報道発表資料

平成20年7月18日
水・土壌
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「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」の公表について(お知らせ)

環境省では、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」を取りまとめましたので、公表します。

1.概要

 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関による土壌汚染状況調査の信頼性の確保を図るため、学識経験者からなる検討会((社)土壌環境センターに設置)における検討結果をもとに、「土壌汚染対策法の基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」を取りまとめました。
 本ガイドラインは、「第一編 情報開示に関するガイドライン」と「第二編 業務品質管理に関するガイドライン」の2編からなります。

(1)「第一編 情報開示に関するガイドライン」について
 指定調査機関が土壌汚染状況調査の業務について情報開示する際の共通的な項目について示すことにより、情報開示が促進されることを目的としました。
(2)「第二編 業務品質管理に関するガイドライン」について
 指定調査機関が土壌汚染状況調査の業務における品質管理に取り組む際の参考としていただくことを目的としました。

 本ガイドラインは以下のページに掲載されています。
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_disc-qc/index.html

2.添付資料

「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」の構成

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03−5521−8338
課長:笠井 俊彦(内線6650)
補佐:高澤 哲也(内線6652)
担当:志太 健一(内線6657)
伊藤 紀幸(内線6656)

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