということは身にしみております。
そもそもこのマイクロプラスチック問題は2015年から取り上げられるというよりも、国際的なＮＧＯはもう既に1990年代というか、その前後から海洋生物の胃の中に入っているということで、それが最近マイクロプラスチック問題としてまた取り上げられるようになったと、歴史的な経過も消費者団体は十分に承知しております。それをどのように自分たちで少しでも解決に向けて声を出していけるかということで、そういう状況もいろいろな学習会や展示などで情報発信してきています。
次に、消費者問題と環境問題についてと、わざわざこれを出しましたのは、主婦連合会は消費者の権利を確立するために活動しているのですが、ともすれば、消費者問題というと消費者契約法だけに特化して、過去は環境問題も大きく取り上げていたのですが、環境問題について消費者の問題としてなかなか取り上げなくなったことから、2016年に、主婦会館に私たち主婦連合会の事務所がありますが、主婦会館の理事長の石岡克俊先生が慶應義塾大学大学院法務研究科の教授でいらっしゃるのですが、先生に消費者問題と環境問題についてということで整理をしていただいて、講師をしていただいて、勉強会も開いております。
環境問題の解消に消費者の権利はどう働くかということで、消費者の生活・生存のための活動が自然環境に負荷をかけているという現実の認識、これは消費者が教育を受ける権利として整理しています。
自然環境の保全の観点から環境負荷の少ない消費生活への転換の要請（必要な情報を知らされる権利）。
環境負荷の少ない消費生活の実現ということで、需要者側、私たちは消費者の選択の権利の行使ということで、今は買物袋だけの議論になっていると思いますが、やはり選択の機会が保障されるだけではなくて、環境問題に深く関心をもった消費者市民としての動きをして選択をするという権利が確保されないといけないと思います。供給者側は消費者に選択される商品・サービスの供給が必要なのですが、意見を反映され参画できる権利ということで、サービスをどのように考えるかという状況に現在ではなってきていると思います。
環境負荷の少ない消費生活の実現を通じて自然環境の保全ということで、健全な生活環境が確保される権利というのが消費者の権利ではないかということで考えております。
今回のレジ袋有料化義務化について、無料配布禁止等ということで、そもそも規制緩和の流れの中で、必要な規制もあると思いますが、環境問題こそそれが必要な規制というのがとられないといけないことだと思います。非常に気になったのが、オリンピック・パラリンピックに向けてとか、事業が後退することなくというような、いろいろなところでご挨拶がありますが、オリンピック・パラリンピックをきっかけに環境問題が改善に向かうというような形で国は動いていただきたいと思います。
そのために今回のレジ袋、レジ袋は一部の生活協同組合、私は神奈川県の生活協同組合にかかわっておりましたが、1980年代から１袋10円、1990年代後半からは企業の自主的取り組み（ポイント付与など）も進展してきましたし、最初の資料説明の中にもいろいろありましたが、これは後でもご報告がありますが、日本スーパーマーケット協会のデータでは、94.9％（2017年）のレジ袋取り組み率でありますし、日本チェーンストア協会のデータでは、レジ袋辞退率は53.46％、今年の数字となっています。
非常に進んでいるようにもみえるのですが、これがもっと進まなければ、今の深刻な事態の改善にはいかないと思います。レジ袋などのビニール袋が原因で年間300頭ものイルカやウミガメ等の海洋生物が死に至るような被害を受けている現実や、海洋汚染の問題の現実を知りますと、現在の自主的取り組みだけでは海洋プラスチックごみ問題の解決は進まないと考えています。
そして、先ほども幾つかの対象外のものが提案の中にありました。生分解性ということもありましたが、この中の資料には書いておりませんけれども、生分解性も1990年代からずっと言われ続けていますが、まだまだ、例えば紫外線が当たらないような深海に行きますと分解もしませんし、海洋生物だけではなくて、動物が飲み込んでしまった場合には胃の中では分解されませんので、それが本当に対象外にしていいものかどうかということも考えています。
世界では、既にレジ袋の廃止や有料化が行われていて、先ほども中国のことなどもありましたが、69ヵ所の国や地域がそういうことにもう既に規制をかけていると聞きますと、そしてまた違反すると罰金刑などもあるといいます。環境立国日本といっていた2000年前後のことを考えると、今の日本は非常におくれをとっているのではないかと思います。レジ袋有料化でレジ袋が化石燃料製以外のものに置きかわっていることや、レジ袋辞退率が100％近くに届く状況に期待したいと思います。
ぜひ事業者の方々も先ほどもＮＡＣＳの方のお話の中にありましたように、安い金額では有料化してもなかなか辞退は起こらない。先ほど私がかかわっていたという生活協同組合では、ほかのスーパーに合わせて10円から５円に下げました。10円から５円に下がっただけでも辞退率というよりも、そもそもがそういう取り組みを行ってきたので、皆さん、買物袋をもってこられる方が多いので、そのような大きな変化はなかったにしろ、10円と５円の差は大きいかと思います。そういうこともぜひ先生方が議論の中で検討していただきたいと思っております。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、日本スーパーマーケット協会専務理事・江口様よりご説明をお願いいたします。
○江口専務理事（日本スーパーマーケット協会） 日本スーパーマーケット協会の江口と申します。本日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私どもは食品スーパーを会員とします全国団体でございます。現在、約85社で売り上げで８兆5,000億というような規模の団体でございます。
それでは、事前に提出しております資料に基づきまして、お話をさせていただきます。
私ども、ポイントは３点ございます。１つは、レジ袋の削減に向けた有料化、これは推進すべきであるという立場でございます。
また、２つ目がレジ袋有料化の際の価格の決め方ですとか、俗にいわれる収益金の扱いのようなものにつきましては、やはり事業者の選択に任せるべきであろうと考えております。
３つ目でございますが、報告義務のお話ですが、今回、容リ法の改正ということですので、容リ法では既に事業者は報告義務を一定規模のところは全て負っておりますので、それに上乗せするような報告義務はぜひ避けていただいて、今の報告義務の範囲内の中でと考えております。
戻りまして、１つ目でございますけれども、レジ袋有料化の状況でございますが、私の資料２枚目になりますが、２枚目、３枚目は、実はことしの夏、会員企業に配付して、アンケート調査を行った結果ということで、実はまだ冊子になっておりませんで、今作成中ということなのですが、本日はこういう機会ですので、提出させていただきました。
現在のレジ袋の配布状況ということで、図表６―９ですけれども、これは今年しの集計では272社のアンケート結果をいただいております。その中で全店有料で配布というのが35.7％ございます。社数で約97社。一部店舗のみ有料で配布というのが19.9％で約54社ということで、全体の中では何らかの形で有料の取り組みをしているというのが55.5％というような状況まで来ております。
次の３枚目でございますが、レジ袋の辞退率の状況でございます。図表６―９となっていますけれども、レジ袋辞退率につきましては、234社の回答をいただいた結果でございますが、右のほうに行きまして、平均で47.8％ということで、レジ袋の辞退率、ここ数年、大体この辺の数字で落ちついているというような状況でございます。
図表６―10の保有店舗数別というのが載っているのですが、これをみますと、やはり保有店舗数の多いほうが比較的ですけれども、平均値でみると辞退率は高いという状況になっているということでございます。
資料の説明、また１枚目の１番に戻りまして、レジ袋の削減に向けた有料化を推進ということですが、ここで一番問題になりますのは、やはりレジ袋の有料化が競争の環境の中で行われておりますので、ぜひそれが競争の環境をゆがめるようなことが起きないようにレジ袋を配布する全ての事業者、業界全てが対象になるというようなことにしていただきたい。レジ袋の削減に向けて、そういう競争上の懸念なくしっかりと取り組めるような状況にしていただければと思っております。
２番目でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどちょっとアンケート結果でもご報告しましたが、一定数の会員企業は既に有料化に取り組んでおりますので、そこで自治体等も協力して、いろいろともう既にやられているやり方がありますので、それを一律のやり方に変えろというのは、さらに先行した企業にとっては負担にもなりますので、今やっているものを尊重していければと思っております。ただ、懸念としましては、レジ袋の販売価格が競争の条件にならないように、ここは一定の歯どめをするべきだと思っております。
３番目は、報告義務の件ですので、そのまま申し上げたとおりということでございますので、こちらのほうもぜひご配慮をと思います。
私のほうは以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、日本チェーンストア協会執行理事・増田様よりご説明をお願いいたします。
○増田執行理事（日本チェーンストア協会） 日本チェーンストア協会の増田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。私どもの会員社、協会の取り組みの内容でございますが、スライドしていただきまして、私ども協会の概要でございます。現在、通常会員が56社、会員企業の売り上げ12兆9,731億円という規模でございます。
次でありますが、私ども協会としまして、1997年１月にチェーンストア業界の環境保全自主的行動計画を定めました。３つの基本原則のもとに現在まで環境問題に取り組んできているわけでございます。
次のところでありますが、具体的に、特にレジ袋についての取り組みでありますけれども、1995年以降取り組んできたわけでありますが、2007年３月には、「マイバッグでお買い物～レジ袋一緒に減らしましょう！」というキャンペーンを実施させていただきました。その際に、2010年までに辞退率30％を目指しましょうということで、お客様にご理解をいただきながら取り組んできたわけでありますが、その際に、その下にございますけれども、強度を保ちながらレジ袋を軽くするとか、お声がけをするとかという取り組みを実施してきたわけでございます。
次のスライドでありますが、取り組みの中で会員社の中から、お客様がレジ袋を辞退するという声を出すのになかなか苦労があるというようなお声もいただきました。そこで、私どもとしても、こうしたポスター、あるいはレジのところにご不要カードというのも設置して、改めてより一層進むようにということで、こうしたツールも作成して活用してまいってきたわけでございます。
次のスライドでありますが、先ほどもご議論がございましたが、2001年からのデータでございますけれども、今申し上げましたような取り組みを会員各社がやってきまして、辞退率を少しずつ上げてきたわけであります。2010年、30％という目標を掲げたわけでありますが、2010年では31％というところまで行きました。2013年に50.46ということで50％を超えたわけでありますけれども、以降、ご覧いただくとおわかりのように50％台という頭打ちの状況になってございます。
次のスライドでありますが、そうした中で、改めて無料配布の中止について取り組んでいきましょうということで、会員各社が取り組んできているわけでありますが、その際には、レジ袋の無料配布の中止については、ごみの減量に熱心な地方自治体のリーダーシップのもと、お客様の理解が十分に高い実施可能な地域から自主的に取り組んでいきましょうということで取り組んできております。
次のスライドでありますが、現在、この３月末時点でありますけれども、無料配布中止を実施している企業が32社、店舗数で2,615店舗でございます。現在、私どもの会員社は総店舗数で１万ちょっとを超えていますので、この実施率、24.9ということで、やはり会員各社、競合他社がいますので、隣のお店で無料配布をしているとなると、無償配布を中止するというのはなかなか勇気が要るわけでありますが、ご覧いただいて、特に実施店舗の高い数字のところは、行政の方々の後押しがあって、非常に実施しやすいというような状況になってございますし、現実、この無償配布をやめると大体辞退率が７割から８割、その下のキャッシュバックですと、３割から４割程度というような辞退率になっているわけであります。
繰り返しでありますけれども、辞退率50％程度ということで頭打ちになっているわけでありまして、昨年11月にも環境大臣宛てにレジ袋の有料化義務化についての要望ということで要望書を提出させていただきました。改めて、この議論に当たって、私どもとしてお願いしたいのが最後のスライドでございますが、対象業種・規模については、事業者間に不公平感が起こることがないように全国一律で実施していただきたい。また、地方自治体による上乗せ規制がかからないようにしていただきたい。
２つ目が当分の間ですが、対象外などを設けず、消費者が混乱することのないライフスタイルの変革を促すような制度設計にしていただきたい。
最後になりますが、現在、手持ち在庫もございます。また、会員各社からのヒアリングでは新たな仕様変更をしようとするとおおむね６ヵ月程度が必要だということでありますので、実施に際しては一定の猶予期間を設けていただきたい。
この３点のお願いをしまして、私のお話を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、日本フランチャイズチェーン協会環境委員会委員長・西山様よりご説明をお願いいたします。
○西山委員長（日本フランチャイズチェーン協会） 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の環境委員を担当しております西山でございます。本日は機会をいただきまして、ありがとうございます。
タイトルのページをおめくりいただきまして、フランチャイズチェーンはフランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的とした団体であり、正会員はフランチャイズ・ビジネスを運営するフランチャイザーによって構成されています。
表にありますように外食、小売、サービス業の３つに分かれておりますが、コンビニエンスストアにつきましては、全チェーンが加盟していることから、本日はコンビニエンスストアの立場でお話をさせていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、表の上にあるのがフランチャイズの全体のマーケットになります。右側がそのうちコンビニエンスストアが占める店舗数等々になります。それぞれのチェーンの店舗数につきましては、下記の表をご参照いただければと思いますが、今年の２月の数字ではありますが、国内に５万8,000店の店舗が存在しています。１店舗当たり大体平均すると20人から30人のパートさん、アルバイトさんが働いていただいておりますので、トータルで150万人ぐらいのパートさん、アルバイトさんに支えられた業態であるということはご理解いただきたいと思います。
おめくりいただきまして、ここから本題に入るわけですけれども、私どもコンビニエンスストアとしましては、レジ袋有料化に全面的に賛同しております。協力もしてまいります。これまでの業種業態による不公平感がないように法制化によって全国一律一斉に実施をお願いしたい。このスタンスについては変わりはございません。我々も過去有料化については、幾度も幾度も議論を重ねてまいりましたが、なかなかその特効薬がみつからないというのが正直なところで、それは今でも変わっておりませんが、チェーンによっては、それぞれの環境目標とか環境宣言の中で、レジ袋の使用ゼロを明確に打ち出して、そこに向けて取り組んでいるところでございます。
有料化がなかなか一斉に進まなかった主な理由ということになりますが、コンビニエンスストアの利用のされ方として、外出先とか移動中での利用、また、暑いから飲み物を買うとか、おなかがすいたからお弁当を買うとか、急な立ち寄りというか、使われ方が多いので、そもそもマイバッグをもってご来店されない方が極めて多いという点が挙げられます。
その上、圧倒的にすぐに喫食する場合が多いため、すぐに召し上がれる温度帯で提供しています。それがコンビニエンスストア特有の存在価値であり、それを追求することで、現在の日本独自のコンビニエンスストアが完成しています。よって、商品によっては、諸外国のように一律マイバッグがレジ袋の代用にならないケースが圧倒的に多いということはご理解をお願いしたいと思っています。
具体的にいいますと、写真にありますとおり、おでんとか麺類に代表される汁物商品があります。特におでんは低カロリーのため、女性の昼食などで大変ご利用いただいている人気商品でもあります。同様に温めたお弁当とかパスタとかという加温した商品、中には非常に高温になるグラタンとかドリア、こういう商品もあるというのが実態でございます。それ以外にもアイスクリームとか大きな板氷のような冷凍商品、それと牛乳とか飲料のようなチルド、冷蔵商品もたくさん扱っております。デザートにみられるように袋の中で倒れると、その商品価値を損なう商品もあります。
さらには、皆さんもご覧になられたことがあると思いますが、お昼どきにカップラーメンを購入して、店内でポットからお湯を入れて、外とか車の中で召し上がる方もたくさんいらっしゃいます。昼食時など、お客様とカップラーメンの熱いお湯を入れたものがぶつかってしまうと大変な事故になるということもあって、スーパーのビニールロールが冒頭、骨子の中にありましたとおり、商品の安全性と衛生面から有料化の対象外でもいいのではないかというご議論がありましたけれども、そういう意味でいうと、これらも同様の扱いでないと消費者の納得性は得られないと考えています。さらには、これら温度帯の違った商品を同時購入されるというケースが大半でありますので、マイバッグがその代用にはなり得なかったというところです。
つけ加えて、あえていうとしたら、ご存じのとおり狭いコンビニのレジカウンターで、お客様がマイバッグを広げて自分で商品の袋詰めをされると、当然後ろのお客さんを待たせてしまう。そんなこともあって、これらの理由から、なかなか有料化が前に進まなかったという事情がございます。ここはご理解いただきたいのですが、正直レジ袋なしでこれらの課題に対する具体的な解決策は現状持ち合わせていないというところでございます。
おめくりいただきまして、とはいえ、そのために協会としてレジ袋の小型化、軽量化、声かけ、適正サイズの使用、協会統一でのポスターとかいろいろなことをやってきました。また、どこの小売さんよりもいち早くバイオマス配合のレジ袋を導入したり、自治体と連携した、こういうことはすぐにできることですので、積極的に取り組んでまいりました。
辞退率については記載がありませんが、スーパーさんとは算出方法が違うのですが、現在は約30％というところでとまっています。各社問題意識はもっていますけれども、申し上げたとおり、なかなか辞退率が上がらないという悩みが正直ございます。
またおめくりいただきまして、とはいえ、できない理由を挙げてもしようがないので、どうやったらできるかというシミュレーションがこちらの表になります。有料化になった場合は、上の四角の３つにあるようにマイバッグをもってこられる方、もってこられない方、それとマイバッグでの代用が難しい商品を購入された場合の大きく３つに分かれるかと思っています。マイバッグを持参された場合は対応は不要ですので、ただ、袋詰めのスペースをどうするかとか誰が袋詰めするのだという課題があります。この袋詰めのスペースを用意するということになると、相当大がかりな物理的なレイアウトの変更が伴ってくるということがあります。
マイバッグの持参がない場合は、有料で代金を頂戴しますので、ここは問題ないのですが、しかしながら、今まで無料だからこそといいますか、薄肉化の限界に挑戦してきた歴史がございます。お金を出して買った袋が破れると、当然消費者からはクレームの対象になりますので、そのため、もう一度強度を高めるために厚みをもう少し増すだとか、サイズを工夫するだとかという見直しも必要になってきますので、その変更と調達の時間もかかってしまうというところがあります。
また、マイバッグでの代用が難しい商品の購入、ここが一番悩ましいところではありますが、今後のご議論になると思いますけれども、冒頭、骨子の中でお話がありましたとおり、バイオマスとか生分解性、または紙袋について、協会としてお願いしたいのは、当面は有料化義務化の対象から外していただけないかということを要望します。有料化のめどがたったチェーンから順次有料という方法もありますし、私どもが有料化義務化で最も懸念していることは、レジに立つ従業員がお客様とのトラブルに巻き込まれるケースが一番悩ましいところです。さきに申し上げました約150万人の従業員がその矢面に立つ、それだけはフランチャイズの本部としてはどうしても避けなければいけないと考えています。
また、バイオマス等々を義務化の対象から外していただくことで、バイオマスの利用促進とか、まだ技術的に進んでいません生分解性の開発、それとコストが一気に進展することを期待しています。お客様の周知が進んだ時点で義務化にするという選択肢も可能だと思っています。ただ、最初から例外なくバイオマスも義務化の対象ですと決められると、いよいよ業界としては詰んでしまいますということです。
あと、包材の問題があります。バイオマスの配合率についても、今後ご議論をいただくと思いますが、仕様を決定してから耐久性のテストを経て、メーカーさんが設備投資をして製造から納品になるという期間を考えると、やはり４月１日というのは大変に難しい問題だと思っています。
最後に、システム開発になりますが、現在のレジ袋は加盟店が費用負担をしています。加盟店の経費です。当然、有料化をした場合、お客様からお預かりした代金については、商品売り上げではなくて、加盟店の戻し処理が必要になってきますので、コンビニの会計処理というのは、レジを通過すると同時に仕分けが走って、決算書までが自動化されていますので、そのコストだけでなく、システム変更の期間を考えると、これらの全てを４月１日合わせるのは、時間的にも到底不可能だということは、今回どうしても強く要望させていただきたいと思います。
冒頭の骨子の中で、中小企業とか小規模事業者などの状況を十分踏まえた必要な措置を講じるべきではないかというお話もありましたけれども、調達やシステム変更を考慮すると、大手チェーンほど時間がかかるという点は、改めて検討いただきたいと思います。
最後のページになりますが、こちらは今までお伝えした内容を要望事項という形でまとめさせていただきましたので、ご一読いただきたいと存じます。１番から６番は重複しますので、省略しますが、最後の７番はここまで触れておりませんでしたけれども、私ども同じ看板で全国に展開しているチェーンでございますので、自治体による開始時期のずれとか、条例とかの特別ルールでレジ袋の定義も含めて国と違うことをいたずらに急ぐということがあると、一部の消費者の混乱も招きますので、どうか国としての主導権を発揮いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、有料化義務化は全面的に協力してまいりますので、開始時期については、４月１日ありきではなくて、スムーズな施行ができるよう机上だけではなくて、現場の問題点を見据えたご議論をお願いしたいと思います。
フランチャイズチェーン協会からは以上でございます。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、日本チェーンドラッグ協会事務局長・本吉様よりご説明をお願いいたします。
○本吉事務局長（日本チェーンドラッグストア協会） チェーンドラッグでございます。いつもお世話になっております。事務局長をしています本吉と申します。発表させていただきます。
しかしながらということで前段にちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、本日、この発表のお話をいただきまして、この場を与えていただいて、大変ありがたいことではあるのですが、余り時間がなくて、協会としての最終的なオーソライズができておりませんので、そこのところをご了承いただきたいと思っております。
私ども今年度20年をやっと迎えた団体でございますけれども、ＳＤＧｓ推進委員会というものが立ち上がりました。これは新たな会長になりました方から環境問題等について協会としてもきちっとした対応をとっていかなければいけないというお話がございまして立ち上がった委員会でございますので、その委員会で話し合っています内容についてご報告させていただこうと思っております。
基本方針として３つございます。１つのポツですが、昨今の環境問題に関する国際的な情勢を踏まえまして、プラスチック削減に関する喫緊の対応としてのレジ袋の有料化には同意いたします。
２としまして、会員各社が企業理念、経営方針に則りまして、お客様の理解を得られる形で対応を実施してまいりたいと思っております。
３としましては、協会全体としてのコンセンサスを得るため、協会内部での検討を現在実施中でございます。ご理解のほうお願いしたいと思います。
１番のプラスチック削減のことでございますけれども、環境汚染の大きな要因になっているプラスチックの削減、これは国を挙げて取り組みをするということでございますので、私どもとしても協力をしてまいりたいと思っております。
２番の会員各社でとなっておりますが、私どもの協会、ほかの団体さんも同じかと思いますが、特に強制力のある団体ではございません。会員企業の皆様にご理解いただき、可能な限りご対応いただけるよう、事務局、協会、執行部としまして、ご理解に努めてまいりたいと思っております。
３のポツにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、協会全体としてのコンセンサスを得るため、今後会議体を進めてまいりたいと思っております。
最後は個別要望ということでございます。１のポツとしまして、制度の趣旨、目的を生活者の方に理解・納得していただくために早い時期からの周知の徹底を希望しますというところです。先ほどからお話が出ておりまして、４団体目となっておりますけれども、小売業各社の経費削減策などと思われないように、先ほどもお話ししましたように国を挙げて行う環境問題に配慮した対応であるということを十分に生活者の方に訴えていただき、ご理解いただきたいと思っております。
来年４月１日施行を目指すということでお話がございましたので、もしそういうことでありましたら、年明けぐらいから徐々に、こういったことを４月１日から行いますということをＰＲしていただけたらよろしいかなということでは希望しております。
また、ちょっとそれに反するかもしれませんが、２ポツでございます。会員各社を調査の上、在庫量の調整、先ほども出ておりましたが、あるいは物理的、実務的な対応、システム関係を含めて、こういった必要な猶予期間、こういった要望が上がる可能性がございます。その折には、本日は４月１日で早ければスタートしたいというお話でございますので、できる限りそれに合わせていきたいと思っておりますけれども、会員各社、どのような要望が上がるかということがございますので、それにつきましては、またこの席でご説明をさせていただければと思います。
私どもの団体、ドラッグストアということで、今２万店、７兆円というようになっておりますけれども、まだ協会ができてから20年ということでもございますし、これはお話ししていいのかどうか今も迷っておりますが、ドラッグストアは万引きの被害が非常に多い業態でございます。以前も確かにマイバッグの推進というお話が協会として上がりましたけれども、では万引きの問題をどうするのかということがどうしても折り合いがつかないというか結論が出ませんで、であれば、各社間での取り組みにしようではないかという話がございまして、業界としての旗振りができていないということでございます。
しかしながら、今年度からＳＤＧｓ推進委員会が立ち上がりましたので、環境問題については、これから頑張ってまいろうとしておりますので、今、さっきの３団体、それから消費者の方々のお声をいろいろいただいておりますので、こういった内容を持ち帰りまして、努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、本日最後の業界様からのプレゼンテーションになります。日本プラスチック工業連盟専務理事・岸村様よりお願いいたします。
○岸村専務理事（日本プラスチック工業連盟） 日本プラスチック工業連盟の岸村でございます。
きょうは、私からレジ袋のメーカー、あるいはその原料樹脂を供給している、そういったところを傘下に抱えております団体としてご意見を申し上げさせていただきます。資料３―７についてご説明したいと思います。
まず、１番、レジ袋の有料化義務化の意義についてということでございます。本年５月に公表されました国のプラスチック資源循環戦略にレジ袋の有料化義務化を初め、無料配布をやめて価値づけをすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促しますとあります。レジ袋有料化の意義は、その利便性といった価値を評価していただいて、それに見合った対価を消費者に負担してもらう。そういう点にあると考えております。
消費者が買い物をする場面に応じまして、レジ袋を受け取る、あるいは受け取らない、そういった判断をして、受け取った場合はそれを大事に使い、使用後は家庭ごみとして責任をもって処分する。そういった意識づけが重要であり、これが有料化の目的の大きな柱であると考えております。
続きまして、国のプラスチック資源循環戦略の冒頭にも、近年、プラスチックほど短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材は多くありません。また、プラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与し、例えば我が国の産業界もその技術開発に率先して取り組むなど、こうした社会的課題の解決に貢献してきましたと明記されております。
ワンウェイのプラスチックにつきましては、短絡的に減らす、他の素材に変えるというのでは、かえって環境負荷を増加させる恐れもございます。必要なところでは使って、使用後はきっちり回収し、それをリサイクル等で有効利用する。こういったことが大切だと考えております。
ちなみに、当連盟が本年５月に連盟としてのプラスチック資源循環戦略といったものを公表しておりますけれども、この戦略でも使用済みプラスチックの回収、リサイクルを推進していくということを明記して今後具体的な取り組みを進めて始めているという状況でございます。
次に、２番の有料化の対象についてでございます。有料化義務化の対象は、いわゆるレジ袋に限定すべきではないかと考えております。国のプラスチック資源循環戦略におきましても、レジ袋の有料化義務化はワンウエーのプラスチック製容器包装・製品のリデュース等、経済的、技術的に回避可能なプラスチックの使用を削減するための取り組みの１つとして実施されるもの。こういったことから、例えば、これは先ほども欧州の例とかがありますけれども、一定以上の厚みがあり、繰り返し利用可能な袋までも対象にすべきではないと考えております。
限定的なものから始めて、いわゆるレジ袋有料化といったことで消費者の意識づけ、あるいは行動が変わるということで、たとえ無料でもらったものでも、こういったものは繰り返し使用する、そして安易に捨てるものではないといった意識づけができれば、十分効果が出るのではないかと思っております。
また、使用後はごみ袋として再利用されることの多いレジ袋、これは最終的に焼却処理されるということを考えて、バイオマスプラスチックの活用を国としても進めていただきたいと考えております。
さらに、この辺の話は次回の審議会でポリオレフィンフィルム工業組合から詳しい話があると思いますけれども、有料化義務化によりレジ袋の出荷量が減少する。そういったことで製袋業界は大きな打撃を受けるということが目にみえております。この業界、レジ袋は今、安い海外品にかなりのシェアをとられて、ただでさえ苦境に陥っているところに有料化義務化の対象を広げると、特に小規模の製袋業者への影響はかなり大きくなる。経営が立ち行かなくなる事業者も多くなるだろうと考えられております。このような社会的混乱を招くことが予想されるということで、そういった事態を避けるためにも有料化義務化の対象は余り広げるべきではないと考えています。
今回、国のプラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）の３ページ目(5)に、中小企業・小規模事業者等への配慮という項目がございます。読んだところ、これは恐らく小売関係を念頭に置かれているのだと思いますけれども、ぜひ袋の生産者の小規模事業者への配慮もぜひ忘れずにとっていただければと思っております。
次のページですけれども、３番目、レジ袋の売り上げの扱いについてでございます。レジ袋の売り上げについては、これもいろいろいわれていますけれども、環境保全に寄与する活動の費用に充てるということもあるかと思います。それと、もう１つ、レジ袋の生産者に適正に還元する、そういうことを通じて社会の理解と協力を得られるようにしていただきたいと思っております。
最後、４番目の有料化義務化の評価についてでございます。レジ袋の有料化義務化の目的の１つが海洋プラスチック問題の改善にあると思っております。これは海外の事例なのですけれども、レジ袋の有料化によって、これまで無料で受け取ったレジ袋をごみ袋として再利用してきた人たちが有料のごみ袋を買うようになったということで、結局、有料のごみ袋のある地域での販売量が逆にふえたり、環境に流出するプラスチックごみ袋の量にも変化がなかったというような残念な報告もあるということがあります。有料化義務化を進めるに当たっては、このような側面も含めた総合的な評価が必要と考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、本日ご発表をご予定の各業界からのご報告、ご説明が終わりましたので、ただいまから全体討論に移りたいと思います。今までご説明があった事務局案も含めて全てで結構でございます。ご意見、ご質問のある方はネームプレートを立てていただければと思います。多分、皆さん立つのではないかと思っていますけれども、それでは、私からみて左側から進めさせていただきます。池田委員、どうぞ。
○池田委員 経団連の池田でございます。よろしくお願いいたします。手短にご発言申し上げます。
レジ袋有料化義務化を制度化するに当たりましては、第１に事業者間に不公平感がないようにすること、そして、第２に消費者に混乱を来さないようにすることの２つが極めて重要であると考えております。ぜひこの２つの観点から各論についての検討を深め、制度の具体化を図っていただきたいと存じます。
その上で、各論に関して一番懸念いたしますのは実施時期でございます。海洋プラスチックごみ問題の緊急性に鑑み、できるだけ早く制度をスタートさせる、スピーディーに実施するという趣旨から、容リ法の枠組みを活用して、容リ法の省令の見直し等を通じて対応するといった大枠については賛成いたします。
しかしながら、流通事業者は、ここでの検討の結論を得て、12月の省令改正後、先ほども流通事業者の皆様からお話がございましたように、レジ袋の仕様・規格の変更、さらにはシステム変更などを行って、発注、製造、納入等を行っていく必要がございます。それを３ヵ月程度で実施するというのは、大手の事業者ほど相当に無理があるのではないかと考えます。また、消費者への周知徹底も、十分に図ることができないのではないかと懸念いたします。有料化義務化の実施時期について、例えば東京オリンピック・パラリンピックに間に合う直前のタイミングとするなど、再検討していただきたくお願い申し上げます。
最後に、制度を円滑に実施、運用していくには、国、地方自治体が前面に立って国民理解を深めていくことが重要でございます。政府におかれましては、テレビの政府広報のコマーシャルを放映するなど、政府における主体的な活動をお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 では、２点だけ申し上げておきますが、１つは、海洋生分解性を有しないバイオプラスチック製の袋を義務づけの例外にするかどうかということについては、議論があると思います。これは海洋汚染、プラスチックごみ汚染のことを考えると余り例外にすべきではないのだと思うのですけれども、温暖化のことを考えると例外にしてもいいということだと思います。そういう位置づけということで、非常に微妙なところはあるけれども、私は特に反対はしませんが、ほかのものとは例外としての趣旨がやや違っているということを指摘させていただきます。
２つ目に、実施の時期につきましては、先ほど来、いろいろなヒアリングをさせていただいているところから、早くやったほうがいいと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックのところまで延ばすことはあり得るのかなと考えております。
それから、補足的に１点だけ申し上げておきますと、法的には本当は今回のような容リ法の省令でやるよりは、有料でない、無料の配布は禁止という形で規定をおいたほうがよかったと個人的には思っているところがありまして、特に対象業種に関して、自主的とかということにならないほうが本当はよかったという気がいたしております。ただ、容リ法のもとでの省令で対応するというのは、機能的に対応する、効率的に対応するという意味では、既存のものを使うという長所もあったと考えているところでございます。
３つ目の点は、特にお答えいただく必要はないと思っています。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございます。
それでは、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。今回、いろいろな業界、関係業界や消費者団体の方からお話を伺いましたけれども、レジ袋、あるいはプラスチック製の買物袋の有料化に関しては、前向きにご発言いただいたというのは、大変ありがたいと思っています。
私は消費者、市民の目線から参加している立場から申し上げて、もちろん賛成ですが、わかりやすく実施してほしいと思っています。そういう意味で、例外をできるだけ少なくしてほしいというのが私の願いです。
そういうことを考えると簡単に今３点ほど申し上げたいのは、今回の対象から外す候補を海洋生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックと一定以上に厚みがあるものと出ていますが、私はできるだけこういうものも対象の中に基本的には考えるという方向で行ってはいかがかと思っています。
特に海洋生分解性プラスチックは今はまだ開発途上だと思っておりますし、バイオマスプラスチック製の袋も開発にやはり高い費用がかかっていて、そういう価値をしっかりと受け止めて、本当に必要なときには有料で使うという、それでいいのではないかと思っております。この３つ目の一定以上に厚みがあり、何度も使えるものということに関しては、業界的に準備が難しいということであれば、実施時期に少し猶予をもたせるなど何らかの配慮があってもいいかもしれませんが、そういう配慮の上で実施することが考えられるのではないかと感じました。
２番目なのですけれども、実施時期に関して、できるだけスピーディーにということを考えれば、４月１日というのが私は大事ではないかと思っております。ただし、4月1日は難しいがオリンピック・パラリンピックの開催前までにはというご意見がいろいろありましたので、若干の猶予はあり得ると思っています。私自身、外部の専門家としてオリンピック・パラリンピックの環境対策を含む持続可能性計画づくりに協力している者としては、やはり世界からの来訪者がいらっしゃる前に、日本もプラスチックに関してしっかりとした方向性をもって実施している、そして定着させているという状態になって、海外からの皆さんをお迎えしたいと考えています。
最後の意見なのですけれども、今回拝見した資料の最後に事業者への周知・国民理解の促進を国が取り組むとあります。これは大賛成なのですけれども、実は、このレジ袋有料化議論が始まって十数年、各地の自治体と消費者団体、あるいは環境団体が協力し合いながら、スーパーなど小売店の皆さんと連携して取り組んできたというような経緯もあります。やはりそういう社会全体でこれを推進していくような、共同して取り組んでいくような温度感をもって、みんなで取り組むということをしっかりとここに入れていく視点も大事なのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、杉山委員、お願いいたします。
○杉山委員 それでは、２点、申し上げたいと思います。既に各委員からおっしゃったことと若干重なるところがあると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
まず最初に、時期的なことですけれども、やはり私もなるべく早くということを考えております。今までどちらかというと、日本の進め方というのは、制度設計をきっちりして、みんなできるような状態になって、さあ、行こうというような感じだったと思うのですが、この問題については、世界的にもまだ日本はここまでしかやっていないのかという気が正直私はしておりますので、もうぐずぐずしている時期ではないので、４月、遅くても６月ぐらいが限度ではないかと、全く個人的な考えですけれども、そんなことを思っています。やってみて、いろいろな問題が出てくるでしょうけれども、またその段階で変更していく、走りながら考えるということも必要ではないかと思っていますので、私は４月、遅くとも６月ということに期待をしております。
２点目としましては、バイオマス、あるいは生分解性プラスチックの関係なのですけれども、これは本来そういう機能のもの、あるいはそういうきちんとした素材のものであったら、有料化の例外として認めるということは必ずしも私は反対しませんが、とかく、目にみえるわけではないので、本当にバイオプラスチックなのか、本当に生分解性なのか、それも数％入っているだけで、それでいいのかというのはいろいろなことを考えますと、無料にしたい口実と――ちょっと言葉の使い方が問題かもしれませんが、そうならないようにきちんと本当にこれはバイオプラスチックなのだ、バイオもこういう素材で森林を破壊したものではないというような、そういうこともきちんと担保して、確保した上で、それが明らかに検証された上で使うということであれば納得できるのですが、ここがどうもよくわからない、隠れみの的なことにならないように、決して今やっていらっしゃるところがそういうことだと認識しているわけではないのですが、今後、こういう制度に、例えばそれを除外するということになると、思いもかけないような使われ方をしてしまうということもあり得ると思いますので、そこを懸念しております。
以上２点です。ありがとうございました。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、髙村委員、お願いします。
○髙村委員 ありがとうございます。幾つか発言させていただきたいと思うのですけれども、やはりレジ袋、あるいは買い物袋の有料化の議論というのは、これも冒頭に局長、あるいは委員長、座長からもありましたようにプラスチック資源循環戦略を実施していく一番最初の一歩であるということと同時に、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでも確認されていますけれども、2050年に追加的な海洋への廃棄プラスチックごみの排出をゼロにするという目標を達成する上では、非常に重要な議論だと思っています。
私自身も、本日ヒアリングでお話をしていただいた事業者さんに恐らく随分お世話になっていると思うのですけれども、プラスチックの利便性というのは身に染みて、しかも生活の隅々に入っているということと同時に、こうした環境負荷をかけているということを踏まえて、どのように消費者の行動も変えるような制度を作っていくかという位置づけの議論だと思います。
特にレジ袋に関していうと、買物袋といったほうがいいかもしれませんけれども、やはり通常は１回こっきりで、そのままごみになっているケースがほとんどである。しかも、消費者の行動が変われば、あるいは紙等々も含めた代替というものに変えるという意味では、技術的な可能性という意味では、ほかのもっと深刻なといいましょうか、プラスチックでなかなか代替がきかないものとはかなり性格が違うものだと思っています。そういう意味では、本日は議論の中でプラスチックの利便性とともに、それゆえになかなか対応が難しいというご意見も幾つか出ましたけれども、レジ袋、買物袋に関していうと、やはりその特質を踏まえた議論をする必要があると思います。
その上で、事務局から出していただいた論点の、それからヒアリングのお話を受けて、これは冒頭に経団連の池田さんもおっしゃったように、事業者団体からもありましたけれども、全国一律で事業者間の競争を損なわないというのが非常に重要なポイントだと思います。
その観点から論点の中にも入っていますけれども、１つは、価格の設定については、私は最低の価格というものは定めるべきではないかと思います。例えば0.1円でもいい、ほとんど無料に相当するような価格の設定、つまり低いほうを認めるような運用がされるというようなことがあると、まさに事業者間の競争を損なう、事業者間のいわゆるレース・ツー・ザ・ボトムといいましょうか、最低限に向かうような行動を引き起こさないような歯止めというものはきちんと全国一律の中に入れておく必要があるのではないかと思います。
２つ目は、崎田委員、杉山委員からもあったと思いますが、消費者、使う側の混乱を起こさないというのは非常に重要な点だと思います。これは日本フランチャイズチェーン協会からもご指摘があった点だと思いますが、その観点からいくと、これは禁止ではなくて、有料化の話ですので、できるだけ例外は少なく、かつ用途とか成分によって例外を作るという、いわゆる消費者に非常にわかりにくい形での例外設定はできるだけ避けるべきだと思います。使うなといっているのではなくて、必要があればお金を払って使うというオプションを消費者に認める仕組みですから、その点については、混乱を起こさないというのは、できるだけ例外は少なくするというのが私は重要な点ではないかと思います。
あと、ご指摘のあった実施の時期については、事業者団体からもありましたように、一定の配慮が必要かと私も思います。
あと、これは４月、あるいは一定の時期があってもできるだけ早くという、この議論のスピード感からすると、どちらかというと今後の課題かなと思う点、２点でありますけれども、１つは、売り上げの使途についてです。これについては、私は短期的には少なくとも事業者団体、つまり買物袋を提供し、有料化の収益が上がったものについての一定の環境、特にプラスチックの削減等、プラスチックに代替するような技術開発等々への貢献をその使途として推奨するといったような条件は設けるべきではないかと思います。
ただ、いろいろな議論があると思いますが、公的にこの収益をうまく技術開発ですとか代替の転換に苦労しているような分野にそれを投入できるような仕組みは将来的には作るべきではないかと思います。これは消費者に対してわかりやすくというのを考えたときに、消費者の行動を変えるための仕組みとしてやっている、導入しようとしているわけですから、それが事業者の単に収益となってどこに行くかわからないというのは、消費者にとっては非常にわかりにくい制度だと思うからです。
最後の点ですけれども、これは大塚委員のご指摘にもかかわると思います。容リ法の対応を用いてやるというのは、短期的に対応される上ではやむなしといいましょうか、１つの効率的な方法だと思うのですが、これは事務局へのご質問でもあり、論点提起でもあるのですけれども、容リ法の対象で、今ここでいっているように全国一律で買い物袋について広く有料化するというときに、最も多く使われているところが容リ法の対象から外れることはないか。つまり容リ法の適用範囲とレジ袋、買物袋の使用の実態とのそごがないかという点であります。
これは同時に定期報告のところともかかわってくると思っていまして、１つ、これもご質問でありますけれども、例えば温対法、省エネ法ですと、フランチャイジー総体で全体のエネルギー使用量、閾値をみて対象としていると思います。こうした小規模だけれども、連鎖しているような事業体のところの取扱いがどうなっているのか、あるいはどうするのかという点については、論点として、あるいはご質問として出しておきたいと思います。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、湊元委員、お願いします。
○湊元委員 日本商工会議所の湊元でございます。
商工会議所といたしましては、現在の廃プラスチック問題の重要性に鑑みて、レジ袋有料化義務化の制度導入を通じて、プラスチック削減を進める点については賛同でございます。
制度設計に当たっては、事業者・国民にわかりやすい内容にしてほしいということがまず１番であり、２番目は現場の混乱がないように、周知や準備期間をしっかりとっていただきたいということであります。
私も、まちのサンドイッチ屋にご意見を聞きに行きましたが、２～３人の少ない従業員の中で、お店の中で食べる客と持ち帰る客がいる。店の中で食べる方には袋がなく商品に10％の消費税がかかる。持ち帰る方は袋に10％の消費税がかかって、商品には８％の軽減税率がかかる。複雑な説明を求められるなど、現場での混乱が懸念されます。もともとスタッフが２～３人しかいない中で、そこで人手をとられてしまい、非常に大変だといった声が聞かれておりますので、国民への周知、準備期間をしっかり図って、消費者にも周知を図ってほしいという声をじかに聞いているところであります。そう考えますと、来年４月１日施行はなかなか厳しいのではないかというのが実感であります。
有料化義務化の対象となるレジ袋については、プラスチック製の持ち運び用の袋とし、ロール袋は対象外にする点はいいと思います。また、生分解性プラスチックは海洋プラスチックごみ問題の解決につながるので対象外としていいと思います。バイオマスプラスチックは議論があるところだと思うのですが、カーボンニュートラルということも考えると、これも例外にするということも理解できると思います。それから一定の厚みのある袋もリニューアブルということで、例外ということで理解できます。それからレジ袋製造メーカーには小規模なところもありますので、環境に優しい製品の製造に誘導していくようなことの対策も必要ではないかと思います。
バイオマスプラスチックについては逆にコストがかかるため有料ではないのかという意見もあったところですが、有料化義務化にもっていきたいのであれば、それを助成・推進するような制度もあってもいいのではないかと考えております。
それから、価格設定、売り上げの扱いについては、事業者がみずから決定できるようにしてほしいと思います。また、制度の実効性の確保という意味では、行政の指導・助言等があるのですが、これも有料化義務化制度が始まってすぐに強い指導ということではなくて、状況をみながら段階的に執行するなど、円滑な制度運用に努めていただきたいと思います。また、地方では既に条例等で取り組んでいるところもあると思いますので、地域の実態との整合性も十分に検討しながら進めていただければと思っております。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、福長委員、お願いいたします。
○福長委員 ありがとうございます。ヒアリングをお聞きして、方向性としては有料化ということで特に異論はなかったのかなと思います。
その上で、対象となるプラスチック製の買物袋については持ち運びができるものということで、例外としてロール袋は衛生管理の問題で対象外ですよということなのですが、質問としては、例えばデパートで衣類を買ったときに紙袋に入れる前にビニール袋に入れてというようなことがありますけれども、そういうものも例外になるのかというところをひとつ教えていただきたいということです。
それから私も今までの委員の方のご発言を聞いていて全く同じように思ったのですが、１つは例外のことなのですけれども、消費者にとって素材がどうというような、ご趣旨はわかるのですが、やはり例外があるというのは大変わかりにくい。そうなると、全業種ということで、公平性ということで、そこも例外なくということですし、素材につきましても、また使えるということであれば、ごみ袋として買うというような観点で考えていただくということもあるかと思いますが、これも素材で例外というのは設けていただかないほうが私はわかりやすいと思います。
それからヒアリングをお聞きして、レジ袋の在庫の問題とか仕様の変更ということで、あとは周知の問題で時間がかかるというお話がありましたけれども、４月というのはなかなか難しいのかなと思いながら、やはり４月ということでスタートできればと強く思っています。
価格のところ、私も意見書の中で、効果のある金額というところで具体的には挙げていなかったのですが、やはりここの価格のところは消費者にとってとても大きな点かと思いますので、本当はそれぞれの皆様にヒアリングで発表された方に幾らぐらいを想定しているのですかと聞きたいところではあるのですけれども、その価格も効果がある金額ということで、先ほどお話がありましたが、0.1円というようなことではなくて、そこら辺をご考慮いただきたいと思います。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、吉岡委員、お願いします。
○吉岡委員 皆さんとほぼほぼ同じ意見だと思いますが、やはり対象外はつくるべきではないというのが私の意見であります。そもそも３Ｒとリニューアブルの推進という視点を踏まえ、ということとなりますので、そうしたときに、やはり消費者がわかりにくいような、いわゆる解析もできないような、高度な機械を使ってもこのプラスチックの原料が何なのだというのがわかりにくいようなところで例外をつくるというのは非常に混乱を来すであろうというのが正直な印象でございます。なので、３Ｒ＋Renewableの推進を踏まえるという点に立ってくると、例外をつくるというのはむしろ逆の方向であろうと思っております。
先ほども金額の話が出てきましたけれども、皆さん、使う側、売る側のほうでレジ袋が高いと安いという議論になっているのですが、やはりこういったリニューアブルなプラスチックをどんどん推進していくという話になってくると、つくる側に原料がないと、この推進もいかない。そうしたときに余りに安いものを提供するようになってくると、実はこういったバイオ系のプラスチックをつくるというところに対しても相当推進力が弱くなるのではないか。むしろきちんとつくるというものに対しての価値を社会で認めていきながら、こういったプラスチックを上手に使っていくことを推進する必要がある、供給するというのも重要であろうといった意見であります。
あとは時期の問題がございました。やはり早急に進めるべきであろうと、４月１日はなかなか難しいということではあるのですが、難しいばかりをいっているとどんどん後ろになってしまいますので、これは皆さん、何とかそこでできるような努力、あるいはそれをできるようにするためにはどういうことを考えなくてはいけないのか、計画をつくらなくてはいけないのかというのは一体となってぜひ進めていくようなことが重要かと思っております。
特に皆さん、誤解をされるところがあるようですけれども、バイオという言葉がつくと、例えば紙になった場合に、プラと同じように何か自然環境中で非常に分解されやすくなるのかというようなことも出てきますが、実際そんなことはなくて、使っている紙というのは、なかなか自然で分解しない、そういう材料であるので、紙として世の中に普及しているというのを考えると、バイオ系のものを使ったとしても３Ｒの推進という視点をお忘れいただかないほうがよろしいだろうと思います。
一定の厚みがあるものの耐久性にすぐれた繰り返し利用可能な袋、繰り返し利用ということであれば、リデュースという視点に立ちますので、何回も使うということ自体がプラスチックそのものの使用を抑制するという話になってきます。リニューアブル性、リデュース性を含めて特別扱いするのかどうかというところはいま一歩考えるべきであろうと思っております。
○中村座長 よろしいですか。
それでは、酒井委員長。
○酒井委員長 非常に多くの委員の方々から実施時期のご発言がございました。それに関連して１つ質問を、きょうヒアリングをいただいた方に出させていただきたいと思います。
日本フランチャイズチェーン協会の西山さん、４月の実施はなかなか難しいという非常に強いご紹介があったのですけれども、委員の方々からあった６月、あるいは７月といったところの実施可能性につきまして、ちょっと追加でご発言をいただけないかというのがお願いでございます。その際に、あわせて段階的な実施の可能性もどんなことが考えられるかという点で追加的な発言がお願いできれば幸いでございます。
○中村座長 可能でしょうか。ご回答というか。よろしくお願いします。
○西山委員長（日本フランチャイズチェーン協会） 日本フランチャイズチェーン協会でございます。
酒井委員長からご質問がありました６月、または７月の実施可能性ということですが、４月１日は何回もいいますけれども、まず今回の審議会の中で、バイオマスを対象とする、しないということは明確にしていただきたい。バイオマスを対象にするのであれば、配合率が50％なのか100％なのか、ここのゲームのルールをまず明確にしていただきたい。それが決まらないと我々は動けないのです。動いて、そこからレジ袋メーカーに発注をします。今、レジ袋メーカーも100％の注文が入ったからってすぐつくれるわけではないのです。そこの準備がどれぐらいかかるかというのは、次のヒアリングで聞かれると思いますけれども、そこの考慮はいただきたいと思います。
それと、段階的にやることの可能性と申し上げたのは、本当に困っているのです。温めたお弁当をどうやって持って帰るのと。マイバッグに入れられないでしょうというのもあって。ただ、我々はやりたいのです。やりたいのですけれども、このことによって、現場で温めて袋代５円ですよといわれたら、お客さんに、では、そんなもの要らないよといわれる可能性もあるわけです。こういうことが現場で一番起こりますので、そこを何とか和らげていくために、段階的に４月ではなくて、５月でも、６月でも、７月でも構いませんので、少しでも猶予があるほうが消費者に対しての啓蒙、周知ができる。そこだけなのです。
我々のお店というのは、ちょっと言い方が難しいですけれども、テレビも見ません、ニュースも見ませんという、いわゆる情報に疎い方も多くいらっしゃいます。そういう方にトラブルなくというか、円滑に今回の制度を理解いただくためには、国からも周知しますというお話もありましたけれども、最終的には我々が店頭で日々ご利用いただくお客さんに説明をするしかないと思っているのです。その期間をどうしても設けていただきたいということで、情緒的に聞こえるかもわかりませんが、そういう趣旨だということです。
バイオマスはとりあえずオーケーですということにしていただければ、そういうお客さんに対しても一応トラブルはなく進められます。これを例えば半年とか１年とか時間をかけた後で、そこからバイオマスも有料ですよという二段階というのは全然対応できると思っていますので、回答とさせていただきます。
○中村座長 今のご発言は、それを今からまた議論をすると相当深くなりそうな気がして、吉岡委員がいわれましたようにバイオマスプラスチックをどうするかというのは相当議論して、それも技術的な裏づけがないとなかなか難しい問題ではないかと思います。コストの面もそうですし、配合率、性能もいろいろなものがありますから、それをどうしましょうということだけでも半年で答えが簡単に出るかどうかというのはなかなか難しいのかなという気がいたします。どこかで合理的なところを議論していただいて、方向性は定めなければいけないと思っております。
ほかに何かございませんでしょうか。事務局から何か回答できるところがございましたらお願いいたします。
○横手課長 次回もヒアリングをさせていただく形になりますので、方向性に関しては余りお答えはいたしませんけれども、まず質問に関して申し上げれば、髙村先生から容リ法のカバレッジのお話をいただきました。今の容リ法、小売事業者は基本的には全部対象になってございます。他方、サービス業みたいなところが抜けていることは事実でございます。
あと、フランチャイジーの件、確かにおっしゃるとおり、省エネ法のような形で特定連鎖化という仕組みが明確に入っているわけではございません。他方で、今でも容器包装リサイクル法の定期報告の中でフランチャイズチェーンの事業者には、まさにフランチャイジーの分も含めて、こういう削減をしていますとか、それはしっかり報告いただいていますので、その形でしっかりとフランチャイジーのところも含めて報告をしていただく形でやっていきたいと思っているところでございます。
もう１つ、福長委員から百貨店などでアパレルを買うときに紙袋を入れる前のビニール袋、多分それは衣料品を包む持ち手のない袋のことだと思います。そういう意味では、今の定義上はそこは持ち手の有無みたいなところが１つわかりやすい判断基準と思っていますので、直接的な対象にはなりませんけれども――今のまま読めばです。他方で、少なくともそれ自体も容器包装で、それが小売事業者が削減すべき容器包装であるということ自体は変わりませんので、そこを可能な限り減らしていただくというところは引き続きお願いしていく必要があると思っているところでございます。
あと、主に価格、それから対象範囲、期間についてご意見を頂戴したと思ってございます。方向性についてお答えはしませんが、関係する資料として、参考資料集だけちょっとご紹介をしておくと、まず対象範囲に関していうと、先ほども説明の際にも触れましたが、７ページ目、８ページ目あたりから、先行するヨーロッパの有料化であるとか、そういう規制のルールが書かれてございます。この中をみていただいても、例えば厚みのあるリユーサブルなものであるとかバイオマスプラスチックは例外とするなど、その国ごとの事情を勘案しながら、そういうところは考えられているということはご紹介しておく必要があるかと思ってございます。
あと、そうはいっても、杉山委員以下、皆さんからいただいたように消費者がわかりやすい形で提供される必要はあると思ってございまして、まさに性能が適切に評価され、かつそれについて消費者もわかる形で、適切な表示の担保がされていることは必要と思ってございます。
そういう意味では、バイオに関しまして、配合度みたいな話は議論があろうかと思いますが、少なくも国内でそういう認証をし、マークのような形で表示をする仕組みというのは、既に進められているところがありますので、例えばそういうところを使っていくというのは、消費者に混乱のないやり方として１つあると思ってございます。
一方で、海洋生分解性のところ、ここはまだまだ評価手法が十分にできていないことは事実だと思ってございます。それに関して申し上げると、まさに日本のすぐれた技術を国際的にも発信していく観点から、今ＩＳＯに評価手法の提案をするべく、国内の検討委員会が７月22日にキックオフし、ＩＳＯの提案をするべく検討しているところでございます。ですので、こういった適切な評価手法、表示、こういうことをやっていく前提でご議論いただけるとありがたいと思ってございます。
あと、コストのところでございますが、これも参考資料４の13ページ目に１つ参考になるデータがあるので、ご紹介しておきます。先ほど辞退率のところは申し上げましたが、右側に辞退率とレジ袋の価格との関係性というグラフ、プロッティングしたものをご用意しています。これは環境省で先行する事業者にアンケート調査をした結果をまとめたものですけれども、２円あたりでも十分な、70％以上の辞退率を達成している先行事例のデータは参考になるのかなと思ってございます。
いずれにせよ、次回の審議会でもいろいろご意見を頂戴しながら、方向性については、ご議論させていただきたいと思ってございます。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。
ほかに何かご意見等......どうぞ、大塚委員。
○大塚委員 意見ではなくて、今の点で確認ですけれども、例外を設けるときに、例えばバイオマスプラスチックに関して、バイオの配合率に関しては、例えば認証をいただくときに経済産業省のほうでチェックをしていただいて、そういうものだけがマークがつくという理解でよろしいのですよねということが１つ。
それから、これは意見ですけれども、先ほど来いろいろなご議論がありましたが、やはり少なくとも１枚１円以上というのは必要だと思うので、その点は省令とかにも書いていただけるとありがたい。これは意見をして申し上げます。
以上です。
○横手課長 認証の部分は、今例えばと申し上げたのは、少なくともバイオ度みたいなものの評価手法そのものは、国際的にもしっかりとしたものがあると思っていますし、国内でも業界団体のほうで適切な評価をした上で、まさにＩＳＯやＪＩＳに則った手法で評価をした上でマークを提供するような仕組みも動いているかと思います。そういう既存の取り組みを使っていくというのも１つの解だと思いますし、おっしゃったような国が関与する形というのもあるのかもしれません。
いずれにしろ、何かしらちゃんと消費者に伝わるということは大事と思ってございます。
○中村座長 ほか、よろしいでしょうか。
時間的にはそろそろです。本日でかなり論点がわかったというか、皆様のご意見が大体絞られているような気がしますので、次回はぜひそのあたりをもう少し深めたいと思います。
それでは、本日はヒアリングでご発表いただきまして、どうもありがとうございました。また、委員の皆様方には有益なご意見、活発な議論をさせていただきまして、ありがとうございました。問題点もだんだんわかってきた感じはしますけれども、そう簡単でもないということも重々理解できたと思っております。
それでは、また次回、比較的すぐでございますので、よろしくお願いいたします。では、これで終わりにさせていただきます。
――了――
