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循環型社会形成推進基本法10周年記念シンポジウム「循環型社会形成推進基本法の成果と展望」について
平成22年度は、循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）制定から10周年の節目の年です。
循環基本法制定から10周年を契機として、循環型社会形成に係るこれまでの成果を検証するとともに、環境法研究者を中心に横断的検証を軸に据えつつ、行政、産業界、ＮＰＯによる情報提供を交えながら、拡大生産者責任（ＥＰＲ）や地域循環圏などの重要なテーマを議論するシンポジウムを開催しました。
- １．日時
- 平成23年１月23日（日）13：30〜17：00
- ２．場所
- 明治大学 アカデミーコモン９階 309Ｂ教室（千代田区神田駿河台1-1）
- ３．主催
- 環境省、環境法政策学会
- ４．共催
- 明治大学法科大学院環境法センター、社団法人商事法務研究会、国際比較環境法センター、環境アセスメント学会、環境科学会、日本水環境学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、廃棄物資源循環学会、エコケミストリー研究会
- ５．出席者
- 159名（一般参加、事業者、ＮＧＯ／ＮＰＯ、地方公共団体、環境省）
◇第１部 報告
第１部では、下記のとおり環境法研究者など有識者の方々から、これまでの取組や今後の展望について御報告いただきました。
- ○ 「循環型社会形成推進基本法の10年をふりかえる」
- 浅野直人（福岡大学法学部教授）
- ○ 「循環基本法体系における拡大生産者責任（ＥＰＲ）の考え方
―各主体の費用負担を参照しつつ」
- 大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授）
- ○ 「地域循環圏とその拠点形成の展望について」
- 藤田 壮
（国立環境研究所アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室長）
- ○ 「アジア地域における３Ｒの推進について」
- [1]「グローバリゼーション下での日本の循環政策に期待される役割およびアジア各国の法制度等の状況」
堀田康彦（IGES持続可能な消費と生産グループ副ディレクター）
- [2]「廃棄物等に係る国際条約とその日本における実施について」
鶴田 順（海上保安大学校准教授)
◇第２部 パネルディスカッション
- 【コーディネーター】
-
- 浅野直人
- （福岡大学法学部教授）
- 【パネリスト】
-
- 伊藤哲夫
- （環境省廃棄物・リサイクル対策部長）
- 大塚 直
- （早稲田大学大学院法務研究科教授）
- 古賀義人
- （DOWAエコシステム代表取締役社長）
- 崎田裕子
- （ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット?理事長）
- 鶴田 順
- （海上保安大学校准教授）
- 藤田 壮
- （国立環境研究所アジア自然共生研究グループ環境技術評価システム研究室長）
- 堀田康彦
- （IGES持続可能な消費と生産グループ副ディレクター）
第２部のパネルディスカッションに際し、第１部での報告者に加え、事業者、ＮＰＯ・市民の立場からも、パネリストとして御参加いただきました。
冒頭にそれぞれ、事業者として循環基本法の理念をどのように事業に活かしているか及び国内外での現状報告を、ＮＰＯ・市民の立場から循環基本法制定による変化等も踏まえつつ、循環基本法の理念を実践する取組について御報告いただきました。
- ○ 「DOWAの環境・リサイクル事業〜循環型社会形成へ貢献〜」
- 古賀義人（DOWAエコシステム代表取締役社長）
- ○ 「循環型社会形成推進基本法の展開と市民・NGOの期待」
- 崎田裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット?理事長）
その後、会場からは、都市鉱山としての資源を国内循環させる取り組み・展望についてや、循環型社会の日本モデルをアジアに展開することによって得られる日本のメリットについて、今後のアジア地域レベルの３Ｒ促進政策についての方針などの多数の質問・御意見をいただき、循環型社会形成への理解と意欲を深める活発な議論が展開されました。
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