報道発表資料

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2023年03月17日
  • 総合政策

令和5年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

1.環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。
 
2.令和5年度から開始する新規課題については、令和4年9月16日(金)から同年10月21日(金)まで公募を行い、審査の結果、採択課題が決定したのでお知らせします。

1.令和5年度新規課題の採択について

 令和5年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定。以下「推進戦略」という。)で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行い、外部有識者等から成る環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、下表のとおり採択課題を決定しました。
 環境研究推進委員会及び採択課題の詳細は、機構のプレスリリースを御参照ください。
 (機構プレスリリース)https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/index.html
 
          令和5年度新規課題の採択課題数(公募区分別)
公募区分
年間研究開発費の支援規模
(間接経費・消費税を含む)
研究期間
採択課題数
(申請件数)
(1)環境問題対応型研究(一般課題、技術実証型) 4,000万円以内 3年以内 26(180)
(2)環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠) 2,000万円以内 3年以内 11(77)
(3)次世代事業(補助率1/2)
ア.「技術開発実証・実用化事業」
イ.「次世代循環型社会形成推進 技術基盤整備事業」
ア.1億円以内
イ.2億円以内
3年以内 0(2)
(4)革新型研究開発(若手枠) 600万円以内 3年以内 14(45)
300万円以内 5(15)
(5)戦略的研究開発(Ⅰ) 3億円以内 5年以内 20(21)
(6)戦略的研究開発(Ⅱ) 1億円以内 3年以内 18(18)

2.採択課題の内訳

         令和5年度新規課題の採択課題数(研究領域別)
研究領域名 統合 気候変動 資源循環 自然共生 安全確保
採択課題数 17課題 7課題 12課題 8課題 12課題
(内訳)
環境問題
対応型
研究
一般課題、
技術実証型
7 3 5 6 5
ミディアム
ファンディング枠
5 2 2 0 2
革新型研究開発(若手枠) 600万円以内枠 4 1 4 2 3
300万円以内枠 1 1 1 0 2
 
 ・ 「環境問題対応型研究」については、5つの研究領域の37課題を採択しました。
 ・ 「革新型研究開発(若手枠)」については、一定の採択枠を設けて公募を行い、5つの研究領域において19課題 を採択しました。
 
        令和5年度新規課題の採択課題数(戦略的研究開発)
  プロジェクト名 採択数
戦略的
研究開発(Ⅰ)
S-21 「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」 20課題
戦略的
研究開発(Ⅱ)
SⅡ-10「海底プラスチックごみの実態把握及び回収支援に向けた手法・技術の開発」 8課題
SⅡ-11「世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価」 10課題
※ 戦略的研究開発(Ⅰ)(Ⅱ)はサブテーマ単位で採択
 
・ 戦略的研究開発(Ⅰ)については、(S-21)「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」のプロジェクトを構成する20課題を採択しました。
 
・ 戦略的研究開発(Ⅱ)については、(SⅡ-10)「海底プラスチックごみの実態把握及び回収支援に向けた手法・技術の開発」のプロジェクトを構成する8課題、(SⅡ-11)「世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価」のプロジェクトを構成する10課題を採択しました。

【参考情報:公募区分について】

(1)環境問題対応型研究
  個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募しました。
 
(2)環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
  基本的な仕組みや目的は、上記(1)の環境問題対応型研究と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置した申請枠で、研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円/年以内の規模で研究を実施する課題を対象として公募を行いました。
 
(3)環境問題対応型研究(技術実証型)
  基本的な仕組みや目的は、上記(1)の環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募しました。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
 
(4)次世代事業
  環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
  全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募を行いました。
 
(5)革新型研究開発(若手枠)
  新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者及び研究分担者の全てが「令和5年4月1日時点で40歳未満であること」、又は「令和5年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件です。
 
(6)戦略的研究開発(Ⅰ)
  我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題(サブテーマ)を公募しました。
 
(7)戦略的研究開発(Ⅱ)
  我が国が国際的に先駆けて又は国内外の情勢を踏まえて、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題(サブテーマ)を公募しました。 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8239
室長
加藤 学 (内線 25557)
室長補佐
寺川 貴裕 (内線 25583)
係長
多賀 洋輔 (内線 25584)
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部研究推進課
直通
044‐520‐9509
課長
冨永 貴寿 (内線 601)
副主幹
相澤 絵美 (内線 622)
主事
若月 遥 (内線 624)
係員
田中 藍子 (内線 626)
係員
玉井 孝典 (内線 629)

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