1.  支援対象事業

支援の対象となる事業は、次の（1）及び（2）のいずれにも合致する自動車リサイクルの高度化に資する事業です。

1. （1） 事業の内容

   次の1）～3）のいずれにも該当する実証的な取組であること。

   1. 1） 次の[1]～[4]のいずれかのテーマに関連する取組であること。また、事業計画の中で[1]～[4]のテーマに関する具体的課題を設定し、その解決に資する取組であること。
      1. [1] 自動車リユース部品の利用促進
      2. [2] 自動車に由来するレアメタルのリサイクルの促進
      3. [3] 自動車破砕残さの発生抑制又はマテリアルリサイクルの促進
      4. [4] 自動車に由来する有用金属のリサイクルの促進
   2. 2） 自動車リサイクルに関連する解体業者、破砕業者、自動車製造業者等が連携することにより、リサイクルの高度化が促進されるものであること。
   3. 3） 実証の結果を踏まえて、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、CO2排出量の削減効果その他の環境影響の低減効果並びに経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を評価するものであること。

2. （2） 事業実施者

   次の1）及び2）のいずれにも該当する者であること。

   1. 1） 事業実施者が、日本国において登記された法人であること。
   2. 2） 事業実施者の中に、自動車リサイクル法第2条第16項に規定する自動車製造業者等若しくは同条第17項に規定する関連事業者又はこれらの者が多数参加する団体が複数含まれていること。

2. 支援の内容

各事業のうち、以下の内容を支援の対象とします。具体的な支援対象経費については、7.（2）を参照してください。

1. （1） 支援対象

   1. [1] 事業の詳細計画の策定に要する費用
   2. [2] 事業の実施に必要な使用済自動車の処理に要する費用のうち、通常の使用済自動車の処理に要する作業に係る費用を上回る部分
   3. [3] 事業の実施に必要な事前調査、情報収集、分析調査又はシステム開発に要する費用（既存のシステムを改良する場合には、当該改良に係る部分のみ）
   4. [4] 事業の実施に当たり必要となる広報に要する費用

2. （2） 支援額と採択件数

   支援額は1事業あたり概ね1,000万円から3,000万円まで（税込み）とし、採択件数は3件程度の予定。

3. 選考方法

環境省において事前審査（書類審査）を行ったうえで、有識者で構成される自動車リサイクル連携高度化支援事業選定委員会（仮称。以下「選定委員会」 という。）において書類選考を行い、採択事業を決定します。また、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。なおヒアリングを実施する場合には、別途ご登録頂く担当者へ連絡いたします。

4. 支援事業への応募者の要件

支援事業への応募は、1.（2）の事業実施者のうち、全体のとりまとめを行う者として1者が代表して行うこととします。応募した者は、事業の実施に当たり、環境省との請負契約の相手方となります。

5. 応募方法について

1. （1） 応募先

   • 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
   • 担当: 佐藤
   • 住所: 〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
   • TEL: 03-3581-3351（内線 6833）

2. （2） 応募方法

   所定の書式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式（正本1部、複本9部、添付資料2部）を同封し、上記宛先まで郵送（宅急便でも可）又は持参して下さい。

   • ※応募先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けませんので、あらかじめご了承下さい。
   • ※提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめご了承下さい。

3. （3） 受付期間

   平成24年8月6日（月）～8月31日（金）12時必着

6. 公募に関する質問

1. （1） 質問提出先

   • 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
   • 担当: 佐藤
   • E-mail: hairi-recycle@env.go.jp
   • FAX: 03-3593-8262

2. （2） 質問提出方法

   任意様式にて、会社名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail、FAX番号）を記載のうえ、件名を「【質問】自動車リサイクル連携高度化支援事業」として、上記提出先まで、E-mail又はFAXにて提出すること。

3. （3） 質問受付期間

   平成24年8月6日（月）～平成24年8月13日（月）17時　必着

4. （4） 質問への回答

   質問提出者へE-mail又はFAXにより行う。

7. 公募のスケジュール