報道発表資料

平成20年6月30日
再生循環
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「平成19年度 地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の実施結果について(お知らせ)

 本事業は、地域における容器包装廃棄物の3R活動を推進する、創意工夫に優れた事業や先進的な事業をモデル事業として実証実施し、その結果を取りまとめて広く周知することを通じて、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を促進することを目的とするもので、平成18年度から取り組みをはじめました。
 19年度には、平成19年6月4日(月)〜6月29日(金)まで公募を行い、御応募いただいた事業について、意義、地域連携性、独創性・先進性、具体性、継続性、所要経費などを総合的に評価した結果、市民団体や地域協議会、大学などから応募のあった6事業を選考しました。
 平成20年3月まで実施しました結果、各事業とも顕著な成果をあげて事業の目的を達成するとともに、環境省では、本事業の成果が全国に広がるように情報提供に努めます。

1. 取り組み結果の概要

No事業名事業主体事業概要事業成果
1 仙台発エコスポーツ推進プロジェクト事業 財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(宮城県仙台市) プロスポーツの球団・ボランティアと連携、観客の協力を得て容器包装の3Rを推進。
  • 子ども55組を対象にスタジアムでの学習・体験イベントを実施した。
  • 球場でのごみ分別、マイタンブラーやマイカップ利用を通じて、紙コップの削減、売店でのレジ袋の削減など着実な効果を確認した。
2 世田谷・烏山・環境コミュニティ持続可能な3R推進モデル事業 コミュニティポイントによる地域活性化協議会
(東京都世田谷区)
自動回収機を利用したペットボトルの資源回収を促進。回収量に応じてポイントをICカードに貯め地元での買い物に利用。廃棄物の資源化と住民参加型の地域活性化事業を推進。
  • 自動回収機の設置により、1日1台で平均約1,000本回収(利用者延べ37,910人)、新しい資源回収システムが地域に浸透する可能性を実証した。
  • ポイントシステムとの連動で地域活性化にも貢献、リーフレットや折り込みチラシの配布等の地域独自の普及啓発活動も実施した。
3 私の思い出のある傘でマイバッグ(マイ傘deエコバッグ) 茅ヶ崎市商店会連合会
(神奈川県茅ヶ崎市)
不要なカサを利用したマイバッグづくり教室の開催など、環境学習講座を通じた3R意識の普及啓発を実施。
  • 市民から不要な傘を受け付ける窓口店舗を設け(68店舗)、障害者施設でマイバッグに再利用する普及啓発事業を実施した。
  • 中学校や地域活動において「不要なカサを利用したエコバッグづくり教室」を開催し、幅広い年齢層に3R意識を普及啓発した。
    (平成20年6月開催のエコライフフェア2008にも参加して普及啓発した。)
4 レジ袋有料化促進モデル事業 容器・包装3R推進協議会
(愛知県名古屋市)
名古屋市緑区におけるレジ袋有料化の社会的実験。スーパー、ドラッグストアなど協力店が一定期間、一斉にレジ袋を有料化し、その間の消費者行動の変化等を調査。
  • スーパー、ドラッグストアなど18社29店舗が参加、4ヶ月間レジ袋有料化実験を実施、レジ袋お断り率が88%(平均)、レジ袋削減量が863万枚(60トン)と大きな効果があがった。
  • レジ袋有料化が店舗を選ぶ要件にはならないことを確認した。
  • 本モデル事業の成果を受け、平成21年4月までに全市でレジ袋の有料化導入を決定した。
5 西濃地域レジ袋削減プロジェクト NPO法人 いびがわミズみずエコステーション
(岐阜県揖斐郡揖斐川町)
レジ袋を断るとポイントカードへポイント押印、100ポイントを貯めたら1本の植樹活動か1本苗木を配布して育成。NPO、地域団体、企業、行政との協働・連携により、西濃地域全域に拡大予定。
  • 趣旨に賛同する事業者が増えた結果、当初目標の100店舗を上回る486店舗が参加した(スーパー、ドラッグストア、コンビニ、農協等)。
  • レジ袋の辞退により1,000本の植樹を達成、レジ袋も20万枚削減、CO2として約10トン削減。NPOの活動が西濃地域全域でのレジ袋削減の取組を大きく進める契機となった。
6 レジ袋の量的・質的削減方策にかかる社会システム試行とその検証 京都大学環境保全センター
(京都府京都市)
レジ袋の質的及び量的削減に向けた取組をモデル事業展開するとともに、その効果を検証することにより、取組の問題点や改善点を把握し、今後の効果的な施策展開を提案。
  • 京都市では27店舗2商店街が自主協定を締結。締結後マイバッグ持参率が向上、有料化実施店で7〜9割、未実施店でも2〜5割のレジ袋を削減していることを確認した。
  • 18年度調査で、使用するレジ袋中に鉛含有が確認された店舗では、非含有のレジ袋へ切り替るなど一定の啓発効果を確認した。
  • ネットアンケート調査から、有料化を実施する自治体では、未実施の自治体よりレジ袋取得数が少ない傾向を確認した。

2. 今後の予定

  • 環境省では、本事業の成果が全国に広がるよう、「平成19年度 地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」概要版報告書をホームページに掲載します。
  • 平成20年度も引き続き本事業を実施し、創意工夫に優れた事業や先進的な事業をモデル事業として実証実施していきます。特に平成20年度は、「簡易包装商品、詰替型商品を消費者が積極的に選択するための効果的な普及啓発方法の実証事業」「地域の協働と連携によりレジ袋削減を促進する先進的な実証事業」「ビンなどの再利用を地域全体で促進する実証事業」など、容器包装廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)に資する事業を優先的に採択する予定です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長 西村 淳(6831)
室長補佐 橋本 郁男(6854)
係長 安藤 英俊(6837)

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