報道発表資料

平成20年7月11日
保健対策
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中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」(答申)について(お知らせ)

 平成19年9月28日付けで環境大臣より中央環境審議会に諮問した標記について、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合において検討が進められてきましたが、11日(金)、中央環境審議会から環境大臣に対して答申がなされましたのでお知らせします。
 環境省では、本答申を踏まえ、経済産業省とともに、政令改正及び周知等の所要の措置を講じることとしています。

 平成19年9月28日に環境大臣が諮問した「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」は、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合において検討が重ねられ、平成20年6月18日に開催された同合同会合において合同会合報告が取りまとめられました。これを受けて、平成20年7月11日に開催された中央環境審議会環境保健部会において、別添のとおり答申が取りまとめられ、同日、鈴木基之中央環境審議会会長から鴨下一郎環境大臣に答申がなされました。
 環境省においては、本答申を踏まえ、経済産業省とともに、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令を速やかに改正する予定です。また、見直し後の新たな対象物質について関係者に周知するため、これらの物質の排出量・移動量を算出するためのマニュアルの改訂や、PRTR届出の手続きに関する手引きの改訂、届出対象となりうる事業者に対する説明会の開催等、必要な措置を講じていく予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通:03-5521-8260
代表番号:03-3581-3351
課長:木村 博承(6350)
課長補佐:瀬川 恵子(6353)
係長:伊藤 貴輝(6360)

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