報道発表資料

平成20年6月30日
保健対策
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「平成20年国立水俣病総合研究センター機関評価報告書」の発表について(お知らせ)

 環境省国立水俣病総合研究センター(国水研)では「国の研究評価に関する大綱的指針」及び「環境省研究開発評価指針」に基づき「国立水俣病総合研究センターにおける研究開発評価実施要領」を定め、外部評価委員による機関評価を実施しています。
 5年ぶりに平成20年2月から機関評価委員会が開催され、今般、機関評価報告書が取りまとめられました。
 今回の報告書では、国水研が本年設立30年を迎えるにあたり、今後のあり方について具体的な提言が示されました。
 この提言を受け、国水研は新たな取り組みを始めます。 

1.評価体制

 国立水俣病総合研究センター機関評価委員会(座長 熊本大学学長 崎元達郎)

2.評価の目的

 国水研は、昭和53年「水俣病に関する医療の向上を図ること」を目的として設置された。環境省直轄の研究機関であり、水俣病発生地である水俣に設置されている機関であることを踏まえ、設置目的に則って、国内外や地元に対して貢献していくことが必要。
 評価は、過去5年の国水研の活動について、設置目的に沿っているか、環境行政を取り巻く状況の変化や環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに対応しているかといった視点をもって検証し、「今後のあり方」について提言を行うことを目的に実施した。

3.報告書のポイント

[1]
評価は・国水研の位置づけ・研究・情報発信・水俣病被害地域支援・国際貢献・組織運営体制の6項目について実施した。
[2]
「今後のあり方」提言のうち重点的項目は下記の4点。
  • 水銀研究拠点としての研究の推進
  • 研究成果を活用した情報発信
  • 研究成果を活用した水俣病被害地域への福祉的支援
  • 専門研究機関としての国際貢献

4.提言を受けての今後の取り組み

 国水研は、提言を具体化するよう研究企画を見直すとともに、平成21年度予算概算要求や平成21年度組織定員要求に反映していく予定。
 また、今回の評価結果とその後の対応については、国水研ホームページ
http://www.nimd.go.jp/)に公開する。

添付資料

1.平成20年国立水俣病研究センター機関評価報告書(提言部分抜粋)
2.報告書の概要図

※報告書全文及び資料等は、国水研ホームページに掲載します。

添付資料

連絡先
環境省国立水俣病総合研究センター
所長 上家 和子
総務課長 池田 りか
TEL:0966−63−3111

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