報道発表資料

平成20年7月4日
大臣官房
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行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について(お知らせ)

所管公益法人のうち行政と密接な関係にある公益法人について、支出の無駄を是正するための「集中点検」を実施し、今般その結果を以下のように取りまとめましたのでお知らせします。

1.概要 

 4月1日、官房長官から、行政と密接な関係にある公益法人について、支出の無駄を是正するための「集中点検」を実施するよう指示があった。
 当省が所管する公益法人は93法人であり、このうち平成18年度に国または独立行政法人等から何らかの支出を受けている法人は56法人であった。

 今般の集中点検では、

  • 国等からの補助金・委託費等の支出に依存している
  • 国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等を受けている
  • 国等との競争性のない随意契約による支出を受けている

等行政との関係を総合的に勘案して、集中点検の対象にすべきと考えられる事情を有している20法人(別紙)を対象とした。
(なお、政府全体では、公益法人総数6776法人、国等から支出を受けている法人数1974法人(いずれも平成18年度)のうち、350法人を対象として集中点検が行われた。)

2.点検項目及び主な見直しの内容 

(1)事務事業の見直し

 環境行政分野においては行政ニーズに対応してスクラップ・アンド・ビルドを徹底しつつ新規事業を実施しているところであるが、補助金等や長期継続的な事業を中心に、必要性、金額等について改めて点検。

(財)環境情報普及センター
環境情報システム(EICネット)事業について、(独)国立環境研究所からの支出を平成19年度後期からとりやめ、独自財源による自主実施へ移行。

(2)随意契約見直しなど競争的な契約方式等への移行

 事務事業について、競争性のない随意契約を見直し、一般競争入札等の競争的な契約方式に移行して、競争の発現を確保。

○全ての事務事業を一般競争入札等の競争的な契約方式に移行(8法人)

(財)環境情報普及センター
環境省ホームページ等のホームページ運用に関する業務について、一般競争入札に順次移行しており、20年度においてすべて移行。
(財)日本環境整備教育センター
浄化槽の維持管理に関する調査等の業務について、一般競争入札に移行済み。
(社)環境情報科学センター
環境負荷の推計・評価・情報提供手法等の各種の調査研究について、競争入札及び随意契約により行ってきたが、20年度において*競争的な契約方式に移行。
*複数年で継続中の疫学関係調査については、次期調査から一般競争入札を実施。
(財)地球環境センター
CDM/JI事業に係るプロジェクト発掘の事業について19年度から競争的な契約方式に移行。その他の事業についても21年度から移行。
(社)国際環境研究協会
環境省の競争的研究資金の管理事業について平成19年度より競争的な契約方式に移行。その他の事業についても20年度から移行。
(社)におい・かおり環境協会
嗅覚測定技術に関する研修等の事業について、20年度において一般競争入札に移行。
(社)日本の水をきれいにする会
河川環境と生物生息状況に関する調査業務について、21年度から競争的な契約方式に移行。
(財)日本鳥類保護連盟
野生鳥類の各種調査及び普及啓発事業について、平成20年度において競争的な契約方式に移行。

○法律や国際協定に基づき指定されている等やむを得ない場合を除き、全て競争的な契約方式に移行(11法人)

(財)日本環境衛生センター
廃棄物及び汚染物質に係る影響評価・対策技術等に関する各種調査研究について、国際協定等に基づく業務*を除き、平成20年度から競争的な契約方式に移行。
*「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」のネットワークセンターとしての業務
(財)日本産業廃棄物処理振興センター
廃棄物処理法に基づく「情報処理センター」として行う電子マニフェスト関係業務を除き、一般競争入札に移行済み。
(財)産業廃棄物処理事業振興財団
PCB廃棄物処理に関する調査に係る業務について、20年度から一般競争入札に移行*。 *廃棄物処理法に基づく「適正処理推進センター」としての業務の一部を随意契約により実施。
(財)日本環境協会
環境保全に係る普及啓発に関する業務について、地球温暖化対策推進法に基づく「全国地球温暖化防止活動推進センター」として実施する業務を除き、19年度から競争的な契約方式により実施。
(財)地球・人間環境フォーラム
森林保全等の地球環境問題に関する各種調査研究について、20年度から国の支出を全て競争的な契約方式に移行するなど、随意契約を厳に限定。
(社)海外環境協力センター
国際環境協力に関する各種事業について、21年度から、国際的覚書に基づく事業(チャイナカウンシル支援)を除き、競争的な契約方式に移行。
(財)地球環境戦略研究機関
国際機関に準ずる機関であり、地球環境問題に関する各種調査・研究等の業務について、国際的合意に基づくものや真に国際的機関が実施する必要性があるものを除き、21年度において競争的な契約方式に移行。
(財)環日本海環境協力センター
「北西太平洋地域海行動計画」の地域活動センターとして行う事業を随意契約により実施しているが、今後とも適正な金額による契約を締結。
(財)休暇村協会
国立公園内の環境省設置施設の管理運営業務について、19年度以降、やむを得ない理由を有するもの*を除き競争的な契約方式により実施。
*国・地方公共団体等を構成員とする協議会において特定の契約相手方が決められているもの
(財)自然環境研究センター
自然環境保全に関する調査研究等の業務について、20年度において、やむを得ない理由*を有するものを除き競争的な契約方式に移行。
*国・地方公共団体等を構成員とする協議会において契約相手方が決められているもの及び鳥インフルエンザ発生時等の緊急時の事業
(財)自然公園財団
自然公園等利用施設の維持管理等の業務について、20年度において、やむを得ない理由を有するもの*を除き競争的な契約方式に移行。
*国・地方公共団体等を構成員とする協議会において契約相手方が決められているもの

(3)役員報酬等内部規律の見直しの要請

 役員の定数、構成、報酬、管理費の割合等の内部規律については、指導監督基準等に即して適切に実施されていることを改めて点検。特に競争的でない随意契約による支出を受けている場合において、所管官庁出身理事数が全理事数の20%以下となるようにする等内部規律等の見直しを要請。

○役員報酬の抑制・削減(12法人)

(財)日本環境整備教育センター
役員報酬の支給基準について、年齢等総合的なバランスを勘案し、見直しを要請。
(財)日本産業廃棄物処理振興センター 
役員報酬の支給基準について、年齢等総合的なバランスを勘案し、見直しを要請。

このほか、以下の法人で役員報酬の抑制・削減を行っている。

(財)環境情報普及センター、(財)日本環境衛生センター、(財)浄化槽設備士センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団、(財)日本環境協会、(社)海外環境協力センター、(財)環日本海環境協力センター、(財)日本鳥類保護連盟、(財)自然環境研究センター、(財)自然公園財団

○役員数の削減(6法人)

 以下の法人で、役員数の削減を行っている。

(財)環境情報普及センター、(財)日本環境衛生センター、(社)国際環境研究協会、(財)地球環境戦略研究機関、(社)日本の水をきれいにする会、(財)自然公園財団

○退職金報酬等の抑制・削減(5法人)

 以下の法人で退職金報酬等の抑制・削減を行っている。

(財)環境情報普及センター、(財)日本環境衛生センター、(社)海外環境協力センター、(財)環日本海環境協力センター、(財)自然公園財団

(4)内部留保等の適正化の要請(3法人)

 内部留保について公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度か点検し、過大なものについては公益目的への活用等により適正化するよう要請。

(財)日本鳥類保護連盟
内部留保について、平成20、21年度において、鳥類に関する保護支援及び普及啓発等の公益事業への活用等により適切な水準とする。

 このほか、(社)におい・かおり環境協会において内部留保を適正化。(財)日本環境協会において、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」に基づき土壌汚染対策基金の一部を国庫に返納済み。

(5)その他

○職員厚生経費支出の点検
職員厚生経費について過大となっていないことを点検した。
○情報公開の徹底の要請
事業内容、役職員給与、役員構成など適切に情報公開が行われていることを点検した。
○内部コンプライアンスの確立の要請
法人の性格、事業内容等に応じて適切な監査が行われていることを点検した。

3.今後の取組

 集中点検の結果について、平成20年度予算執行、平成21年度予算編成等において、着実な実施を図っていく。
 また、今回点検を行った法人以外の法人を含め、さらに支出の無駄の排除を徹底していく。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房総務課
電話 03-3580-1373(直通)
03-3581-3351(代表)
課長 三好 信俊(内線6130)
課長補佐 大熊 一寛(内線6131)
課長補佐 菅原 強(内線6196)

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