報道発表資料

平成20年7月11日
総合政策
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平成20年度「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」モデル事業の選定結果について(お知らせ)

平成20年度「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」モデル事業の対象事業を決定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地域において環境保全などの社会的な事業(環境コミュニティ・ビジネス)が、コミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するため、平成19年度から「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」を実施しています。
 平成20年度は、コミュニティ・ファンド等の投融資を活用して環境コミュニティ・ビジネスを行う事業者が、専門家から環境面等の助言を受けたり、地域住民との協議を行いながら、事業計画の具体化や見直しを行っていくプロセスを実証することによって、市民出資・市民金融を活用した地域連携のあり方を検討するためのモデル事業について公募を行いました(平成20年5月9日〜30日)。

2.審査の概要

 有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」の審査を経て、5事業を対象事業として選定いたしました。選考においては、環境コミュニティ・ビジネスの環境保全効果(二酸化炭素排出削減効果や、その他の環境保全効果)、事業の持続可能性、地域資源の活用、地域における多様な主体の協働、検討手法の適切性などの観点で評価しました。

3.対象事業及び当該提案の概要

別紙のとおり

4.参考

「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」委員名簿

傘木 宏夫
NPO地域づくり工房代表理事
萩原 なつ子
立教大学社会学部社会学科教授
○藤井 良広
上智大学大学院地球環境学研究科教授
三上 亨
NPO法人グリーンエネルギー青森 常務理事事務局長
見山 謙一郎
apバンク理事
山口 郁子
中央労働金庫 総合企画部 CSR企画 次長

(○:座長)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03−5521−8234
代表:03−3581−3351
課長:弥元 伸也(6220)
補佐:細川 真宏(6221)
担当:道林 亜矢子(6222)
冨士 友紀乃(6257)

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