報道発表資料

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2023年05月25日
  • 水・土壌

令和5年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について

1. 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの
  回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する2自治体を決
  定しました。

2. 今後、選定を受けた自治体と企業の連携による先進的な取組に対して、ノウハウを持つ有識者の派遣等
  を通して事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。

■ ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の概要

   国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの
  回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する2自治体を決
  定いたしました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ること
  としています。

  (1) 背景・目的

       海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海
      洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21 年法律第82 号)等に基づき、回
      収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ
      先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支
      援することとします。

  (2) 事業概要

       自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び1件当たり合計1,500
        千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポート
      を行います。

  (3) 実施自治体(2自治体)

      ・ 京都府
      ・ 広島県

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9025
室長
杉本 留三 (内線 25522)
室長補佐
長谷 代子 (内線 21696)
主査
菅原 久義 (内線 25527)